福利厚生サービスの種類とは?|利用できる福利厚生の種類まとめ

福利厚生は、従業員の会社への満足度を高めて、気持ちよく働いてもらうために必要なことです。しかし、「福利厚生を充実させるにはコストがかかる」「従業員の提供できる数が決まっている」といった悩みを抱えている人事担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで頼れるのが福利厚生サービスです。

本記事では、福利厚生サービスとは、どのような福利厚生の種類があるのかをご紹介します。

1. 福利厚生とは

福利厚生とは、会社から従業員へ与えられる報酬の中で、非金銭的なものを指します。福利厚生と聞くと、社会保険やさまざまな補助金などが浮かびますが、どのような種類や狙いがあるのでしょうか。

1-1. 福利厚生の種類

福利厚生は、法定福利と法定外福利の2つに大きく分けることができます。

法定福利
法律で実施するように義務付けられた福利厚生を指します。

  • 社会保険料
    雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険(40歳以上が加入)
  • 休業補償
  • 育児手当

法定外福利
法律で実施するよう定義務付けられた福利厚生以外のもので、各会社が実施しているものを指します。

  • 手当・補助
    通勤手当、家賃補助、育児補助など
  • 施設
    社宅、社員食堂、企業内保育園など
  • 休暇
    慶弔時や疾病時の休暇など
  • レクリエーション
    社員旅行など

1-2. 福利厚生を導入する目的

福利厚生を実施する目的は、主に2つあります。

1つ目は、従業員の生活や健康を保障することで、会社に対する満足度を上げ、仕事に対する意欲や生産性を上げることです。

生活が不安定であったり、健康でなかったりすると、仕事の生産性が下がってしまうケースがあるので、一定水準の従業員の生活や健康を保障することは重要です。また、より良い生活や健康の水準を保つことができれば、従業員の会社に対する満足度や信頼度が上がり、仕事に対する意欲や生産性の向上が見込めるでしょう。

2つ目は、優秀な人材を採用し、定着させることです。

最近では、入社する会社を選ぶ基準として、福利厚生が重要なポイントとなっています。マイナビが2018年卒の学生におこなった調査では、「福利厚生制度が充実している」ことは『企業を選ぶときに特に注目するポイント』で3位になっています。

また、「給与や賞与が高い」は6位となっています。そのため、魅力的な福利厚生を用意することは、優秀な人材を確保することに必要不可欠といっても過言ではないでしょう。

参考:2018年卒マイナビ学生就職モニター調査 3月の活動状況

せっかく優秀な人材を採用しても、すぐに会社をやめてしまっては意味がありません。福利厚生を充実させて、働きやすい環境をつくることは、人材の定着においても大事なことです。

2. 福利厚生のアウトソーシング

近年、福利厚生制度を導入するときに、福利厚生のアウトソーシングサービスを利用する企業が増えています。福利厚生のアウトソーシングが誕生したのは90年代に入ってからであり、新しいサービスといえます。では、福利厚生のアウトソーシングはどのような背景で誕生したのでしょうか。また、どのようなメリット・デメリットや種類があるのでしょうか。

2-1. 福利厚生のサービス誕生の背景

そもそも福利厚生は、労働者の生活を支援することで、労働力を確保するために明治時代に生まれました。食堂や寄宿舎を設置したり、病気や怪我をした際の治療施設を開いたりしていました。

戦後においては、「ハコモノ」と呼ばれる住宅や施設関連の福利厚生が主流でした。働くサラリーマンと家族の生活を守った福利厚生が経済成長を支えていたともいえます。

しかし、バブルが崩壊するとそのようなハコモノは維持費がかかるため、手放す企業が増えました。ハコモノを主流とする福利厚生がコストカットの対象となったため、福利厚生サービスが誕生しました。

2-2. 福利厚生サービスの種類

福利厚生サービスには、2つのタイプがあります。

  • パッケージプラン

従業員の好みによって連携したサービスを定額で利用できます。

  • カフェテリアプラン

一定のポイントを従業員に付与し、従業員はそのポイントを使って好きなサービスを利用することができます。

2-3. メリット

2-3-1. 人事の負担軽減

福利厚生サービスを利用すると、従業員は福利厚生の利用申請などがインターネットのサイトなどでおこなえるため、面倒な手続きが必要ありません。その結果、今まで人事がおこなっていた福利厚生の運用や管理の負担が軽減されます。

2-3-2. 低コストで充実した制度を利用できる

自社で福利厚生を用意するよりも、アウトソーシング会社が福利厚生の用意をしたほうが、同一のサービスを大量に発注するため、福利厚生にかかるコストを抑えることができます。また、低コストであるため、中小企業でも充実した福利厚生を用意することができます。

2-3-3. 手軽に導入できる

福利厚生サービスでは、すでに内容が決まっているものを導入するので、福利厚生制度を一からつくり上げる必要がありません。そのため、時間をかけず、短期間で導入することが可能です。

2-4. デメリット

2-4-1. 他社と差別化ができない

先ほど、魅力的な福利厚生を用意することは優秀な人材の採用につながるとお伝えしました。他社とは違った、ユニークで魅力的な福利厚生は人材を集めるのに有用です。

しかし、福利厚生のアウトソーシングサービスを利用すると、決まった内容を提供することになります。そのため、福利厚生のアウトソーシングサービスを利用している企業と福利厚生の面で差別化を図ることが難しいです。

アウトソーシングサービスを利用しながら、自社で独自の福利厚生を用意すればいいでしょう。

2-4-2. 税法上の扱い

カフェテリアプランでは、付与されたポイントを使って福利厚生サービスを利用しますが、このポイントが課税対象になるかどうかを考慮しなくてはなりません。たとえば、福利厚生が従業員や役員に均等に付与されなければ、課税対象となります。

カフェテリアプランは課税に対して曖昧な部分が多く、税理士や税務署への相談が必要となります。

3. サービスの種類紹介

ここでは、福利厚生サービスにはどのような種類があるのかをご紹介します。

  • 宿泊・旅行

特定のサイトから旅行の予約をすることでポイントが還元されたり、会員だけの特別プランを利用できたりします。

  • 健康・リラクゼーション

健康診断のアウトソーシングやメンタルヘルスチェックの実施などをおこないます。また、マッサージや整体などのリラクゼーションサービスを会員だけの特別価格で利用することも可能です。

  • 自己啓発

資格取得に関わるサービスや英会話教室の割引などがあります。

  • 生活支援

家事代行サービスの提供、引っ越し費用や住宅購入時の割引などがあります。

  • レジャー・エンタメ・食事

カラオケや映画館、テーマパークなどレジャー施設の割引、ホテルやレストランでの食事の割引、社食の提供などがあります。

  • スポーツ

スポーツジムの入会費や会員費用の割引などがあります。

  • 育児・介護

ベビーシッターの利用割引、ベビー用品や介護グッズの割引などがあります。また、介護や育児に関する相談窓口の設置や情報サイトの開設をおこなっていることもあります。

4. まとめ

福利厚生とは、会社が賃金以外で従業員に与える非金銭的な報酬です。福利厚生の目的は、従業員の意欲と生産性向上や、優秀な人材の採用・定着のためです。バブル崩壊以降はコストカットのために縮小させる企業が増え、福利厚生のアウトソーシングサービスが登場しました。

さまざまな福利厚生サービスがありますが、「自社の従業員に必要とされている福利厚生は何か」を考え、導入する必要があるでしょう。福利厚生を充実させ、従業員の働きやすい環境を整えてみてはいかがでしょうか。

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