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【人事必見】社会保険まとめ完全版|仕組みから手続きまで詳しく解説

社会保険はいくつかの種類に分類され、どれも従業員やその家族達を守るための重要な役割を担っています。

企業によって保険の種類やサービスも様々になってきますが、この社会保険を充実させることは従業員を安心させることにつながり、採用の場において惹きつけの要素となることもあります。

この記事では社会保険の基礎知識から種類、そして手続方法までの完全版をご紹介いたします。

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社会保険に含まれる保険の種類と基礎知識

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社会保険に含まれる代表的な健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険(労働災害補償保険)について説明をしていきます。

健康保険

怪我や病気などで病院等での医療費の自己負担が3割、事業所が7割負担となります。これが個人事業主や学生等年齢、性別問わず加入義務がある国民健康保険と同じ役割です。国民健康保険と健康保険で大きく異なるのは、健康保険では事業所と従業員(加入者)で保険料を折半する点です。

厚生年金保険

厚生年金保険は、国民年金とは別に認められている年金制度の1つです。会社ごとに数多くある基金、団体に収めることで将来的に一定額の年金が支給される形になっています。

65歳から受け取れる老齢年金や一定の怪我や病気をしたときに受け取れる障害年金、加入中の本人が死亡した場合の遺族年金があります。他の相続や資産とは違い、税金がかからないのが特徴です。

介護保険

介護保険は、市区町村の定める介護認定の対象者のみが認定レベルに応じてさまざまな介護サービスを受けることができます。

基本的には居宅系、施設系、地域系の3つの各サービスが1割負担で受けることができます。ただ、介護利用者の増加により、認定基準が厳しくなりつつあります。手続きにはケアマネージャーなど専門家のアドバイスが必要となります。

雇用保険

雇用保険は、失業した場合に、失業給付金やハローワークでの求職支援などが受けられます。
ただし、失業給付金の受け取りには、ハローワークへの「雇用保険被保険者離職票」などの書類提出、手続きおよび、ハローワークでの求職活動が必要不可欠です。受給期間中は、アルバイトなどの給料取得が厳しく制限されます。

労災保険(労働災害補償保険)

労災保険とは、仕事中や、通勤中に事故や災害にあった場合に、お金がもらえる制度です。
ここで指す事故の中には怪我や、病気、死亡などが含まれます。労働者や遺族の保護のために必要な保健の給付をおこなう保険で、社会復帰の促進や福祉の増進を図るための保険でもあります。

【もっと詳しく知りたい方はこちらの記事へ】
社会保険とは?代表的な4つの保険と今さら聞けない基礎知識

社会保険は加入条件によって『労働保険』と『狭義の社会保険』に分けられる

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前章で紹介をしたように社会保険には「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」が含まれています。

ですが、すべて「社会保険」ということに間違いはないのですが、この「社会保険」を下図のように「狭義の社会保険」と「労働保険」の2つに分けることができます。

社会保険

2つに分ける理由としては、給与計算上分けて考えられることが1つとしてあげられますが、それぞれの保険の対象となる被保険者が異なることも理由の1つです。

「狭義の社会保険」はすべての国民を対象(※介護保険に関しては40歳以上を対象)に適用される保険になります。

また、「労働保険」に関しては企業などに雇用されている被雇用者のみに適用される保険になります。

これらを理解するためにも「労働保険」「狭義の社会保険」それぞれの加入条件についてご紹介します。

労働保険の加入条件

労働保険に関しては、法人や個人事業所かは問わず加入が義務付けられています

労災保険

労災保険(労働災害補償保険)は、労働者が個人で加入するものではなく、法人、個人事業など雇用者側が加入することによって、すべての労働者に対して適用される保険となっています。ここでは、正社員、アルバイト、パートなど、雇用形態に関わらず、労働者すべての人が加入対象となっています。
また、労災保険の保険料に関しましては、労働者側ではなく、雇用者側の全額負担となっているので、労働者側は一切のお金を支払う必要はありません。したがって、雇用者が労働者の賃金から労災保険料を天引きする行為は違法となっています。
事故にあった場合、病院からの診断書や請求書、必要な書類を労働監督基準署に提出する必要があります。

雇用保険

労働保険は加入が義務付けられているといいましたが、法律上では週の労働時間が20時間以上の場合かつ、31日以上の雇用の継続が見込まれる場合は加入が必須となります。
保険適用時に給付される金額と、その期間につきましては、会社在籍時の給料、どのくらいの期間在籍していたか、失業した理由など、様々な理由で決定されます。

