RPAって何?人手不足の解消を期待できる「仮想労働者」とは?

ここ1年くらいで、毎日のように技術進化に関する記事を目にするようになってきました。

「10年後にはロボットに取って代わられる職業」のようなランキングが発表されるなど、今後の働き方において「人とロボット」は密接に関係してきます。

その中でも注目したいキーワードがあります。それが「RPA」です。このキーワードが何の略語なのかご存じでない方も多いと思います。

日本での浸透はまだこれからですが、少しずつ私たちの働き方を考えさせられる事例が出てきています。

そこで今回は、RPAについてそもそもの定義から事例、RPAが普及するであろう将来に向けて何を考えるべきかについてまでお伝えしていきます。

そもそもRPAとは何か?

RPAとは「Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)」の略語です。日本RPA協会は、RPAは以下のように定義しています。

「これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して業務を代行・代替する取り組み」

RPAの主な利用事例としては、事務作業のようなルーティンワークが挙げられます。

例えば、2014年からRPAを利用している日本生命では、人からRPAが業務を担当するようになって5倍速で仕事を遂行出来るようになったと報告されています。

※参考:事務作業5倍速で手応え、日本生命がRPAの範囲拡大へ/日経コンピュータ

 

これまでは人が作業を遂行してきましたが、RPAが導入されるとデジタル上における”仮想知的労働者(デジタルレイバー)”が人の代わりに作業を遂行することになります。

24時間365日稼働が可能であり、業務も正確なためルーティン業務においては、人間よりも圧倒的にパフォーマンスを発揮します。

2016年が「RPA元年」と言われていますが、2017年にかけて導入が進み、2018年以降はより多くの企業が活用していくであろう取り組みとなっています。

なぜRPAは日本で広まりつつあるのか?

では、なぜRPAが日本で普及し始めているのでしょうか?その背景には、「RPAが日本の課題である”人手不足”を解決出来るソリューションになり得る」という期待が存在します。

日本における重要課題の一つに「生産年齢人口の確保」が挙げられます。少子高齢化が叫ばれ始めて久しいですが、経済成長以前に現在の経済を維持するためには、減少していく労働力をいかにして担保するかが求められます。

最近では、少なくなる労働力でも同じアウトプットが保てるように「生産性」というキーワードの元に「働き方改革」が多くの企業で推進されていますが、どうしても「生産性」だけでは限界があります。

そのため、24時間365日いつでも稼働可能な仮想知的労働者(デジタルレイバー)が新たな労働力として期待されているのです。

仮想労働者(デジタルレイバー)の導入に向いている業務の特徴

先述したように仮想知的労働者(デジタルレイバー)は労働力を担保する新しいリソースとして注目を集めていますが、現在のRPAは全ての業務に適用可能なものではありません。

実際には”新しい思想を生み出すこと”は現状の技術では難しく、基本的には”作業”に向いています。具体的には以下に当てはまる業務で活用すると効果が発揮されます。

  • 作業時間が長い業務
  • 作業が多い業務

1回の作業時間が長い業務や、毎日おこなうような作業頻度の高い業務、そして多人数でおこなっている場合であれば、RPAに移行した際のコスト削減量は大きくなります。

「人の能力差で、結果の差異が出ない作業」においても、適用しやすいのが特徴です。

また人事・労務の観点から考えると、以下のような業務にも積極的に導入を検討すべきです。

  • 業務をおこなう時間が就業時間外となってしまう業務
  • 業務をおこなう時間が決まっており、かつ他の業務を止めて対応しなければならない業務
  • 業務難易度や負荷がかかる業務

RPAを活用することで、これまでどうしても発生していた残業や長時間労働の原因となっていた業務の削減につながるため、人事・労務の観点からRPAは積極的に活用してくべきです。

RPAの活用事例

それでは実際にRPAはどのような業務で活用されているのでしょうか? ここでは大きく3つの業務領域における活用方法をご紹介していきます。

活用方法①: 経理部門でのRPA活用

具体的には売掛・買掛処理や資産管理業務、交通費確認業務といった業務を自動化可能です。また人が介入しないことで記入漏れといった人為的なミスを防ぐ効果もあります。

活用方法②:人事・総務部門でのRPA活用

過重労働管理業務(対象社員の絞り込み~アラートメールの通知)や、人事考課業務(考課表の配布・回収)などを自動化することが可能です。

月次報告書作成業務などシステム連携が必要な業務についても自動化が目指せます。

活用方法③:営業・販売部門でのRPA活用

見積作成業務やメール受注業務などを自動化することが可能です。特に営業部門については、直接利益を生み出さない作業時間を減らすことで、生産性の向上が見込めます。

 

他にもさまざまな業務領域における作業を自動化することが可能です。導入を検討する際には、RPAの基本動作である「システムへのデータ入力・出力」や「メール送信・受信」といった、ルーティンかつ定型的な作業で業務が構成されているかをまずは確認することから始めましょう。

【私見】大切なのは、RPAで浮いたリソースで何をおこなうか

最後に、経営者から人事に求められることは単に「RPAを導入によるコストや労働時間を削減する」ことだけではないということをお伝えしたいです。

実際には「RPA導入後の労働リソースを如何に活用するか」ということまで経営者は考える必要があり、人事としてもこの目線を忘れないことが大切だと考えています。

また働く側の視点から考えると、優秀な人材ほど「リソースをどこに割り当てるのか」を重視します。

単純なルーティン業務から解放された後に、業務難易度が高く個人としても成長が見込める業務に比重を多く割けるかどうかによって、個人の成長度合いは大きく左右されます。これは人材の採用や定着において、一定の影響力を持つ要素になります。

少なくとも、誰がやっても成果に差異が出ず、個人の成長にも寄与しにくいルーティン業務をどのように減らすかが事業の成長にも組織の成長にも大きな影響を与えるのではないでしょうか?

 

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