【令和8年度税制改正】178万円の壁に引き上げが決定!何が変わる?企業が注意すべきことを解説 - ジンジャー(jinjer)|統合型人事システム

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【令和8年度税制改正】178万円の壁に引き上げが決定!何が変わる?企業が注意すべきことを解説

年収の壁

令和8年度税制大綱が2026年3月31日に可決・成立したことに伴い、所得税が課税され始める「年収の壁」は、従前の160万円から178万円へと引き上げられました。この年収の壁は、令和7年度税制改正が成立するまでは「103万円の壁」と呼ばれていたものです。2026年1月の給与収入に遡って適用されます。

ただし、この「178万円の壁」は2年間の時限措置であることや、社会保険の扶養から外れるラインは変わらないなどの注意点もあります。この記事では、年収の壁が178万円に引き上げられて何が変わるのか、企業が注意すべきことについてわかりやすく解説します。

【2025年最新】「年収の壁」改正・実務対応ガイドブック 制度の全体像から実務対応までを図解!

2026年、所得税のさらなる控除枠拡大(178万円の壁)や、社会保険における「賃金要件の撤廃(106万円の壁解消)」が決定しました。
度重なる法改正に対応するために、年収の壁における現在の基盤を形作った「2025年の抜本的見直し」を正しく把握しておきませんか?

▼この資料で解説する2025年の主要トピック

  • 結局どう変わった? 複雑な制度改正の要点と企業への影響
  • 社会保険「106万円の壁」撤廃への備え
  • 企業が今のうちに対応しておくべきこと
  • パート・アルバイト従業員への適切なアナウンス方法

複雑化する「年収の壁」問題について、2025年の動向を図表でわかりやすく解説しました。ぜひこちらから資料をダウンロードの上、お役立てください。

※本資料は、2025年6月時点の法令・成立法案 に基づき作成されたものです。2026年度以降の最新改正(178万円へのスライド等)については、本資料で実務の「土台」を確認した上で、現行の政府ガイドラインと併せてご参照ください。

1. 178万円の壁とは

壁をよじ登る人

178万円の壁とは、所得税に関する重要な年収の区分です。

令和8年度税制改正が成立し、基礎控除額が58万円から62万円(合計所得金額が2,350万円以下の場合)、給与所得控除の最低保証額が65万円から69万円に引き上げられました。さらに、令和8年分及び令和9年分の所得税では特例が設けられ、基礎控除額には42万円、給与所得控除の最低保障額には5万円がそれぞれ加算されます。

項目 金額 内容
① 基礎控除(本則) 62万円 誰にでも適用される基本的な控除。従来の58万円(合計所得金額が2,350万円以下の場合)から引き上げられました。
② 基礎控除(特例加算) 42万円 令和8・9年限定の物価高対策。合計所得金額489万円以下の人が対象です。
③ 給与所得控除 69万円 会社員やパートが「経費」として認められる控除。最低保障額が引き上げられました。
④ 給与所得控除(特例加算) 5万円 令和8・9年限定の物価高対策。※所得税は令和8年分及び令和9年分に適用されますが、個人住民税は令和9年度分及び令和10年度分に適用されます。
合計(非課税枠) 178万円 ① + ② + ③ + ④ = 178万円

1-1. なぜ178万円へ引き上げられた?

年収の壁が178万円まで引き上げられた理由は、主に最低賃金の上昇率が理由です。1995年に設定された103万円の壁は、当時の経済状況を反映したものでしたが、その後の経済環境が変化したため見直されました。

実際に、1995年の最低賃金が約500円であったのに対し、現在では全国加重平均で1,121円に上昇しています。

参考:令和7年度地域別最低賃金の全国一覧|厚生労働省

この最低賃金の上昇の影響により、年収の壁もそれに見合った額に調整する必要があるという声が上がりました。

こうした政策変更は、正社員との均衡を取りながら、パートタイムやアルバイトで働く人々の賃金を引き上げる一環として位置づけられています。これは特に、生活費の上昇や所得の不平等を是正するための重要な施策として期待されています。

また、178万円に引き上げることで、収入がこの額を超える層が社会保険に加入しやすくなることも考慮されています。社会保険への加入が進めば、医療や年金の厚みが増し、安心して働ける環境が提供されるでしょう。このように、178万円まで引き上げることは、経済的な整合性を確保するだけでなく、より広範な社会保障制度の充実にも寄与することが期待されています。

1-2. 178万円の壁が企業に与える影響

年収の壁が178万円に引き上げられ、年収を気にせず働ける人が増えることで、働き控えの解消が期待されます。特に、パートやアルバイトで働く女性にとっては、収入の上限が引き上げられることによって、より多く働けるモチベーションが生まれるでしょう。これにより、更なる女性の社会進出が促進されるでしょう。

少子高齢化が進む日本では深刻な働き手の不足が問題となっていますが、パートやアルバイトの労働人口や働ける時間の総量が増えれば、主にサービス業や小売業で大きな問題になっている労働力不足の解決につながる可能性があります。

2. 178万円の壁の引き上げで企業の担当者が対応すべきこと

指を立てる女性

所得税が課され始めるラインが178万円に引き上げられた影響で、企業の担当者が対応すべきことは主に以下の4点です。

① 就業調整の変化に伴うシフト・労働時間管理の見直し
非課税ライン上昇により「年収を抑える働き方」が減る可能性があります。結果として勤務時間の延長希望が増え、シフト設計や人員配置の前提が変わるため、現場管理ルールの見直しが必要になります。

