電子契約はオンライン上で電子署名をして契約を締結する契約方法です。電子契約サービスにはさまざまな種類があるため、各サービスの特徴をしっかり把握し、自社に合ったものを導入しましょう。

電子契約サービスを選ぶ際は、料金・削減できる工数・送信機能・管理機能・承認方法・操作性・サポート体制の7つポイントを抑えた選定が大切です。

今回は、ここだけは外せない７つの選定ポイントと合計10種類の電子契約サービスについて詳しく解説します。

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1. 電子契約サービスを選ぶ7つのポイント

電子契約とは、インターネット上で電子ファイルに署名をおこなう契約です。紙の契約とは異なり、オンライン上のやり取りだけで契約を締結できます。電子契約サービスにはさまざまなものがあります。自社に合ったサービスを見つけるには、次の7つポイントを押さえて選ぶと良いでしょう。

1-1.料金

電子契約サービスには、基本無料のタイプと有料のタイプがあります。無料タイプは費用を抑えて導入できますが、使用できる機能に制限があったり、セキュリティ面が不安であったりというデメリットもあります。充実した機能やサポートを求めるのであれば、有料の電子契約サービスの導入を考えましょう。

また、有料のサービスであれば、初期費用・月額料金・オプション費用をしっかり確認し、ランニングコストについてしっかり把握しておくことが大切です。

1-2. 削減できる工数

電子契約サービスを導入したあと、どれくらいの業務工程を削減できるのかをシミュレーションし、費用対効果はどれくらいあるのかをチェックしましょしょう。

1-3. 送信機能の柔軟性

サービス選びに欠かせな要素といえば、機能面です。まずは送受信の柔軟性をチェックしましょう。契約書を締結した際、本人確認用書類の付与は可能か、または複数の契約書を一括送信できるかといったところを確認します。

1-4. 管理機能の柔軟性

企業にとっては膨大な数の契約書を管理しなければならない場合もあるでしょう。契約書の管理フォルダを自由に作成できる機能や閲覧権限の制限・管理ができる機能など、管理機能にどれだけの柔軟性があるかチェックしましょう。

1-5. 認証方法

電子契約サービスには、2要素認証や2段階認証、ワンタイムパスワードなど、さまざまな認証方法があり、セキュリティレベルも異なります。まずは自社が求めるセキュリティレベルを把握し、適切な認証方法を用いた電子契約サービスを選びましょう。

1-6. 見やすさ・使いやすさ

操作方法について細かな説明やガイドの確認をしなくても、社員や取引先が直感的に操作できるような電子契約サービスを選ぶことも大切です。複雑で操作しにくい仕様のシステムでは、社内レクチャーや取引先への説明に時間がかかり、余計な工数が増えてしまいます。

1-7. 導入後のサポート体制

システムに不具合が発生するなど、不測の事態に備えるために、導入後のサポート体制の有無や充実度を確認することも重要です。無料サービスや安価なサービスでは十分なサポートが得られない場合があるので、導入前にしっかり確認しておきましょう。

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2. おすすめの電子契約サービス10選

ここでは、おすすめの電子契約サービス10選を紹介します。

2-1. ジンジャーサイン

人事管理システム「ジンジャー」でおなじみのjinjer株式会社が提供する立会人型の電子契約サービスです。

操作性を重視したUI・UXが特徴で、使用する際に複雑な操作説明をする必要がありません。また、階層構造でフォルダを作成し、個人単位ではなく部署や役職単位閲覧権限を付与することが可能です。入力ミスを防止するためのフォーム内注釈が設定できるため、差し戻し不備を軽減できるのも魅力の1つです。

料金
初期費用：5万円〜
月額費用：1万円～

2-2. DocuSign

ドキュサイン・ジャパン株式会社提供、世界66万社以上で利用されているアメリカ発の電子契約サービスです。

44か国語対応で外資系企業と取引しやすい点ほか、GDPR(EU一般データ保護規則)対応で、EU基準のデータ管理ができる点が特徴です。

2-3. NINJA SIGN

​​株式会社サイトビジット提供、​​契約書送信数月上限50件まで送付可能な電子契約サービスです。

NINJA SIGN最大の特徴は、Googleアカウントに対応している点でしょう。契約書のテンプレートやドラフト編集をGoogleドキュメントでおこなうことができます。

2-4. GMOサイン

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する​​電子契約サービスです。

コストパフォーマンスが高く、機能も充実しており、手厚いサポートがあるため初めて電子契約サービスを導入する企業でも安心して利用できるでしょう。

2-5. クラウドサイン

弁護士ドットコム株式会社提供、導入実績30万社以上の電子契約サービスです。

国産の電子契約システムとしては代表的なサービスの1つのため、認知度が高く、取引先に安心感を与えます。スタンダードプランからAPI連携機能の標準装備が可能であるほか、さまざまな条件で検索が充実の検索機能も魅力です。

2-6. Adobe Sign

アドビ株式会社が提供する、海外準拠のセキュリティ基準（HIPPA、GLBA）対応の外資系電子契約サービスです。

主な特徴としては、外資系ならではの多言語対応（34か国）や、AdobeAcrobatやReaderDCといったAdobe製品との連携でPDF文書も負荷なくやり取りできることです。

2-7. paperlogic電子契約

弁護士や公認会計士、税理士といったプロフェッショナルで構成された集団、ペーパーロジック株式会社が提供する電子契約サービスです。

契約書だけでなく、請求書や見積もり書の書面作成に対応、paperlogic電子稟議やpaperlogic電子書庫といった同社システムとの連携も可能です。当事者型電子署名にも対応しているため、取引先はサービス加入せずに電子証明書を発行できます。

2-8. WAN-Sign

およそ4,000社以上の文書管理実績とノウハウを持つ​​株式会社ワンビシアーカイブズ提供の電子契約サービスです。

主な特徴は、当事者型電子署名に対応ている点、日本国内法に準拠した自社所有データセンターでの管理ほか、他社のシステムで電子署名した契約書ほか、すべての書面契約書の一元管理も可能です。

2-9.リーテックスデジタル契約

リーテックス株式会社が提供する、法学者と大手弁護士事務所監修の電子契約サービスです。

リーテックスデジタル契約最大の特徴は、業界最高峰の法的安定性の基づいた証拠力でしょう。さらに証拠力を高めるための電子記録債権化にも対応。提携金融機関（Tranzax）との連携で、記録事項証明書として請求することも可能です。

2-10. ContractS CLM

ContractS株式会社が提供する、電子と紙両方の契約に対応した契約マネジメントシステムです。

ContractS CLMの特徴は、契約書の作成〜管理、契約業務全体を一元管理できるところでしょう。​​クラウドサインやDocuSignとの連携も可能です。そのほか、法務に寄せられた相談をクラウドに集約し、対応ステータスを管理できるだけでなく、過去の質問を蓄積してナレッジ化することも可能です。

3.各電子契約サービスの特徴を把握して自社に合ったシステムを選ぼう

現在、各社から数多くの電子契約サービスが提供されており、特徴もさまざまです。業務の効率化やコストカットを図るには、料金や機能面、認証方式、操作性、サポート体制などを比較し、自社に合ったサービスを選ぶことがポイントです。

まずはいくつかの電子契約サービスをピックアップし、資料請求や無料トライアルを試してみるのも良いでしょう。