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コアタイム・フレキシブルタイムとは?理想のバランスについて解説

多様化する価値観や自由なライフスタイルなどへの変化に伴い、労働環境にも効率化が求められています。

働く人の個性や能力を発揮できる環境にしようという考えが広まり、フレックスタイム制度を取り入れる企業も増えてきました。フレックスタイム制度を有意義なものにするには、コアタイムとフレキシブルタイムを上手に活用することが重要です。

そこで今回は、フレックスタイム制度におけるコアタイムとフレキシブルタイムの、理想的なバランスや効果について、まとめてみました。

コアタイム、フレキシブルタイムとは?

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フレックスタイム制度を導入すると、会議の時間を設定したり、業務を共有する時間を考慮しなければいけません。また、お互いの意思疎通が図れなくなってしまうので、一定時間、皆が勤務する時間帯を決めておくことが望ましいでしょう。

そこで有効なのが、コアタイムフレキシブルタイムを設けることです。

コアタイムとは、その企業の労働者は、必ず労働していなければならない時間帯を指します。必ず設けなければならないというわけではありません。

設けない場合は、従業員は時間に縛られることなく、自由に通勤できる「オールフレックス」の状態になることを意味します。

コアタイムを設ける場合は、正確な開始時間と終了時間を定めなければなりません。その時間内においては、遅刻・早退・欠勤の制度を採用することができます。

一方フレキシブルタイムとは、従業員が自ら働く時刻を自由に選択できる時間帯のことを指し、いつ出勤しても退勤しても良い時間帯ということになります。始業と終業の時間を、労働者本人の選択に委ねるということです。

そもそもフレックスタイム制度は、1ヶ月の「一定期間」と「総労働時間」を定めることで、始業と終業の時刻を労働者が決定できるというものです。1ヶ月の総労働時間を超えなければ、法律により定められている、1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えて、労働することもできます。

労働基準法により、フレックスタイム制度を採用する際にコアタイムとフレキシブルタイムを定める場合は、その正確な時間帯を労働組合との労使協定によって、決定する必要があります。ただし、労働基準監督署へ届け出る義務はありません。

コアタイムとフレキシブルタイムの理想的なバランスとは?

コアタイムフレキシブルタイムの両方を設ける際には、フレキシブルタイムの時間を十分に取ることが不可欠です。つまり、フレキシブルタイムが極端に短くては、フレックスタイム制度そのものの意味がなくなってしまうのです。

では実際に、コアタイムとフレキシブルタイムは何時間ずつにするのが理想的なのでしょうか?

1日の所定労働時間が8時間だったと想定し、モデルケースでの時間帯を考えてみましょう。

コアタイム 10:00〜15:00(休憩1時間を含む)
フレキシブルタイム 8:00〜10:00、15:00〜21:00

このモデルケースでは午後のフレキシブルタイムが長くなっています。

フレキシブルタイムを十分に取るためには、コアタイムは休憩時間を除いて4時間程度にすることが理想的と言えます。

厚生労働省によると、コアタイムが極端に長かった場合、始業時間と終業時間の決定を、労働者本人に委ねていることにはならない(実質的なフレキシブルタイムの採用にはならない)、という通告もあります。

フレキシブルタイムよりもコアタイムの方が長く設定している企業も多いようですが、フレックスタイム制度本来の意味を考えると、その長所を十分に活かしきれていないのかもしれません。

さらに、フレックスタイム制度を採用していても、深夜(22:00〜5:00)の時間帯と法定休日に勤務した場合には、残業代が発生します。線引きを明確にするためにも、フレキシブルタイムについてもしっかりと設定することはやはり大切です。

まとめ

ワークライフバランスという言葉が一般化され、働き方にも多様性が出てきた現代では、フレックスタイム制度は今後ますます必要とされるものになってくるでしょう。

コアタイムやフレキシブルタイムの設定は、ともすると企業側にとっても労働者側にとっても、いつ出勤しても良いという感覚に陥りがちです。無用な残業代を防ぐという意味でも、労働時間帯をしっかり定めることが不可欠です。バランスよく上手に利用すれば、すべての人にとって利点が生まれる制度といえます。

効率的でより生産性の高いパフォーマンスを上げるためにも、まずはフレックスタイム制度の仕組みを理解することから始めてみましょう。

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