② 給与計算・扶養判定ルールの設定変更対応
税額表や控除判定基準が変更されるため、給与計算システムや年末調整の設定更新が不可欠です。旧基準のまま運用すると源泉徴収ミスにつながるため、法改正反映の確認作業が重要になります。

③ 従業員向け説明・問い合わせ対応の増加
収入や手取りに直結するため、制度変更に関する質問が増える傾向があります。誤解による自己判断を防ぐため、社内FAQや説明資料を整備し、統一した案内をおこなう体制づくりが求められます。

④ 社会保険・人件費増加を踏まえたコスト管理
労働時間の増加により社会保険加入対象者が増える可能性があります。企業負担分の保険料や総人件費への影響を試算し、予算や雇用計画を再確認する必要があります。

3. 年収の壁をおさらい

悩む男性

年収に関連する「年収の壁」は主に6種類存在します。

税制上の年収の壁

  • 110万円の壁(旧:100万円の壁)→令和8年度税制改正により、119万円の壁へ引き上げ
  • 160万円の壁(旧:103万円の壁)→令和8年度税制改正により、178万円の壁へ引き上げ
  • 150万円の壁
  • 201万円の壁

社会保険に関する年収の壁

  • 106万円の壁 ※撤廃予定
  • 130万円の壁

それぞれの壁を超えることで、税金や保険制度に関するさまざまな影響が生じます。

関連記事:年収の壁を一覧!人事がおさえたい社会保険・税金の基準まとめ

1-2. それぞれ年収の壁を超えると何が変わる?

まず、110万円の壁では、住民税の支払い義務が発生します。このため、年収が110万円を超えると、居住地の自治体に対して住民税を支払う必要があります。

次に160万円の壁があります。元は103万円の壁と呼ばれていたものです。この壁を超えると、所得税の支払い義務が生じ、扶養者は所得税控除の対象(特定扶養控除)から外れます。このため、扶養内で働いている人にとっては特に重要な壁となります。

106万円の壁においては、勤務先の企業規模が51人以上など特定の要件を満たす場合、社会保険への加入義務が発生します。この制度により、健康保険や年金の加入が義務化され、働き方に影響を及ぼす可能性があります。

さらに130万円の壁では、扶養から外れるとともに、社会保険料や国民年金、国民健康保険料の支払い義務が生じます。これにより、家計の負担が増えることが考えられます。

150万円の壁に達すると、配偶者特別控除の金額が減額され始め、さらに年収が201万円を超えると、配偶者特別控除がまったく受けられなくなります。このため、夫婦での収入戦略を考える際には注意が必要です。

このようにそれぞれ影響を及ばすため、各年収の壁を理解し適切な対策を講じることで、経済的な負担を軽減する手助けとなるでしょう。

関連記事:【2026年最新動向】年収の壁とは?所得税・住民税や社会保険の壁を徹底解説

4. 178万円の壁の引き上げに正しく対応しよう

ポジティブにとらえる人

ここまで年収の壁、178万円の壁について説明してきました。今後178万円まで年収の壁が引き上げられる可能性があるため、個人・企業共にそれに備えて準備を進めることが重要です。

企業側もこの壁の引き上げに備えて、人件費の見直しや労働契約の再検討を行う必要があります。特にパートタイムやアルバイトの従業員が多い企業では、従業員のシフトや雇用形態に影響を与える可能性があるため、柔軟な雇用体系を整えることが重要です。

さらに、178万円の壁が引き上げられた場合の影響を把握するためには、情報収集が欠かせません。特に政府の動向や制度の改正についてのニュースを注視し、自らの状況に適した対応策を講じることが大切です。引き上げが実施される前に、しっかりと準備することが、今後の生活や仕事においてプラスになるでしょう。

関連記事:年収103万円の壁が123万円へ引き上げ!どうなるのか影響を解説

関連記事:150万円の壁とは?特定扶養控除の要件引き上げで学生バイトの年収の壁はどう変わる?

 

 

【2025年最新】「年収の壁」改正・実務対応ガイドブック 制度の全体像から実務対応までを図解!

2026年、所得税のさらなる控除枠拡大(178万円の壁)や、社会保険における「賃金要件の撤廃(106万円の壁解消)」が決定しました。
度重なる法改正に対応するために、年収の壁における現在の基盤を形作った「2025年の抜本的見直し」を正しく把握しておきませんか?

▼この資料で解説する2025年の主要トピック

  • 結局どう変わった? 複雑な制度改正の要点と企業への影響
  • 社会保険「106万円の壁」撤廃への備え
  • 企業が今のうちに対応しておくべきこと
  • パート・アルバイト従業員への適切なアナウンス方法

複雑化する「年収の壁」問題について、2025年の動向を図表でわかりやすく解説しました。ぜひこちらから資料をダウンロードの上、お役立てください。

※本資料は、2025年6月時点の法令・成立法案 に基づき作成されたものです。2026年度以降の最新改正(178万円へのスライド等)については、本資料で実務の「土台」を確認した上で、現行の政府ガイドラインと併せてご参照ください。

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