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人材派遣サービス【15選】特徴・メリット・依頼フローを徹底解説!

人手不足の影響により、人材派遣業界は年々市場シェアを拡大しています。企業で人材派遣を活用するか検討されている方も多いのではないでしょうか。

今回は、人材派遣についておさらいするとともに、さまざまな会社が提供する人材派遣サービスについてまとめました。人材派遣をご検討されている方の比較検討をする際の参考となれば幸いです。

1.人材派遣サービスとは

人材派遣とは、人材派遣会社に登録しているスタッフが派遣先企業の指揮のもとで働く雇用形態のことをいいます。

(画像:一般社団法人 日本人材派遣協会)

派遣社員は正社員と異なり、実際に勤務する派遣先企業と雇用契約を結んでいないことが最大の特徴です。そのため、スタッフへの給与支払いは人材派遣会社がおこなうことになります。

自社の人材派遣サービスを利用してもらうために、各人材派遣会社は仕事の案内や就業条件の明示をするだけでなく、福利厚生の充実度やスキルアップのための研修にも力を入れています。

優良派遣事業者認定制度
厚生労働省などが運営する一定の基準を満たした派遣事業者を「優良派遣事業者」として認定する制度のことです。全国で約6万以上もある派遣事業者の中でも、実績があり信頼性の高い派遣事業者であるかどうか判断する上での基準となります。現在認定されているのは約160社になります。
(「優良派遣事業認定制度」ホームページはこちら

2.人材派遣のメリット・デメリット

人材派遣を利用するメリットとデメリットをまとめると、次のようになります。

メリット 業務効率・生産性がアップ

必要なスキルを持った人材を、必要な時だけ補充することができるので、業務の効率や生産性が上がります。

労務コストを軽減できる

派遣先企業が労働者を直接雇用しないため、募集や採用にかかるコストはかなり軽減します。労働者への教育や給与支払いの手続きなどの労務コストも大幅に軽減することができます。

デメリット 社員との関係性が希薄になりがち

派遣先企業に対する忠誠心が薄く、正社員とのコミュニケーション不足や仕事に対するモチベーションが上がらないなどの問題が出てしまう場合があります。

契約にない仕事をさせることできない

雇用契約上で定められた仕事しかしない(できない)ため、柔軟な対応をしてもらうことが困難な場合があります。

社内機密が漏洩する恐れがある

さまざまな会社で働くことが予想される派遣社員は、社内機密を外部に漏洩してしまう可能性もあります。

人材派遣を利用することで、企業として効率的に仕事をおこなうことが可能になります。しかし、効率重視になればなるほど組織としての一体感は失われていく可能性があります。

自社の状況をしっかりと見極めたうえで、適切なタイミングで人材派遣を利用することが重要です。

「人材派遣」と「業務請負(アウトソーシング)」の違い
  • 人材派遣:「業務をする人材を派遣してもらう」
  • 業務請負:「業務そのものを全て外部に委託する」
人材派遣も業務請負も、「社員以外の人に仕事をしてもらう」という点では同様のタイプのサービスです。しかし、人材派遣が企業に「人」を提供するのに対して、業務請負は企業に「仕事の完了」を提供します。それぞれにメリットやデメリットがあるので、人材派遣を依頼する前にどちらが自社にとって望ましいのか考えておくのが良いでしょう。

3.人材派遣サービスを比較する際のポイント

人材派遣の事業モデルは、「企業と人をマッチングさせる」という点において基本的に同じ構造をしています。そのため、各人材派遣会社は、さまざまな角度から他社と差別化を図ろうとしています。

人材派遣サービスを比較する際には、サービスを提供する人材派遣会社の経営内容やその実態を確認するとともに、以下のことに注意すると良いでしょう。

3-1.派遣形態

登録スタッフが「どのような派遣形態で働くか?」という点は大きなポイントです。派遣形態には、「登録型派遣(一般派遣)」「紹介予定派遣」「無期雇用派遣(常用型派遣)」の3種類が存在します。

登録型派遣(一般派遣)

求職者が人材派遣会社にスタッフとして登録し、求人募集のある派遣先企業で働く一般的なタイプの人材派遣です。

雇用関係は派遣先企業が決まった時点で発生し、その期間のみ雇用契約が成立します。

一時的な人材補充が必要になった場合などに、人材派遣会社の提示する金額(「時間単位」×「派遣スタッフの実働時間」×「人数」)の支払いだけで、効率よく人材を獲得することができます。

