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【外国人留学生の採用を考えている企業様へ】企業にとってのメリット・注意点は?

新しい在留資格が認定され、外国人労働者の受け入れ拡大の環境整備が整い始めています。

政府は2025年までに50万人程度の外国人労働者の増加を見込んでおり、留学生の受け入れも2020年までに30万人まで増加させる取り組みもおこなっています。

今回は外国人留学生の採用を検討している企業に対して、外国人留学生を採用するメリットや注意点、採用前に確認しておきたい点などについてご紹介します。

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1. 外国人留学生の就職事情

外国人留学生の採用・就職に関するデータ集(リクルート 就職みらい研究所)によると、2012年卒~2017年卒における企業の外国人留学生採用状況は、20%前後を推移しており2017年卒では19%という結果になっています。

1-1. 近年の外国人留学生はどれくらいが日本で就職しているのか

外国人留学生が日本企業に就職するためには在留資格「留学生」を変更する必要があります。

法務省入国管理局の報道発表資料「平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について」によると2017年に「留学生」が日本企業等への就職を目的とした在留資格変更許可申請に対して対応した数は27,926人(うち許可数は22,419人)でした。

処分数は前年比の27.5%増、許可数は前年比15.4%増で、過去最高を記録しています。

『認可人数上位5カ国(地域)の占める割合』

引用:法務省入国管理局 平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について

国籍・地域別の許可数をみると、アジア諸国からの留学生が全体の95.5%を占めており、最も多い国は中国(46.1%)、次いでベトナム(20.7%)、ネパール(9.0%)、韓国(6.6%)、台湾(3.6%)と続いています。

特にベトナム(前年比86.2%増)、ネパール(前年比73.6%)が大きく増加しています。

留学生の就職先をみると非製造業は81.0%、製造業は19.0%なっており、主な職務内容は「翻訳・通訳」(23.8%)が最も多く、次いで「販売・営業」(14.1%)、「海外業務」(9.5%)、「技術開発(情報処理分野)」(6.3%)となっています。

『職務内容別の許可人数の構成比』

引用:法務省入国管理局 平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について

1-2. 日本で就職したいと思うのはなぜ?

日本に興味をもって日本への留学を決めた外国人留学生ですが、そのまま日本で就職を希望している外国人留学生も多いようです。卒業後、日本での就職を希望する外国人留学生はどんな理由で就職を希望するのでしょうか?

2019 年度 外国人留学生の就職活動に関する調査結果(株式会社ディスコキャリタスリサーチ)によると以下の5つが理由として挙げられています。

外国人留学生が日本での就活を希望する5つの理由
  1. 生活環境に慣れているから
  2. 外国人として日本語力を活かせるから
  3. 給与・待遇が良いから
  4. 治安が良くて安全だから
  5. 将来のために日本での勤務経験が必要だから

1.生活環境に慣れているから

「住めば都」という言葉がありますが、これは外国人留学生にとっても同じです。

はじめは言語の不自由さと異文化へのとまどいがあるかもしれませんが、その不自由さがなくなれば住み心地が良くなるといえます。大学生の4年間を過ごしたらそのときに対する愛着も湧くようになるでしょう。

2.外国人として日本語力を活かせるから

外国人留学生の卒業後の職務内容で最も多いのは「翻訳・通訳」です。

ある一定期間を日本で生活し母国語でない日本語を勉強してきたことから、語学力を活かして働きたいと考える留学生が多いといえます。2020年には東京オリンピックがあることから訪日観光客も今後増加すると考えられます。

母国語と日本語を話すことができる外国人留学生は需要が高いため就職にも非常に有利といえます。

3.給与・待遇が良いから

世界の大卒初任給のランキングをみると日本は20位で、アジア圏内では3位となっており給料は比較的に良いといえます。

また、近年では働き方改革などで長時間労働の是正を始め、労働環境の整備に力を入れている企業も多く給与や待遇面でメリットがあると考えている外国人留学生が多いとみられます。

4.治安が良くて安全だから

近年は日本も犯罪が決して少ないとはいえないような気がしますが、2018年世界平和度指数では日本は9位で、他国と比べると治安の良さは圧倒的です。

外国人留学生からすれば夜道を1人で出歩くことができたり、物を盗まれる心配がないなどの治安の良さは安心して住むことができるためメリットに感じているようです。

5.将来のために日本での勤務経験が必要だから

日本企業の多くが海外に進出していることから、企業にとって日本語を話すことができ、かつ、日本の文化を理解している外国人は貴重な人材として貴重視されます

そのため、母国で活躍することのできる人材となるために日本企業での勤務経験を求めている外国人留学生が多いようです。

2. 外国人留学生を採用するメリットと注意点

外国人留学生を採用する企業はどうなのでしょうか。外国人留学生を積極的に採用したいと考えている企業は少なくありません。

ここでは、外国人留学生を採用するメリットと採用する際に注意しておきたい点についてご紹介します。

2-1. 外国人留学生採用するメリット

外国人留学生を採用する企業のメリットとしては次のような点があげられます。

1. 優秀な人材を確保できる

2017年の日本の将来推計により将来の労働力人口は2065年には2016年と比べて約4割減少するとされています。このような中、企業は優秀な人材を確保することがますます困難な状況になってくると推測できます。