社会保険の加入条件

狭義の社会保険(健康保険・厚生年金・介護保険)の支払い金額は、被保険者(従業員)と会社が折半をして支払いをおこないます。

※介護保険に関しては40歳以上からの支払い

加入条件に関しては法人の規模に応じて適用範囲が変わってくるので注意をしましょう。

また、社会保険に加入するためには3つの条件があります。それぞれについて紹介していきます。

1.会社が社会保険に加入している事業所(適用事業所)であること

勤める会社が保険協会に加入していることが条件となります。
一般的な株式会社や有限会社などでは加入していることがほとんどですが、個人事業所などでは加入していない場合がありますので、注意が必要です。

2.正社員である、または一定以上の労働時間があること

正社員については全ての労働者が加入対象になります。
パート、アルバイトについては、1日または1週間の労働時間および1ヶ月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上の場合、加入対象になります。

たとえば、正社員の労働時間が1日8時間の週5日とすると、週40時間労働になります。
この4分の3以上なので、週30時間以上働く方はパート、アルバイトであっても社会保険の加入対象となります。
※ただし、従業員501人以上の会社に限り平成28年10月から加入対象が変わっています。

平成28年10月からは、従業員501人以上の会社については週30時間から週20時間へと加入条件が拡大されています。
対象となっている会社で働くパート、アルバイトの方はご注意ください。

3.一定以上の契約期間があること

継続して雇用される事が前提の方が対象となりますので、以下のような方は社会保険の対象外となります。

  • 契約期間が2ヶ月以内の臨時の従業員
    2ヶ月を超えて働くことが決まった場合は、加入の対象となります。
  • 日雇い労働者
    ただし、継続して1ヶ月以上働くことが決まった場合は、1ヶ月を超えた翌日から加入できます。
  • 4ヶ月以内の期間で雇われる季節労働者(除雪、茶摘み、漁獲期の漁業など)
    4ヵ月以上継続して雇用することが決まっている場合は加入の対象になります。
  • 一定期間で終了することが決まっているような臨時的な事業所で働く人(建設現場やイベント会場など)
    6ヶ月以上継続して雇用することが決まっている場合は加入の対象になります。

社会保険における強制適用事業所・任意適用事業所とは

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ここまで社会保険の種類や加入条件について説明をしてきましたが、すべての企業が社会保険への加入を義務付けられているわけではありません。

じつは、企業の規模に応じて社会保険への加入が強制されている企業と、任意で社会保険への加入ができる企業の2種類に分けられています

比較的大きな企業でしか勤めたことがない場合、社会保険は用意されているものだと思いがちになってしまいますが、今後起業を考えている方や、異業種への転職を考えている方は、社会保険に加入ができなかったり、準備されていない場合もあるでしょう。

では、その違いはとは何なのか、あなたが働いている企業はどちらに分類されるのかを理解できるようにご紹介していきましょう。

強制適用・任意適用事業所の違いとは

強制適用事業所とは

社会保険の加入が法律によって義務づけられている事業所のことです。

強制適用は、常に5人以上の従業員を雇用している事業所(一部サービス業、法律、弁護士事務所等を除く)、法人の事業所全てが適用範囲となります。

法人では、社長や役員も従業員も関係なしの法人の使用者として扱うため、全てが適用になります。適用範囲の事業所は、全て社会保険への加入義務が課せられます。

この適用では、会社の経営状況に関わらず、加入し続ける必要があり、極稀な法的措置以外では、やめることができません。

任意適用事業所とは

社会保険への加入の強制がない事業所、個人事業主を指します。

任意適用は、強制適用での範囲を除く、個人事業主(一部サービス業、法律、弁護士事務所または従業員5人未満)が適用範囲となります。

従業員側は、雇用されている事業所が社会保険に加入しているか確認しておかないと自ら国民健康保険への加入手続き、転職による任意継続のどちらかを選択する必要が出てきます。

任意適用事業所は社会保険に加入するほうがいいのか?

社会保険に加入しなければ事業主は折半する必要がないので、出費が抑えられるなど負担が少なくなるメリットがあります。しかしその場合だと従業員は国民健康保険や国民年金に原則として強制的に加入することになります。従業員の負担が多くなり、福利厚生が充実していないということで、人材を確保しにくいというデメリットが生じます。

今後もさらなる事業展開していこうとする企業なら、社員の補充が必要となってくるでしょう。求職者は保険料を安く抑えられるような職場、すなわち福利厚生が充実しているところを探すのではないでしょうか。要するに、社会保険を適用している事業所に求職者が応募することが多くなるとおもいます。

