インボイス制度は導入延期されるの？明らかになった問題点

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経費管理

更新日: 2024.1.17
公開日: 2021.11.20 jinjer Blog 編集部

インボイス制度の導入にあたっては、延期を求める声が多く上がっています。インボイス制度が導入されると、課税事業者だけでなく免税事業者にも大きな負担を強いられることが想定されるのです。

本記事では、導入延期を求める声から明らかになったインボイス制度の問題点について、詳しく解説します。

1. インボイス制度は導入延期されるの？
2. インボイス制度の導入延期説から浮上した問題点
3. インボイス制度は導入延期されるとどうなる？
4.インボイス制度の問題点を知ってリスクに備えよう

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1. インボイス制度は導入延期されるの？

2023年10月よりインボイス制度が始まります。ネット上では、インボイス制度の導入延期について、さまざまな憶測が飛び交っていますが、現在のところ導入延期は正式決定されていません。

しかし、インボイス制度にはさまざまな問題点が浮上していることから、野党や地方自治体、各業界団体から導入延期や制度の見直しを求める声が数多く上がっています。これらの声が指摘しているインボイス制度の問題点とは何でしょうか？問題点の話に入る前に、今一度インボイス制度についての概要を確認しておきましょう。

1-1. インボイス制度とは？

インボイス制度とは、仕入税額控除を受けるための要件として、インボイス（適格請求書）の保存を義務付けたものです。インボイスは、現行の区分請求書の記載事項に加え、適用税率ごとに税込の小計と消費税の小計、適格請求事業者の登録番号を記載しなくてはなりません。

しかし、適格請求事業者に登録できるのは課税事業者に限られるため、免税事業者はインボイスを発行することができません。そのため、免税事業者がインボイスを発行するには、課税事業者になる必要があります。

インボイス制度が導入される背景には、軽減税率（8％）の存在があります。2019年に軽減税率が導入されたことにより、税率ごと（8％・10％）に分けて納税額を計算する必要が出てきました。今回のインボイス制度の導入には、消費税納税の不正を防ぎ、納税の透明化を図る狙いがあります。

2. インボイス制度の導入延期説から浮上した問題点

上述のとおり、インボイス制度は消費税納税の透明化を図るために導入されますが、制度内容をみてみると、さまざまな問題が潜んでいました。つぎに、インボイス制度の具体的な問題点についてみていきましょう。

2-1. 免税事業者に大きな負担が生じる

仕入税額控除を受けるためには、インボイスが必要です。しかし、免税事業者はインボイスを発行することができないため、取引先から契約を打ち切られてしまう可能性がでてきます。または、契約を打ち切らない見返りとして、取引先から消費税分の値引きを要求されることも考えられます。

いずれにしても、免税事業者にとっては売上が減少することになりますので、課税事業者になることを視野に入れなくてはならないでしょう。

しかし、課税事業者になったとしても問題はまだ残っています。免税事業者は消費税の納税を免除されていましたが、課税事業者になることによって、消費税を納税しなくてはいけなくなります。今まで収入の一部としていた消費税が、納税によって手元に残らなくなり、収入が減少してしまいます。その上、消費税納税に伴う事務作業の負担が増え、コストの増加も懸念されます。

免税事業者にとっては、そのまま免税事業者でいることも、課税事業者になることも、どちらを選択しても相応の負担が生じてしまいます。免税事業者には、事業規模の小さな中小企業や個人事業主が多いため、これらの問題点が経営を圧迫してしまう恐れがあるのです。

2-2. 課税事業者にとっても業務やコスト増加が懸念される

免税事業者ばかりでなく、課税事業者にとってもインボイス制度導入による問題が指摘されています。そのひとつが、経理業務の煩雑化です。仕入税額控除を受けるためにはインボイスが必要となりますので、受け取った請求書がインボイスであるかどうかのチェックが取引の都度必要となります。また、インボイスに記載された消費税額を確認し納税額を計算しなくてはならなくなり、新たな作業が増えることによって、経理業務の負担が危惧されます。

また、既存の会計システムがインボイス制度に対応したシステムでない場合は、システムの改修または新たに導入し直す必要があるため、費用が増加する可能性もでてきます。また、上述で述べた経理業務の負担増加によって、人員追加を余儀なくされれば、人件費が増えることも考えられます。このように、コスト面でも負担増加の可能性があるのです。

他にも、売上が減少する可能性もあります。仕入先の相手が免税事業者であった場合は、仕入税額控除を受けられなくなりますので、多く納税することになってしまいます。そのため、新たな仕入れ先を探すか、現行の仕入先に課税事業者になってなってもらう必要が生じます。

このように課税事業者にとっても、業務面やコスト面、売上の面で負担が生じることが想定されています。