HR NOTE [HRノート]コンテンツ労務6時間睡眠は2日徹夜と同じ?|長時間労働を防ぐ労務管理とは

6時間睡眠は2日徹夜と同じ?|長時間労働を防ぐ労務管理とは

こんにちは。社会保険労務士の近藤 由香です。
 
突然ですが、「6時間睡眠を2週間続けると、2日連続で徹夜をした時の状態のパフォーマンスと同じ状態になる」ということをご存知でしょうか。6時間睡眠と聞くと、「自分は他の人に比べて寝ている方だ」と感じる方が多いかと思いますが、じつは知らず知らずのうちに2日徹夜と同じ状態に陥っている可能性があります。
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1.ペンシルベニア大学とワシントン大学がおこなった実験

 
このペンシルベニア大学とワシントン大学がおこなった実験では、「普段7~8時間の睡眠をとる48人の健康的な男女」が集められました。そして「8時間睡眠を2週間続けるグループ」と、「6時間睡眠を2週間続けるグループ」に分け、実験期間中、被験者たちの身体的、および精神的パフォーマンスがテストされました。

Chronic restriction of sleep periods to 4 h or 6 h per night over 14 consecutive days resulted in significant cumulative, dose-dependent deficits in cognitive performance on all tasks.

このテストの結果によると、8時間眠った被験者たちには、14日の実験期間中、認知機能の低下や、注意力の減退、あるいは運動能力の低下は見られませんでした。一方6時間しか眠らなかった被験者たちは、日を追うごとにパフォーマンスを低下させていきました。そして2週間後には、6時間睡眠のグループのパフォーマンスは、連続2日間睡眠をとらなかった時と同じ程度まで低下していたとのことです。
 
 

2.起床後15時間経過した脳は“酒気帯び運転”と同じ

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ネイチャー誌に掲載された「fatigue, alcohol and performance impairment」によると起床後15時間経過した脳の状態は“酒気帯び運転”と同じくらいに能力が低下している状態なのだそうです。

Here we equate the performance impairment caused by fatigue with that due to alcohol intoxication, and show that moderate levels of fatigue produce higher levels of impairment than the proscribed level of alcohol intoxication.

この記事によると、朝6時に起きた人が9時から18時の定時の後、残業をして21時を過ぎるとお酒を飲んでいなくても、“酒気帯び運転”と同じ能力になってしまうということです。
 
 
これらの実験や論文を見ると、「残業」時間に当たる時間が、いかに効率が悪い時間ということが分かるのではないでしょうか。そして企業から見ても、残業は普段の1.25倍の残業割増がつきますが、割高の残業代を払っている時間帯というのは、極端にいうと、「酒気帯び運転」と同じパフォーマンスしかできない社員に割り増しをつけて給与を支払っているということになります。ですから、無意味な残業コストを削減する意味でも、企業として長時間労働にメスを入れる必要があるということなのです。
 
 

3.長時間労働への労務管理

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そもそもなぜ人は残業をするのでしょうか。「仕事が終わらないからだ」というお叱りの言葉が聞こえてきそうですが、

  • 営業系では「所定外でないとできない仕事がある」
  • 専門職系では「仕事量が多い」「予定外の仕事が突発的に飛び込んでくる」

これらが残業の多い理由のようです。
 
時間管理を徹底し、労働時間の実態を把握することが労務管理上大切です。実態を把握できない場合は、会社として業務上の負荷が判断できず、会社として社員の健康管理をすることができないからです。
 
また、勤務間インターバル制度も有効です。これは勤務と次の勤務の間に一定の時間を空ける制度です。勤務間インターバル制度があれば、睡眠時間が確保でき、上記のような睡眠不足の状態で翌日出勤せざるをえないことは避けられます。パフォーマンスの低下した状態で勤務し続けることが削減されるのではないでしょうか。
 
 

4.根本的原因の対策へ

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長時間労働の対策は時間管理、勤務間インターバル制度という外側からのアプローチと同時に、「なぜ残業が起きているのか」という本質的な部分にメスを入れることも大切です。さまざまな企業を見ていて、業務が属人化している、お客様情報も共有されていない、システム・技術が共有されていないなどの課題がある場合が多いように感じます。

  • 業務、お客様情報を「見える化」すること
  • システム、技術を全員(もしくは一定の社員)が使える状態にすること
  • 担当を複数の社員で受け持つこと

これらがとても有効になります。まず自社ではどの取り組みから始めるのがベストなのか考えてみてはいかがでしょうか。
 
 

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近藤由香

近藤由香

大学卒業後、外資系損害保険会社にて交通事故の示談交渉に携わる。その後、国内損害保険会社にて損害保険の代理店に営業・事務指導。損害保険時代に、損保代理店と関わる中、中小企業では就業規則が整備されていない現実に直面し社会保険労務士を目指し、現在に至る。
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