一方で雇い主としては社会保険に加入する場合には、従業員の健康保険料の半額を支払わなければならないので躊躇されることがあります。しかし事業主が負担する保険料を少なくする方法があります。それは業種別で結成されている健康保険組合に加入することです。協会けんぽに加入するのが基本的ではありますが、業種別の組合の場合だと協会けんぽよりも保険料を3割ほど少なくすることができるので事業主の負担を減らすことができます。

したがって将来性を考えられる場合には社会保険に加入する方が望ましいでしょう。

社会保険の手続きマニュアル

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社会保険の制度について、また適用事業所などについてご紹介をしてきました。
人事担当者は「いつ入社してきてもOK」という姿勢で、素早く確実に手続きができるよう、手順をマニュアル化しておきましょう。「社会保険」を手続きする流れについて、分かりやすくご紹介します。

1.書類を揃える

まず、社会保険の手続きに必要な書類を揃えましょう。新たに採用となった従業員にとって、人事担当者が頼りです。できれば内定日か採用日に直接会い、手続きについて説明しておきましょう。

提出してもらう書類

入社にあたり、必要となる主な提出書類をまとめました。

  • 「年金手帳」
  • 「雇用保険被保険者証」
  • 「源泉徴収票」
※配偶者を扶養に入れる場合、配偶者の「年金手帳」が必要になります。

年金手帳は「基礎年金番号」、雇用保険被保険者証は「被保険者番号」を知るために必要な書類です。もしも紛失している場合は、それぞれ年金事務所、ハローワークで再交付手続きができます。「再交付申請書」を記入してもらい、提出しましょう。

2.書類に記入する

手続きを早期に済ませるために、できるだけ早く記入しましょう。押印忘れが多いので、注意して下さい。

健康保険・年金保険の届け → 従業員が記入

健康保険・年金保険の手続きは、採用日から5日以内です。両方の保険を1つにまとめた「資格取得届」(下記)を提出します。従業員自身が記入するため、「明日、あさってには提出して下さいね」と念を押しておきましょう。

<提出していただく書類>

•「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」

次のような場合は、「資格取得届」と合わせて書類の提出が必要です。

•「健康保険被扶養者(異動)届」
配偶者や子どもなど、被扶養者がいる場合

•「国民年金第3号被保険者届」
配偶者が20歳以上60歳未満で、年収が130万円未満の場合

 

雇用保険の届け → 人事担当者が記入

雇用保険の手続きは、採用月の翌月10日までです。従業員に提出してもらった「雇用保険被保険者証」をもとに、人事担当者が記入します。

<提出していただく書類>

•「雇用保険被保険者資格取得届」

3.年金事務所・ハローワークへ提出

書類が揃ったら、「健康保険・年金保険」は管轄の年金事務所へ、「雇用保険」は管轄のハローワークへ提出しましょう。持参でも郵送でもOKです。

健康保険証が届くまでの対処法

書類の提出後、健康保険証が会社に届くまでにかかる日数は、2週間程度を見ておきましょう。それまでに、従業員や家族が受診する場合は、医療費が全額負担となります。

この場合は、あらかじめ、健康保険証の代わりとなる「健康保険被保険者資格証明書」を年金事務所で交付してもらいましょう。発行後20日以内なら保険証と同様の負担で医療機関にて受診ができます。

申請するには、「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」が必要なので、従業員が記入しておきます。これを提出すれば、「証明書」を即日に交付してもらえます。「証明書」は保険証と引き換えに返還が必要なので、しっかり保管するよう伝えて下さい。

雇用保険の証書等は必ず本人へ

「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークに提出すると、次の書類が窓口で交付されます。

•「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」
•「雇用保険被保険者証」

はじめの「確認通知書」は2通セットになっているので、「被保険者通知用」は従業員へ手渡し、「事業主通知用」は人事で大切に保管して下さい。「被保険者証」も忘れずに従業員へ渡しましょう。

【もっと詳しく知りたい方はこちらの記事へ】
【社会保険】手続きで迷わない手順マニュアル!

最後に

いかがでしたでしょうか。

社会保険に関して詳しくご紹介をしてきました。人事もしくは総務担当者にとって、社会保険を含む労務周りの管理は覚えることが多く、手続きが多いので大変なことだと思います。

企業が社会保険に加入していること、担当者が社会保険に関して詳しく理解していることは、従業員が安心して働ける企業、職場環境づくりに直結するのではないかと考えています。

そういうわけで、担当者の皆様に少しでもお役立ちできる記事になっていれば幸いです。

またここ数年で労務管理ができるシステムやソフトなども出回ってくることが増えてきましたので、そのようなテクノロジー導入の検討にいい機会かもしれませんね。

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