登録スタッフは自分のライフスタイルやキャリアプランに応じて働く会社を変えることができます。

紹介予定派遣

派遣先企業で一定期間(6カ月以内)の就業後に、正社員や契約社員として直接雇用されることを前提とした人材派遣です。

前述の登録型派遣と同様の雇用契約の型に加え、直接雇用することになった場合は、人材派遣会社に紹介手数料(一般的には、直接雇用した社員の年収の約25%~30%)を支払う必要があります。

自社に優秀な人材を獲得するための方法になる点において、「人材派遣」と「人材紹介」のハイブリット型と言えます。

無期雇用派遣(常用型派遣)

人材派遣会社が常時雇用しているスタッフが、派遣先企業で働く人材派遣です。

スタッフは人材派遣会社と常に雇用関係にあり、派遣先企業での就業期間が終了しても、人材派遣会社とスタッフの雇用契約は継続します。

次の就業先が決まるまでの間にも給与が支払われるなど、スタッフの雇用形態が安定していることが無期雇用派遣の最大の特徴です。

専門的な知識やスキルなどを持った優秀なスタッフが多い傾向にあります。

3-2.得意分野

それぞれの人材派遣サービスには、対応している求人の業界や職種によって得意分野があります。

働く側が業界や職種をある程度決めている、あるいは国家資格などの専門知識やスキルを持っていたりする場合、業界や職種が絞られているサービスを利用すれば、より自分を求めている企業とマッチングする確立は高くなることが考えられます。

反対に、企業側としても高度な専門知識やスキルを持っている人材を獲得しやすい、また、自社の業界について詳しい人材派遣会社に人材獲得のサポートをしてもらえるなどのメリットがあります。

3-3.エリア

人材派遣会社によって、保有する求人のエリアには大きな違いがあります。全国的に支社を設置しさまざまな求人を網羅している大手人材派遣会社もあれば、地元に密着し各地域に特化した求人を保有する人材派遣会社もあります。

派遣で働く場合、登録スタッフはライフプランに合わせて就業場所を限定的に決めることができます。東京や大阪など、人材派遣会社も企業の多い都市圏に集中してしまう傾向にあるので、必然的に派遣の仕事も都市圏に集中してしまいがいちです。

そのような中で、地方企業や地方に進出している企業が人材派遣サービスを利用するためには、各地域に特化した人材派遣サービスの存在も知っておくことがとても重要になってきます。

3-4.登録スタッフの数や質

人材派遣サービスを依頼する企業にとって、登録スタッフの数や質は大きな関心事の一つだと思います。

多くの登録スタッフがいれば、それだけ自社の仕事に興味を持つ母集団は大きくなります。また、登録スタッフの質が高ければ、業務をよりスムーズにこなしてくれることでしょう。

多くの場合、人材派遣会社は登録スタッフの数や質を上げるために給与や福利厚生などの待遇を良くしたり、スキルアップのための研修を実施したりしています。このような環境の中で、登録スタッフの満足度に対しても目を向けると良いでしょう。

人材派遣会社のスタッフもしっかり確認!
人材派遣会社を選ぶ際には、その会社の営業担当者やスタッフの対応にも注意を払うことが重要です。どれだけ良い登録スタッフがいたとしても、マネージャーとして動く彼らの対応が良くないと事務的な対応や登録スタッフへの指導などに支障をきたしてしまうかもしれないからです。
また反対に、自社の事業内容や企業文化などをしっかりと理解した上で登録スタッフを選定してくれるスタッフだと、マッチングの確率も高くなり、早期に辞めてしまうことも少なくなるでしょう。

4.人材派遣サービス【15選】

さまざまな業界や職種の人材派遣を取り扱う統合型の派遣サービスを展開している人材派遣会社は多く存在します。

その中でも、多くのユーザーが利用している人材派遣サービスをまとめました。さまざまな人材派遣サービスを比較する際の参考にしてください。

(HR NOTE編集部による2019年7月時点での独自調査になります。)

4-1.オー人事.net

エリア:

全国

派遣形態:

登録型/紹介予定/無期雇用

自社サイトの求人掲載件数:

約10万件

得意分野(業種/業態) オフィスワーク/IT・エンジニア/メディカル
登録スタッフの数 約125万人
備考 リクルートグループの子会社が運営

4-2.Adecco

エリア:

全国

派遣形態:

登録型/紹介予定/無期雇用

自社サイトの求人掲載件数:

約1万件

得意分野(業種/業態) IT・技術系/オフィスワーク
登録スタッフの数 約3.4万人
備考 登録スタッフの満足度が高い
運営会社:アデコ株式会社

4-3.テンプスタッフ

エリア:

全国

派遣形態:

登録型/紹介予定/無期雇用

自社サイトの求人掲載件数:

約3万件

得意分野(業種/業態) オフィスワーク(幅広くカバー)
登録スタッフの数 約700万人
備考 女性向けのサービスが充実している

4-4.PASONA

エリア:

