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残業削減に向けた企業事例10社|残業チケット&ペナルティ、在宅勤務、朝方勤務、トップのコミットなど

近年、政府や東京都でもワークライフバランス(ライフワークバランス)を推進しており、ワークライフバランスについて取り組んでいる企業が増えてきています。しかし、そこで課題になるのが「いかに残業を減らすか」です。今回は、長時間労働である残業を減らすための施策を導入しながらも、生産性を高めている企業の取り組みをご紹介します。

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残業削減のための10の企業事例

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長時間労働である残業を減らすための施策を導入しながらも、生産性を高めている企業の取り組みをご紹介します。

1. 大和証券グループ本社:19時前退社でワークハード・ライフハードを実践

 

大和

大和証券では、2006年に「ワークハード・ライフハード」をモットーにしている鈴木茂晴会長の肝いりで、19時前退社が導入されました。支店長以下は19時以降の残業は上司に申請をしなければならず、残業をしていると人事部からアナウンスがくるようになっています。現在は退社時間が決まっていることで、効率よく成果を上げる仕事方法を個々に考えて仕事をするようになり、残業することなく、次々と社員が帰宅するようになっています。

鈴木会長は、「企業が持続的に発展するには、社員の働き方も持続可能でなくてはいけない」「言い出しにくい、使いにくい制度は制度がないのと全く一緒」と述べています。

2. 株式会社ピコナ:残業チケット&ペナルティ、ピコナポイントで残業削減

 

ピコナ

3DCGプロダクションのピコナでは、残業チケットというものを活用しています。残業チケットとは、残業を申請するチケットであり、月初に10枚配布されますが、6枚以上使うとペナルティがあり、1枚ごとにピコナポイントが5ポイント引かれます

ピコナポイントは1日出社するごとに1ポイント貯まり、ポイント数に応じて遊園地のチケットなどが当たるサイコロが振れます。つまり7枚目の残業チケットを使うと1週間分のポイントがなくなるため、社員はメリハリをつけて仕事をするようになり、結果として6枚以上チケットを使う社員がいなくなったとのことです。

3. SCSK株式会社:残業代を社員へ返還するスマートワーク・チャレンジ20で過去最高益

 

SCSK

システム開発、ITインフラ構築などを行っているSCSKでは、スマートワーク・チャレンジ20を導入しています。スマートワーク・チャレンジ20とは、前年よりも残業を20%削減して有給休暇20日の完全取得を目指し、この2つを達成した社員へ本来は残業代として支給予定だったお金をインセンティブとして支給する運動です。

この運動で社員のやる気を引き出して、目標達成と過去最高益を出しました。
具体的な残業削減対策は下記の通りです。

  • ノー残業デーの推進
  • 17時以降は会議禁止
  • 電子メールで情報共有
  • 仕事の多い部署に他部署が応援に行く

4. カルビー株式会社:トップの強いコミットメントで仕事のスピードを上げる

カルビー

カルビーの松本晃会長は強いコミットメントで働き方改革を行っています。社員に「16時に帰れ」「終わったら早く帰れ」と言い、また「いつも同じ席に座り、いつも同じ顔触れで目新しい情報交換もなく仕事をしていても何も生みだせない」というところから、5時間ごとに座る席をコンピューターが指定するシステムを導入しました。さらに、会議室をガラス張りにするなど、落ち着かない環境にすることで、不要な作業を排除して仕事に取り組むスピードを上げました。現在は、自分の価値さえ上げられれば出社・退社時間は自由、出社しなくても良いという働き方を推進しています。

5. セントワークス株式会社:タイムマネジメント能力の向上と改善で労働生産性を高める

セントワークス

介護・福祉関連のサービスを提供しているセントワークスでは、労働生産性を高めるために、時間の管理と改善に力を入れています。朝に一日のスケジュール、夜に反省と気づきメールを共有することでタイムマネジメント能力が向上し、残業を減らすことに成功しました。

また、会社全体で毎月第3水曜日と、部署ごとにセルフノー残業デーを設けています。なお、ノー残業デーに残業をすると、恥ずかしいマントを着せられる罰ゲームがあります。さらに、月に1回部署ごとにカエル会議を実施し業務の見直しを行っています。

