時短勤務とは？導入するための手順と問題点を解説
更新日: 2023.9.1
公開日: 2021.11.12
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時短勤務とはフルタイム勤務よりも短い時間だけ勤務することです。
本稿では、時短勤務についての解説と、時短勤務を導入する手順、また導入するにあたっての注意点を解説しています。
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1.時短勤務とは？
時短勤務は労働時間を通常よりも短くした働き方です。
2009年に「育児・介護休業法」の改正により時短勤務の導入が義務付けられるようになりました。
そのため育児や介護のためフルタイム勤務ができなくなった従業員も働き続けることが可能になります。
時短勤務制度は原則として勤務時間を6時間に短縮できることになっていますが、会社によって時短勤務の勤務時間を決められる4時間勤務の会社もあります。
1-1.フレックスタイム制度とは？
フルタイム勤務よりも自由に勤務できる制度としてフレックスタイム制度があります。
フレックスタイム制度は始業時刻と終業時刻、労働時間を自分の裁量で決められる制度です。
基準となる総労働時間を満たすのであれば毎日の勤務時間を自由に調整できます。
例えば、月曜日は時間があるから10時間勤務できるが、火曜日は介護の関係で5時間しか働かないといった働き方もできます。
また、フレックスタイム制度は「コアタイム」という出勤していなければいけない時間があります。
時短勤務の場合は勤務時間を6時間と決めた場合は、毎日6時間勤務しなければいけませんが、フレックスタイム制度の場合はコアタイムに勤務していれば勤務時間を自由に調整できるため時短勤務よりも勤務時間が自由です。
関連記事：フレックスタイム制とは？清算期間の仕組みやメリット・デメリットを解説
2.時短勤務の導入手順
時短勤務を導入する際、なんとなく必要だからと決めてしまうと失敗してしまうかもしれません。
なぜ時短勤務が必要なのか、時短勤務を導入することでどのような問題が発生するのかよく考えてから決めるといいでしょう。
2-1. 導入目的を明確にする
時短勤務を導入する前に、まずは「何故時短勤務を導入する必要があるのか」明確にする必要があります。
導入する際は部署だけで決定するのではなく、役員や事業主、ほかの部署の従業員などの賛同を得なければいけないため、全員が納得する目的の提示が必要です。
導入する目的の例として以下のものが挙げられます。
- 出産や育児のタイミングで優秀な人材が退職してしまう
- 部下からの要望があり、多くの社員が現状の働き方に不満を持っている
- 女性社員や役員の割合を増やしたい
現状の課題を特定すると、導入の目的が明確になるため、自信を持って提案することができます。
まずは社員のヒアリングやアンケート調査などをして、現状の課題を明確にすることから始めるといいでしょう。
2-2. 事内容と仕事量を把握する
時短勤務になると勤務時間が短くなるため、これまでの業務量をこなせなくなってしまうケースがあります。
このような場合は、勤務時間内に業務を終わらせられるように仕事量の調整や業務の振り分けが必要になるでしょう。
また、その際はフルタイム勤務の従業員の仕事量が多くなってしまうかもしれません。
時短勤務になる従業員だけではなく、フルタイム勤務の従業員と一緒にどの程度仕事を担当するのかよく話し合って決めるといいでしょう。
2-3. 就業規則を再設計する
時短勤務を初めて導入する場合は、短時間勤務の社員用に就業規則を設計しなければいけません。
就業規則とは労働時間や賃金などを定める制度で会社が独自に決められます。
就業規則を再設計する際は、労働時間だけではなく時短勤務を利用できる条件も定めておくといいでしょう。
時短勤務を希望する社員は育児だけではなく、介護や疾病の治療などさまざまなケースがあります。
柔軟な対応ができるようにしておくと社員の満足度が高くなり、離職率を下げられるでしょう。
2-4. 必要以上の減額をしないように注意する
時短勤務になると勤務時間が短くなった分だけ給与も少なくなります。
例えば、フルタイム勤務の社員の月給が30万円の場合、時短勤務でフルタイム勤務の8割の勤務時間で働いたとすると月給が24万円になる計算です。
勤務時間の短縮による減額は労働基準法で認められていますが、業務内容が変わるからと言って労働時間以外の減額はできないので注意しましょう。
2-5. 就業規則の変更を周知する
時短勤務の導入にあたり就業規則が変更された際は、従業員に周知することが重要です。
時短勤務を希望する対象者だけではなく、全社員に周知することですぐに時短勤務を申請する予定がない従業員も安心して働くことができます。
従業員満足度が高い会社は、社員のモチベーションが上がり業務効率が良くなるだけではなく、離職率の低下や有望な社員が入社しやすくなるメリットがあります。
3.時短勤務の問題点
時短勤務の問題点は3つあります。
- 収入が少なくなる
- ほかの社員の負担が増える
- 評価に不安がある
それぞれを詳しく解説します。
3-1. 収入が少なくなる
従業員の不利益になる減額は「育児・介護休業法」で禁じられていますが、労働時間が短くなった分だけ減額することは法令違反ではありません。
勤務時間が減ることで減額する必要があることを従業員によく理解してもらう必要があるでしょう。
また、減額されるのは給与だけではなく、賞与も減額されることもあります。
▼時短勤務の給料に関する詳しい記事はこちら
時短勤務時の給料はどうなる？知っておきたい減額率の考え方
3-2. ほかの社員の負担が増える
フルタイム勤務していた従業員が6時間勤務になった場合、2時間分の労働をほかの従業員が担当しなければいけません。
このようなケースでは社内で不公平感が生じてしまいやすくなり、社内の雰囲気が悪くなってしまうかもしれません。
時短勤務を利用しにくい雰囲気になってしまうと、せっかく導入した意味がなくなってしまいます。
そのため、ほかの従業員の仕事量が多い場合はこれ以上負担を増やさないようにしましょう。
例えば、不足した労働力をアウトソーシング化するとフルタイム勤務の従業員の負担を増やすことなく労働力の低下を防ぐことができます。
3-3. 評価に不安がある
時短勤務になると評価が下がってしまうのではと不安になり、時短勤務で働きたいのに働けないという従業員がいるかもしれません。
従業員を評価するときは、勤務時間ではなく「なにをどれくらい達成したのか」という成果に着目します。
成果で評価すると勤務時間が短くても評価の不利になりません。
3-4.時短勤務を相談しやすい環境づくりが重要
せっかく時短勤務を導入しても実際に利用する従業員がいなければ意味がありません。
そのため、従業員が上司に相談できる環境を整えることが重要です。
また、ほかの従業員に対して引け目を感じないように制度の利用をポジティブなものにするといいでしょう。
時短勤務を利用する従業員が増えると、会社に時短勤務が定着して従業員は働きやすくなります。
4.時短勤務を導入する際は、利用しやすい環境づくりが重要です。
勤務時間が短くなった分だけほかの従業員の負担が増えると、時短勤務を利用しにくくなりますし、評価に影響があると考える従業員もいるかもしれません。
時短勤務はネガティブなものではなくポジティブなものにするために、フルタイム勤務の従業員の負担が増えないようにするなど利用しやすい環境を用意してあげるといいでしょう。
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HR NOTEのライター、総合求人サイトとシニア向け情報メディアの立ち上げを経て、現在はjinjer blogの運営に携わっています。 事業視点から、バックオフィスの重要性を啓蒙するコンテンツを作っています。 保有資格：ファイナンシャル・プランニング技能士(3級)
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