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社会保険とは?代表的な4つの保険と今さら聞けない基礎知識

日本全体で様々な労働問題が取り上げられる中で、ワークスタイルも変化しつつあります。

社員のための制度や働き方を見つめなおしていく中で、一つ考えておきたいのが『社会保険』についてです。社会保険とは毎月の給料から天引きされている存在として認識をされている方が少なからずいると思います。

しかし、これからの時代を迎えるにあたって、社会保険に対する知識をピックアップしておかないと損をしてしまう可能性があります。今回は、そんな社会保険の基礎知識をご紹介します。

最も身近な存在?社会保険の正体とは?

社会保険は、生活していく上で最も身近なものと深い関係があります。実は、会社で就職、転職した際に手続きする健康保険、厚生年金保険、介護保険や個人事業主等の国民健康保険、その他労災保険、雇用保険全てをまとめて社会保険といいます。

社会保険は、事業形態や会社の規模によってそれぞれ加入が義務づけられています。これは、労働者個人を守るために必要最低限の保障となるからです。

社会保険の代表的な保険は?

社会保険に含まれる代表的な健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険について説明をしていきましょう。

健康保険

怪我や病気などで病院等での医療費の自己負担が3割、事業所が7割負担となります。

これが個人事業主や学生等年齢、性別問わず加入義務がある国民健康保険と同じ役割です。国民健康保険と健康保険で大きく異なるのは、健康保険では事業所と従業員(加入者)で保険料を折半する点です。

厚生年金保険

厚生年金保険は、国民年金とは別に認めれられいる年金制度の1つです。会社ごとに数多くある基金、団体に収めることで将来的に一定額の年金が支給される形になっています。

65歳から受け取れる老齢年金や一定の怪我や病気をしたときに受け取れる障害年金、加入中の本人が死亡した場合の遺族年金があります。他の相続や資産とは違い、税金がかからないのが特徴です。

介護保険

介護保険は、市区町村の定める介護認定の対象者のみが認定レベルに応じてさまざまな介護サービスを受けることができます。

基本的には居宅系、施設系、地域系の3つの各サービスが1割負担で受けることができます。ただ、介護利用者の増加により、認定基準が厳しくなりつつあります。

手続きにはケアマネージャーなど専門家のアドバイスが必要となります。

雇用保険

雇用保険は、失業した場合に、失業給付金やハローワークでの求職支援などが受けれます。

ただ、失業給付金の受け取りには、ハローワークへの「雇用保険被保険者離職票」などの書類提出、手続きおよび、ハローワークでの求職活動が必要不可欠です。

受給期間中は、アルバイトなどの給料取得が厳しく制限されます。

変化する社会保険に注意!

平成28年金10月から社会保険の適用変更があり、従業員501人以上の事業所で働く従業員とその事業主には注意が必要です。

適用範囲の変更

  • 1週間の所定労働時間20時間以上
  • 月々の賃金88.000円以上
  • 1年以上の継続雇用見込み

今までは、1週間30時間、2ヶ月以上の継続雇用見込みの場合でした。しかし、大幅な適用範囲の緩和により、一部アルバイトやパートの雇用に大きな影響を与えます。

社会保険料の納付者の増加が目的で、パートやアルバイトで働く主婦をターゲットにしているのではと考えられます。

その他変更点は?

適用範囲変更以外にも、多くの変更点があります。

  • 65歳以上での雇用保険加入可
  • 高齢者雇用開発特別奨励金の導入(65歳以上1人につき、中小企業:60万円、大企業:50万円)
  • 介護休業給付金の引き上げ(40%から67%へ)
  • マタ二ティ・ハラスメントによる退職への給付制限解除(失業手当の90日給付金制限なしに)
  • 育児休業の緩和へ

多くの変更点があり、事業主側への負担が増えるという懸念点もありますが、より多くの方が働きやすい環境をつくりだすための制度緩和といえるのではないでしょうか

まとめ

社会保険の概要や今後の変更点やポイントをご紹介しました。未だに世界が経験したことがないような超高齢化社会へと日本が変化していこうとしています。

その中で、税収を確保するために日本は高齢者や主婦などに雇用の機会をつくりだし、1億総活躍社会の実現に向けて進みだしています。

事業主は今後の超少子高齢化を乗り越えるためにも、社会保険に関する情報を抜け漏れなく理解して、対処することが重要になってくるでしょう。

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