給与計算を税理士に依頼するメリットやその方法を徹底解説 | jinjerBlog

給与計算を税理士に依頼するメリットやその方法を徹底解説

近年、多くの企業では給与計算を外部の税理士に依頼するケースが増えています。自社ではなく、あえて外部の税理士に依頼することで得られる利点は何なのでしょうか。

そこで今回は給与計算を税理士に依頼する場合のメリットや税理士の探し方、また必要な費用や選び方などについて解説していきます。

1. 給与計算を税理士に依頼する3つのメリット

給与計算を税理士に依頼するメリットには、次の点が挙げられます。

  • 節税対策が可能
  • 経営のアドバイスを受けられる
  • 給与計算だけでなく年末調整の依頼も可能

以下、具体的にこれら3つのメリットについてご紹介します。

1-1. 節税対策が可能

税務のプロである税理士であれば、節税に対する的確なアドバイスを受けることができます。節税につながる会計処理の方法などの相談ができるなど、ポイントを抑えた節税対策も可能となります。

1-2. 経営のアドバイスを受けられる

会社の売上状況をチェックし、コンサルティング的な役割を果たしてくれる税理士であれば、経営に関する相談に乗ってもらえる可能性もあります。

また、銀行融資を依頼する際に必要となる事業計画書などの作成方法についても、熟知している場合が多いため、融資審査の通りやすい書類作成方法についてのアドバイスを受けられます。

1-3. 給与計算だけでなく年末調整の依頼も可能

税理士に給与計算を依頼することで、1年の締めくくりである年末調整の計算依頼も可能となります。

また、市区町村に申請が必要な給与に関する帳票についても電子申請を行ってくれるため、自社の担当者よりもスムーズな対応が可能です。

2. 給与計算を税理士に依頼する方法

実際に給与計算を税理士に依頼する場合の方法について確認をしておきましょう。

一般的には、次の3つの方法を利用することで、給与計算を依頼する税理士を探せます。

  • 知人からの紹介を受ける
  • 電話やインターネットを利用して探す
  • 税理士のマッチングサービスを利用する

以下にこれら3つの方法について解説します。

2-1. 知人からの紹介を受ける

税理士にアウトソーシングを依頼している知人を介して紹介を受ける方法です。

時間をかけず、効率的に税理士を探すことができます。また、知人から税理士についての詳細な情報を確認したうえで仕事を依頼できるので、安心という点でもメリットがあります。

2-2. 電話やインターネットを利用して探す

近場で税理士を探す場合には、電話帳やインターネットを利用してみるのもおすすめです。近くに事務所を構える税理士であれば、すぐに面談して、信頼できる人物であるか判断することも可能でしょう。

2-3. 税理士のマッチングサービスを利用する

全国展開している税理士のマッチングサービスを利用すると、依頼の内容に応じた税理士を探すことが可能です。チャットやメールなどで気軽に相談もできるため、金額や実績についても事前に確認できます。

3. 給与計算を税理士に依頼するのに必要な費用

実際に税理士に給与計算を依頼した場合に必要な費用について確認しておきましょう。

給与計算を税理士に依頼するのに必要となる費用は、次の3点から決定されます。

  • 基本料金
  • 従業員数に応じた単価
  • 従業員数に応じた初期設定費用

以下、具体的にこれら費用の相場について解説します。

3-1. 基本料金

給与計算を税理士に依頼した場合の平均の基本料金は、1~2万円程度です。

3-2. 従業員数に応じた単価

従業員の人数に応じた単価は、従業員一人あたり500~1,000円程度です。

3-3. 従業員数に応じた初期設定費用

従業員数に応じた初期設定費用は、従業員一人あたり1,000~2,000円程度で、この費用は、税理士に初めて依頼する場合にのみ必要です。

このほかに、確定申告や年末調整といった業務を税理士に依頼することで、さらに費用が加算される場合もありますので注意しましょう。

4. 給与計算を依頼する税理士の選び方

最後に、給与計算を依頼する税理士を選ぶ際にチェックしておきたいポイントについて確認をしておきましょう。

一般的には、次の3点を確認することで、より納得のいく税理士選びが可能となります。

  • 税理士資格を保有しているか
  • 実績や経験が豊富な税理士であるか
  • 価格は適正か

これら3つのポイントについて具体的に解説いたします。

4-1. 税理士資格を保有しているか

給与計算を税理士に依頼する場合は、まず、その人物が税理士資格を保有しているか確認しましょう。

税理士資格は、税理士試験に合格し、経験を積んだ後、日本税理士連合会に登録することではじめて取得できるものです。そのため、登録名簿に掲載されていない人物は正規の税理士ではありません。

税理士資格を保有していない人物が作成した税務書類については、すべて無効扱いとなりますので、注意が必要です。

4-2. 実績や経験が豊富な税理士であるか

税理士に給与計算のアウトソーシングを依頼する前に、過去にどのような仕事を行ってきたのか、実績や経験を確認しておきましょう。

事前にホームページなどで、過去に行ってきた仕事の内容を確認する際に、自社と同規模の会社の給与計算業務に携わってきたことかあるかをチェックしてみるのもよいでしょう。

過去に同程度の仕事経験がある税理士に依頼することが、スムーズなやりとりへとつながります。

4-3. 価格は適正か

税理士が行う給与計算業務の価格は、業務の量と業務を行う範囲によって定められています。そのため、極端に安い金額を提示する税理士に依頼すると、依頼を希望している業務について対応をしてもらえないというトラブルに見舞われる可能性があります。

業務を依頼する前には、価格が適正であるか、また、依頼を希望している業務がサービスに含まれているかについて確認をしましょう。

5. 給与計算を税理士に依頼することで給与計算手続きの煩雑さが軽減される!

今回は給与計算を税理士に依頼する場合のメリットや税理士の探し方、また必要な費用や選び方などについて紹介しました。

従業員の給与計算を税務のプロである税理士に依頼することで、多くのメリットを享受でき、今まで自社の従業員が負担していた複雑な給与計算業務が軽減されます。

給与計算のアウトソーシングを検討している場合は、ぜひ本記事で紹介した内容を参考に、自社の給与計算を依頼するのに適した税理士を選んでみてください。