HR NOTE [HRノート]コンテンツ労務就労ビザについて|外国人雇用の手続き方法、ビザの種類、知っておくべき制度など

就労ビザについて|外国人雇用の手続き方法、ビザの種類、知っておくべき制度など

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先日、アメリカでは大統領選挙がおこなわれ、第45代大統領にドナルド・トランプ氏が当選しました。トランプ氏は、歯に衣着せぬ物言いで良くも悪くも注目を集めており、その中で移民・難民に対して厳しい措置を取っていくとも述べています。
 
そんな中、トランプ氏に嫌気が差してか、富裕層や有名人などを中心に国外移住を考えている国民が急増しているというニュースも良く目にするようになりました。選挙中にトランプ氏の当選の可能性が高くなると、カナダ移民省のWEBサイトがダウンするなどの事象もおきました。
 
今後ひょっとすると、日本にも今よりも多くの外国人が移住してくるかもしれませんね。
 
外国人の移住が増えれば、労働力不足を感じている会社にとっては雇用のチャンスかもしれません。そこで今回は、外国人雇用に向けて必要な、「就労ビザの手続き」に関して調べてみました
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雇用に必要なビザの種類

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外国人が日本に入国するために必要な在留資格は全部で27種類に分類されています。この27種類の内のいずれか1種類の資格に該当して、就労・留学などの活動をおこなっています。
 

※同時に2種類以上の資格を保有している、27種類の資格のどれにも当てはまらないというケースはありません。
(観光・商用目的で滞在している短期滞在者は除きます)

 

指定された範囲内でのみ働くことができる「就労ビザ」17種類

在留ビザには27種類ありますが、以下の17種類は指定された範囲内でのみ働くことができます。
これらを一般的に「就労ビザ」と呼びます。

    ■17種類の就労ビザ
     
  • ①外交:外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族
  • ②公用:外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族
  • ③教授:大学教授等
  • ④芸術:作曲家、画家、著述家等
  • ⑤宗教:外国の宗教団体から派遣される宣教師等
  • ⑥報道:外国の報道機関の記者、カメラマン
  • ⑦高度専門職:高度な学術研究、技術分野、経営・管理分野
  • ⑧経営・管理:企業等の経営者・管理者
  • ⑨法律・会計業務:弁護士、公認会計士等
  • ⑩医療:医師、歯科医師、看護師
  • ⑪研究:政府関係機関や私企業等の研究者
  • ⑫教育:中学校・高等学校等の語学教師等
  • ⑬技術・人文知識・国際業務:機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等
  • ⑭企業内転勤:外国の事業所からの転勤者
  • ⑮興行:俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等
  • ⑯技能:外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等
  • ⑰技能実習:技能実習生

 

就労ビザと違い制限なく働くことができるケースもある

なお、上記の17種類の就労ビザとは違って、以下の4種類は制限なく働くことができます。

    ■制限なく働くことができる4種類
     
  • ①永住者:法務大臣が永住を認める者
  • ②日本人の配偶者:日本人の配偶者・子・特別養子
  • ③永住者の配偶者:永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子
  • ④定住者:法務大臣が一定の期間を指定して日本に居住を認める者

 

働くことが認められていないビザ5種類

逆に働くことが認められていないビザもあり、以下の5種類です。

    ■働くことが認められていないビザ
     
  • ①文化活動:日本文化の研究者など
  • ②短期滞在:観光客など
  • ③研修:日本での実地研修者
  • ④留学:大学、短大、専門学校、高校の留学生

    ※ただし、留学生については「資格外活動の許可」と呼ばれるアルバイト許可を得ることで、一定の制限のもとで働くことができます

  • ⑤家族滞在 : 在留外国人が扶養する家族

 

内容によっては判断が必要なビザもある

就労可能かどうかが内容により判断が必要なビザもあります。

    ■内容により判断が必要なビザ
     
  • 特定活動:ワーキングホリデー アマチュアのスポーツ選手、外交官などに私的に雇用される家事使用人などが該当します

 

就労ビザ手続の流れ

チェックリスト

 
就労ビザの取得の流れは、「外国人を海外から呼び寄せて雇用する場合」と「既に国内にいる外国人を雇用する場合」で2通りに分かれます。
 

外国人を海外から呼び寄せて雇用する場合

  • 1.会社側が勤務予定地の管轄の地方入国管理局で「在留資格認定証明書」の交付を申請し、交付を受けます。申請手続き開始から交付までには約1ヶ月~2ヶ月かかります。
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  • 2.交付された在留資格認定証明書を海外にいる外国人に郵送し、本人が「在留資格認定証明書」を日本大使館もしくは領事官へ持参し、ビザの手続きをしてもらいます。
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  • 3.ビザが発行されると晴れて来日となり、雇用開始となります。
    ただし、「在留資格認定証明書」の有効期間は3ヶ月で、交付から3ヶ月以内に上陸の申請をしなければ無効となります

既に国内にいる外国人を雇用する場合

  • 1.まず、採用しようとする外国人が、就労可能な「在留資格」を持っているかどうかを確認してください。
    特別永住者を除き、在留カードを持っていない場合は原則として就労できません。
    また、採用したいと思っている外国人に就かせようとする仕事の種類が、その在留資格の資格内の活動かどうかを確認してください。例えば、芸術の在留資格を持っている外国人を大学教授として採用することなどはできません。
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  • 2.在留資格の手続きを行う前に、採用しようと考えている外国人との間で雇用契約書を作成してください。ここで重要になってくるのは、雇用契約書はその外国人の母国語、または外国人が理解できる言語(英語など)で作成することです
    業務の内容、賃金、労働時間など、一般的な雇用契約書と同様の内容で作成し、各自1通ずつ保管してください。
    これについては厚生労働省のHPに外国人労働者向けの雇用契約書のモデルがありますので、参考にしていただければと思います。
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  • 3.在留資格の手続きを行います。その外国人が既に持っている在留資格と同じ職種で採用する場合は、特に必要な手続きはありません。
    持っている在留資格と別の職種で採用する場合や、留学生を新卒として採用する場合は、在留資格変更許可申請を行う必要があります。申請には、各種書類を揃えて管轄の入国管理局に提出する必要があります。

 

就労ビザの手続に必要な書類

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  • 在留資格認定証明書に必要な書類
    在留資格認定証明書に係る各種申請書と日本での活動内容に応じた資料が必要です。
    ※参考|法務省:在留資格認定証明書交付申請
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  • 在留資格変更許可申請に必要な書類
    在留資格変更許可申請に係る申請書、写真、在留カード、日本での活動内容に応じた資料、収入印紙4,000円などが必要です。
    ※参考|法務省:在留資格変更許可申請

 

 

まとめ

  • 指定された範囲内でのみ働けるビザが17種類あり、それらを「就労ビザ」と呼びます。
  • 海外に住んでいる外国人を日本に呼んで雇用する場合と、国内にいる外国人を雇用する場合ではそれぞれ手続きが異なります。状況に応じた正しい手続きを行ってください。
  • 在留ビザの申請が認められるまでは、およそ1ヶ月~3ヶ月程度かかります。また、申し込めば必ず通るというものではないので、見切り発車での事業展開などには気を付けましょう。

 

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根本 慎吾

根本 慎吾

人材サービス、Web広告の営業を経て、HR NOTE編集部にて活動。 人事領域に携わる方々が『最先端人事』となるために役立てるメディアとなれるよう盛り上げていければと考えています。 猫背。とにかく姿勢が悪い。年中ダイエットをしている。
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