6. 伊藤忠商事株式会社:朝方勤務にシフトすることで仕事の効率がアップ

伊藤忠

伊藤忠商事は、岡藤社長の肝いりで朝方勤務へシフトし、朝5時から8時の時間帯に勤務する場合は深夜と同じ額の割増賃金と朝食が支給されます。朝に勤務する分、夜20時以降の残業は事前申請制とし、22時以降の深夜残業を禁止しました。導入当初は残業をしている人がいましたが、見回りの人を配置し、「なぜ帰らないのか」と声かけをするうちに残業をする人が減り、個々に時間の使い方を工夫するようになった結果、仕事の効率が良くなりました。

7. 未来工業株式会社:業務改善を公募して部活動奨励で残業ゼロに

未来工業

電気設備資材・給排水・ガス設備資材などの製造販売を行っている未来工業は、残業を原則禁止にしています。そのため、職種を問わず勤務時間内に終わらせるためには、業務の効率化が求められます。そこで、業務改善のアイデアを出せば参加賞として500円支給し、アイデアが採用されると最高30,000円支給する制度を導入しました。

また、70以上の部活には1クラブにつき毎月10,000円が支給しています。この部活動を楽しみにしている社員も多いため、部活動の奨励も残業抑制効果につながっています。

8. 株式会社クラシコム:定時退社のためにはイベント出展も断る!

クラシコム

北欧のインテリア・雑貨を扱うクラシコムでは、起業当時の採用活動で18時定時退社をメリットとしてあげており、創業以来、継続して実施しています。会社の方針として制作請負やイベント出展など相手の事情に従わないといけない仕事を断ることで、定時退社を実現しています。

「それ、本当に必要なの?」と、そもそもやらなくても成立する方法があるのかどうかをまず考える習慣が社内に浸透。また、設立当初から定時退社が行われているため、帰らない人がいると「もう18時だよ」と声をかける社風ができており、今でも会社全体で月の残業時間20分をキープしています。

9. コクヨグループ:CO2削減が残業削減対策につながった

kokuyo

コクヨグループでは、環境対策のためにタイムマネジメントを徹底したところ、残業時間を削減することができました。
消費電力の削減に向けて19:00に一斉消灯のルールを設け、デスクはコンピューターによって2時間ごとに席を指定され、立ち会議を推奨し、会議室は最大2時間までしか使用できないようになっています。

また、集中して仕事をするために電話が邪魔になる時は、一定の時間は電話を取らなくても良いシステムや、1人になれるスペースを1時間使用できるなど、すべて時間制で運用しています。

10. 株式会社富士通ワイエフシー:社員の60%以上が利用している在宅勤務制度

富士通

富士通ワイエフシーでは、出産により退職する女性を減らすためにトップダウンで在宅勤務制度を導入し、残業を削減しました。在宅勤務を導入するにあたりセキュリティに関する誓約書の提出や、当日は始業時と就業時に上司へ連絡するなどのルールを策定。また、導入後にも幹部社員に強制的に在宅勤務を実施させて部下が制度を使いやすくし、全社員にPHSを支給して社外にいても自分宛の電話を取れるようにするなどの改善を行っています。

まとめ

残業削減には、タイムマネジメントが1つのポイントになるかと思います。終わりの時間が決まっていると、人はどう効率的に仕事を進めるかを考えるようになります。また、トップの本気度を見せることも重要だと感じました。そのためには、見張り役をつけて徹底的に残業している人に声かけを行なったり、ペナルティを設けるなどの工夫を行ってはいかがでしょうか。

残業削減の制度、何から始めたらいい?
とお悩みの人事担当者の方へ

「そうはいっても、残業削減のための制度なんて、何から手を付けたらいいかわからない」といった悩みを抱える人事担当者は、一度勤怠管理システムの導入を検討しましょう。

勤怠管理システムは、従業員の残業時間をリアルタイムで確認できるので、「何時間残業しているのか?」「前月と比べて、残業時間は削減されているのか?」がわかります。

また、設定している残業時間を越えそうになると、管理者と従業員にアプリからお知らせしてくれるので、見回りの人を配置しなくても、残業時間を管理できます。

そのほかにも、打刻や残業などの申請フローを効率化することができます。従業員は承認者にわざわざ承認をもらいにいかずに済み、管理者は承認がフローのどこで止まっているかが確認できます。
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