パート従業員の残業時間に上限はあるの?気になる法律上のルール

「繁忙期に残業を強いられる」という経験をした人は多いのではないのでしょうか。しかし、度を超えた釣果勤務や休日出勤が心身の健康に影響を及ぼすとして、2019年4月に「働き方改革関連法」が施行されました。これによって、時間外労働の上限規制が導入されたことは記憶に新しいです。

しかし、ここで疑問として浮かぶのは「この規制はパージ従業員にも適用されるのか」という点です。働き方が多様化している現在、こうした規制や関連法がどこまで適用されているのかを把握しておくことが、自身のキャリアを築く上で大切になります。

今回は、パート従業員の残業時間の上限、管理方法などを解説します。

1. 残業時間の上限はパート従業員も月45時間

前述にある通り、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」の中には、時間外労働の上限規制が設けられています。

これによって、すべての従業員の残業時間は月45時間、年360時間(特別な事情がある場合のみ、単月100時間未満、複数月80時間、年720時間)を超えてはならないと定められています。

当初、この規制の対象は大企業のみでしたが、2020年4月より中小企業にも適用されるようになりました。

2. パート従業員の残業を成立させるためには36協定の締結が必要

チェックボックスの項目を確認している様子

パート従業員、正社員に関わらずすべての従業員の残業時間は「月45時間、年360時間」と上限が設けられています。

しかし、大原則として労働基準法で定められている法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働することは原則できません。

そのため、法定労働時間を超えて労働する場合は、あらかじめ労働組合、または従業員の過半数から同意を得て選出された代表従業員と内容を合意した上で、36協定を締結する必要があります。

36協定とは
36協定とは、労働基準法第36条をもとに作成された労使協定のことをさします。この協定を企業と従業員がこの協定を締結していない状態で、法定労働時間を超えた労働をさせることは禁止されています。
また、36協定を締結した場合であっても、月45時間、年360時間の規制が免除されることはありません。

3. パート従業員は残業代の支給対象になるのか

時間外手当とは、労働基準法で定められた労働時間(1日8時間)を超えて労働した従業員に対して支給される手当のことです。

この手当には「休日手当」「深夜手当」などが含まれており、正社員だけでなくパート従業員も受け取る権利があります。

注意ポイント① 法内残業

法内残業とは、法定労働時間(1日8時間)を超えない時間の残業のことをさします。

たとえば、9時~15時(休憩1時間を含む)を定時として定められているパート従業員の場合、1日の実労働時間は5時間となります。このパート従業員が2時間残業したとすると、この日の実労働時間は7時間です。

一見、2時間分の時間外手当が支給されるように思われますが、時間外手当は法定労働時間を超過した場合のみに適用されるため、この場合は時間外手当の支給対象にはなりません。

注意ポイント② 祝日と休日手当の関係性

「休日」というと、土日・祝日を思い浮かべる方が多いのではないのでしょうか。しかし、労働基準法では、週1日もしくは4週間を通じて4日以上のことを法定内休日として定められています。

したがって、休日手当とはこの法定休日に働いた場合に支給されるのです。

たとえば、毎週土曜日を休日としているパート従業員の場合、法定休日の定義である「4週間を通じて4日以上の休日」を満たしているため、日曜日や祝日に勤務した場合であっても、休日手当の支給対象にはなりません。

しかし、もともと指定していた休日(法定休日)4日のうち、どこかの土曜日に働いた場合は休日出勤としてみなされます。休日手当は、通常の時給に割増率(一般的には35%)を上乗せした賃金で支払われます。

注意ポイント③ 深夜手当の定義

労働基準法における深夜労働の定義は、原則として午後10時から午前5時の間の労働としており、通常の時給に25%割増して賃金を支給することが定められています。

そのため、もしパート従業員が法定労働時間を超えて働き、かつ残業時間が午後10時以降に及んだ場合は、「時間外手当(割増率25%)+深夜手当(割増率25%以上)」の賃金を支給することが求められます。

4. パート従業員にも残業時間の上限はある!36協定が締結されているか確認を

正社員、パート従業員と雇用形態に関わらず法律上では、どちらも労働者と定義されるため、法定労働時間や残業時間の上限は正社員と同様の扱いになります。

また、パート従業員であっても法定労働時間を超えた労働をさせる場合は、あらかじめ労使間で36協定を締結する必要があります。

これらを踏まえて、たとえ時短勤務がメインのパート従業員であっても、労働時間の取り扱いは正社員と同様であることがわかります。

意図していなかったとしても、懲罰対象になってしまいます。そうしたことを防ぐために、従業員の勤怠管理を今一度見直してみるのはいかがでしょうか。

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