そのため、優秀で高度な知識を有する方が多い外国人留学生を採用することは、企業の即戦力の確保につながります。

2017年卒企業外国人留学生採用状況調査」(マイナビ)によると、外国人留学生の入社後の状況は「十分に活躍している」(41.8%)「予想以上に活躍している」(2.7%)となっており「普通」(29.7%)を大きく上回っています。

2. 社員に刺激を与えて社内が活性化する

そもそも外国人にとって異国となる日本に留学生として来日し、日本企業に就職を希望する留学生は意識が高く、モチベーションが高い人が多いとみられます。

そのため、意欲的な留学生と仕事をすることで日本人社員に良い刺激を与えて社内を活性化する効果を期待することができます。

3. 海外進出時の戦力となる

海外進出を考えている企業にとっては、外国人留学生は言葉のみならず、母国と日本の2つの文化を理解しているため、現地の方と日本企業の間に生じるズレを解消してスムーズなビジネス展開をはかることができる可能性があります。

また、海外にネットワークがあるため正確な情報を入手しやすいというメリットも期待することができます。

4. 新しいアイデアが生まれる

日本人とは異なる文化で育っているため、日本人だけでは考えることができなかった新しいアイデアが生まれることが期待できます。

新商品や新ビジネス展開のヒントになる可能性が大いにあります。

2-2. 採用時の注意点

外国人留学生を採用するにはメリットはありますが、注意しておかなければならない点もあります。

ここでは外国人留学生を採用する際の注意点についてご紹介します。

1. 在留資格を確認すること

外国人留学生を採用して働いてもらうためには在留資格を確認して適切な就労ビザに変更する必要があります。採用日までに留学ビザから就労ビザへ変更し許可を得ていることを在留カードで確認することが必要となります。

万一、許可を得ないまま働かせていた場合は不法就労助長罪として企業も処罰される恐れがありますので注意が必要です。

また、就労ビザには有効期限がありますので、更新時期についてもしっかりと把握しておくことが必要です。企業担当者は出入国管理及び難民認定法(入管法)をある程度理解しておくことが求められます。

2. 労働条件を明確にしておくこと

外国人留学生についても採用すれば日本人と同様、労働基準法を遵守して働いてもらうことになりますが、個々の労働条件を提示する際、書面で提示することはもちろん、しっかりと明確に説明することが必要です。

言葉やニュアンスの違いによって後にトラブルとなり離職となることを防ぐためにも念入りに準備しておくことが大切です。

3. 社内の受け入れ体制を整えること

外国人留学生を採用する際は、社内の受け入れ体制をできるだけ整える必要があります。まずは、どのような目的で外国人を採用するのか明確にし、日本人社員の理解を得ておくことが必要です。

言葉や文化の違いによって、認識の違いが起こることが想定されるため、日本語の研修だけではなく、マナー研修や、上司と部下の定期的な面談などが必要となります。トラブルが生じた際には、社員同士で話し合い、その都度改善をしていく姿勢も必要です。

例えば「空気を読む」「察する」といった、日本における“暗黙の了解”の文化は基本的に通じないと考えるべきです。指示はしっかりと言葉で伝え、理解ができているか確認することが大切です。

3. 留学生採用をおこなう前に確認すべきこと

ここでは、実際に外国人留学生を企業が採用する前に確認しておくべきポイントについてご紹介します。

1. 在留資格を把握しておくこと

外国人留学生の在留資格は「留学」ですが、このままでは、原則週28時間以内のアルバイトはできても正社員で就労することはできません。そのため在留資格を就労可能な在留資格へ変更する必要があります

また、在留資格は認められている活動範囲のみでの就労となりますので、採用後の配属先や業務内容など、就労可能かどうか十分に確認した上で留学生の在留資格の変更をおこなうことが必要となります。

外国人留学生を採用したいと考える場合、外国人留学生のみを対象として求人することはできず、また、外国人留学生のみ労働条件を厚遇することもできません。

採用が決定した場合には、勤務開始日までに「留学」の在留資格を就労系のものに変更してもらい、雇用開始後には外国人雇用状況届出をおこなうことが必要です。

2. 外国人留学生の日本語力を確認しておく

外国人留学生/高度外国人材の採用に関する企業調査」(株式会社ディスコ)によると、企業は外国人留学生に対してあらゆる状況に対応した日本語での高いコミュニケーション力を求めている一方で、「外国人留学生採用による社内での問題」においては約7割の企業が「言葉の壁による意思疎通面でのトラブル」を挙げています。

