『プレミアムフライデー』スタートから1年|月末金曜日の早上がりに対しての声を集めてみた。

プレミアムフライデー

こんにちは!HR NOTE編集部 野上です。

2017年2月24日に『プレミアムフライデー』が始まり、1年が経過しました。みなさんはどのように過ごされているでしょうか?企業によっては、プレミアムフライデーを導入している、導入していないとさまざまだと思います。

今回はプレミアムフライデー導入の目的と、twitter上から聞こえてくる『プレミアムフライデー』に関する声をまとめてみました。

プレミアムフライデーとは

プレミアムフライデー1

皆さんご存じかとは思いますが『プレミアムフライデー』とは、国と経団連が中心となって「月末の金曜日は15時に退社して好きな時間を過ごそう!!」というキャンペーンです。

『華金』とも言われるように、金曜日は社会人にとって、同僚や友人達と飲みに出かけたりして、生活にかける消費が多くなる日です。そこでさらに『プレミアムフライデー』で15時から自由な時間を過ごせるとなると、週末を活用して旅行に出かけたり、買い物をする時間を過ごせたりできるので、国としてはさらなる消費が喚起できるキャンペーンになっています。

また近年話題になっている労働時間の問題に関しても「働き方改革」の一環としても注目を集めています。

このように国をあげて取り組んでいる『プレミアムフライデー』ですが、2017年6月28日の読売新聞には「プレミアムフライデー 定着の兆し」と1面を活用した、ある広告が掲載されていました。

約3人に1人が「早帰りをしなくとも、プレミアムフライデーを活用して自分の時間を過ごしている」といった内容が記載されており、当初のプレミアムフライデーの目的とは少し異なるような内容が書かれていました。

 

また、プレミアムフライデー事務局のリサーチによると5月8日時点でのプレミアムフライデーを取り組んでいる企業はわずか410社にとどまっています。

中小企業などにおいては、大手企業の下請けなども多く、プレミアムフライデーを導入する企業が増えるほど、その分のしわ寄せが襲い掛かってくることも考えられるので、導入は難しいとの声もあります。

なぜ国が推進しているキャンペーンにも関わらず、ここまで導入企業が少ないのでしょうか?その理由を紐解くためにtwitterから『プレミアムフライデー』に対する声を集めてみました。

プレミアムフライデーに対するSNS上の声

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ここでは、プレミアムフライデーを導入しているであろう企業の社員の声と、導入していない社員の声をそれぞれTwitterより調べてみました。

プレミアムフライデー導入企業の社員の声

6月からプレミアムフライデー導入ということですね!
社内では多くの社員が「プレミアムフライデーどうする??」みたいな話が飛び交っているのではないでしょうか。

休日は予定が入っていて、マツエクやネイルなどの時間を確保できないような女性からすると15時に仕事を切り上げて、有効に時間を活用できる。プレミアムな時間の使い方ですね。

国や経団連の趣旨をきちんと理解して、奥さんとの食事に時間とお金費やすのは素晴らしいと思いました。プレミアムフライデーの導入方法は、キャンペーンに沿ったものとは少しかけ離れているように感じますが、企業の取り組みとして金曜日に半休があることは従業員のモチベーションや、働き方に効果が生まれてくるかもしれませんね。

企業によってプレミアムフライデーの扱い方が少し気になりますね。有給休暇として15時以降の稼働時間を消化しているのであれば、プレミアムフライデーを導入するよりも、個人で自由に消化していただいた方がいいのではと思いました。

プレミアムフライデーを導入していない企業の社員の声

飲食店やアパレルなどを含むサービス業にとっては、プレミアムフライデーというのは遠い存在のような話なのかもしれません。労働力不足が問題になっている中で、プレミアムフライデー導入企業の社員が飲食店などに流れ込むと、サービス業の従業員一人あたりにかかる負荷が大きくなってしまうかもしれませんね。

確かに、これは正論かもしれませんね。6月のように月末最終の金曜日が、最終営業日なのであれば、企業によっては業務量が莫大になってしまい、プレミアムフライデーなんて言ってられない企業も多いかもしれません。

『プレミアムフライデー』導入企業と外から見ればキレイに聞こえますが、フタを開けると上手く運用ができていないということですね。しっかりと仕組みづくりをした上で導入を検討した方がいいのではと思いました。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

働き方改革の一環として導入された『プレミアムフライデー』ですが、月末最終の金曜日となれば、月次で目標を掲げている企業などであれば、忙しい日になることは間違いないでしょう。

人事として『プレミアムフライデー』の導入を考える際には、企業が抱えている課題や、月末の業務量などをしっかりと考慮する必要があると言えるでしょう。Twitterから集めた声の中にもあったように、企業にあわせて導入方法を企業なりにアレンジをした上で取り入れてみるのも1つの手段ではないでしょうか。たとえば、多くの企業での導入が増えてきている「ノー残業デー」というのが代替案として考えられるかもしれません。

ここで重要になることは、プレミアムフライデーとして一斉に労働時間を短縮するのではなく、企業のカタチに合わせた方法で、働き方改革や残業問題に真剣に取り組み、従業員のワークライフバランスに寄り添った働き方を提供できることにあるのではないでしょうか。

引き続き、今後の『プレミアムフライデー』に注目していきたいですね。

※この記事は2017年6月30日に公開しておりますが、内容を2018年2月に情報を更新しています。

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