外国人留学生は、実際に日本で生活しているため日本語を勉強されている人は多いですが、会話ができても読み書きが苦手な人もいます。

筆記試験や日本語能力試験などを活用してあらかじめ日本語能力を確認しておくことが今後のトラブル防止につながるといえます。

3. ビザの更新(学生ビザから就労ビザへ)在留資格について

外国人が日本で就労するためには、就労することができる在留資格が必要となります。そのため、外国人留学生は現在の「留学」の在留資格から「人文知識・国際業務」や「技術」などの就労可能な在留資格に変更する必要があります。

「留学」からの在留資格の変更申請は、原則として外国人本人が住所地管轄の地方入国管理局などでおこなう必要があります。

大卒者が4月から入社するためには、卒業見込証明書を3ヶ月前の1月から申請してもらうようにしましょう。入国管理局に提出した資料は返却されませんので、原本は申請時に必ず「原本還付」を希望して原本とコピーを提出しておくことが必要です。

入国管理局の審査では、これまでの在留経緯や活動内容がどの在留資格に該当するかを確認します。外国人留学生の有する技術や知識などを活かすことができるのか?就職先の企業規模や実績などから安定的かつ継続的に雇用を維持することができるのか?などについて審査されます。

その審査に問題がなかった場合、卒業証明書を提出した後に在留資格が変更されます。

4. 外国人留学生について知る

外国人留学生を採用するためには、「留学生はどのような国から来日しているのか?」「どのような職種に関心があるのか?」などを理解しておくことが必要です。

そのためには、外国人留学生向けの就職フェアを活用したり、大学機関と連携したり、各種就職サービスを活用した積極的な情報収集が必要といえます。

4. 外国人留学生の採用に活用できるサービス

優秀な外国人留学生を採用したいとお考えの採用担当者様も多いと思います。しかし、どのように留学生を募集して採用すればよいのか不安に思う企業担当者様も少なくないのではないでしょうか?

そこで、このような不安をサポートしてくれるサービスをご紹介します。ぜひ、参考にしてみてください。

外国人留学生を紹介してもらう


Bridgers

外国人留学生を採用したいと思っても、どんな人がいいのかも分からないという方には紹介サービスのご活用をおすすめ。

国内外80以上に拠点があり、30万人を超える集客ネットワークがあり、現地面接もおこなっているため年間1,500名の外国人内定実績があります。

特に日本語レベルN1~N2の方の紹介実績が多数ありますので、面接や会社説明についても日本人と同内容で対応することができるため、留学生を採用後スムーズに働いてもらうことができます。

 

就労ビザの更新

外国人就労ビザ申請代行サービス

留学生から就労ビザに変更する手続きは外国人留学生を初めて採用する企業担当者にとって不安になるでしょう。

万一、在留資格が変更されなければ採用日を遅らせることになってしまいます。また、申請手続きに手間取ることによって本来の業務に支障が生じる可能性があります。

そこでそのような事態にならないように、このサービスを利用すれば在留資格変更に関する外国人スタッフへの書類説明や回収などのやりとりから申請手続き一切をプロが代行しておこなってくれます。

外国人留学生について知る

リュウカツ

企業が外国人留学生を採用するためには、どのような学生がいるのかを把握した上でより優秀な外国人留学生にアプローチすることが必要となります。

リュウカツは(株)オリジネーターが運営しており2006年から外国人留学生が日本での就職支援をおこなっており、現在は全国の大学・大学院・短期大学・専門学校など1200校とのネットワークがあります。

外国人留学生の登録者の出身国は50ヵ国以上におよび全登録者の86%が日本語上級者であり、40%は英語上級者です。そのため、企業が望む人材にアプローチをすることができます。

5. まとめ

少子高齢化に伴い、企業が若い人材を採用するには外国人留学生も視野にいれた採用活動が必須となってくる時代になりつつあるといえます。

しかしながら、外国人を採用することに抵抗を感じたり、受け入れ態勢が不十分であるため二の足を踏まれている企業も少なくないのではないでしょうか?

特にブランド力のない中小企業などについては、日本人の若い人材を採用するにはかなり困難な状況にあるといえます。

外国人留学生を採用するには確かに不安要素がありますが、外国人留学生採用をサポートしてくれるサービスなどを活用しながら今こそ優秀な外国人留学生の採用を検討してみてもよいのではないでしょうか?

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