全国

派遣形態:

登録型/紹介予定/無期雇用

自社サイトの求人掲載件数:

約1万件

得意分野(業種/業態) オフィスワーク/IT・エンジニア
登録スタッフの数 約60万人
備考 登録スタッフになるためのハードルが高い
(登録前の審査がある/2年ごとに登録更新など)
運営会社:株式会社パソナ

4-5.リクルートスタッフィング

エリア:

全国

派遣形態:

登録型派遣/紹介予定派遣/無期雇用

自社サイトの求人掲載件数:

約1万件

得意分野(業種/業態) オフィスワーク
登録スタッフの数 約98万人
備考 WEB登録のみで登録スタッフになることができる

4-6.randstad

エリア:

全国

派遣形態:

登録型派遣/紹介予定派遣/無期雇用

自社サイトの求人掲載件数:

約7000件

得意分野(業種/業態) オフィスワーク/製造・工場
登録スタッフの数 不明
備考 外資系企業の求人が多い

4-7.ヒューマンリソシア

エリア:

全国

派遣形態:

登録型/紹介予定

自社サイトの派遣求人件数:

約6000件

得意分野(業種/業態)  オフィスワーク
登録スタッフの数 不明
備考 スキルアップ研修や福利厚生の充実度に定評がある

4-8.JOB NET

エリア:

全国

派遣形態:

登録型/紹介予定/無期雇用

自社サイトの求人掲載件数:

約3000件

得意分野(業種/業態) オフィスワーク
登録スタッフの数 約54万人
備考 紹介予定派遣に力を入れている

4-9.マイナビスタッフ

エリア:

全国

派遣形態:

登録型/紹介予定/無期雇用

自社サイトの求人掲載件数:

約2400件

得意分野(業種/業態) オフィスワーク(事務/クリエイティブ)
登録スタッフの数  約18万人
備考  登録スタッフのスキルに合わせた仕事探しが可能

4-10.東京海上日動キャリアサービス

エリア:

全国

派遣形態:

登録型/紹介予定/無期雇用

自社サイトの求人掲載件数:

約1000件

得意分野(業種/業態) オフィスワーク
登録スタッフの数  約10万人
備考 2019年度オリコン顧客満足度調査「人材派遣会社」総合1位

4-11.SAINT MADIA

エリア:

全国

派遣形態:

登録型/紹介予定

自社サイトの求人掲載件数:

約2万件

得意分野(業種/業態)  一般事務・コールセンター
登録スタッフの数  約45万人
備考 大手人材会社ウィルグループの子会社が運営

4-12.ヒューマントラスト

エリア:

全国

雇用形態:

登録型/紹介予定

求人掲載件数:

約1200件

得意分野(業種/業態)  オフィスワーク
登録スタッフの数 約40万人
備考  「CYURICA」という給与前払いサービスがある

4-13.アヴァンティスタッフ

 エリア:

全国

派遣形態:

登録型/紹介予定/無期雇用

自社サイトの求人掲載件数:

約1000件

 得意分野(業種/業態) オフィスワーク
登録スタッフの数  約8万人
備考  みずほ銀行や丸紅が出資する人材会社が運営

4-14.スマートキャリア/しゅふJOBスタッフィング

エリア:

関東

派遣形態:

登録型/紹介予定

自社サイトの求人掲載件数:

約300件

得意分野(業種/業態) オフィスワーク
登録スタッフの数 約22万人
備考  時短派遣(勤務日数や勤務時間を少なくする派遣形態)に力を入れている

4-15.ネオキャリア 派遣サービス

エリア:

全国

派遣形態:

登録型/紹介予定

自社サイトの求人掲載件数:

無し

得意分野(業種/業態) 一般事務・コールセンター/医療・介護
登録スタッフの数 約25万人
備考  全国的に拠点を展開

5.人材派遣サービスを依頼する際のポイント

ここまで、さまざまな人材派遣サービスがあることを見てきました。

ここからは、より自社に適正のある人材を派遣してもらうために、人材派遣会社に人材派遣を依頼する際に注意して伝えたいポイントについてまとめたいと思います。

5-1.依頼背景をしっかり伝える

「なぜ人材派遣を頼むのか?」ということについて、人材派遣会社としっかり共有しておくことが重要です。

「自社がどのような状況にあるのか?」「どのような人材が欲しいと思っているのか?」など、人材派遣会社が登録スタッフを選定する上で、その背景が具体的であればあるほど、その状況を加味した人材を派遣してくれる可能性があります。

5-2.詳細な業務内容/就業条件

「どのような業務内容の仕事なのか?」「就業条件はどのようなものなのか?」などは、人材派遣会社はもとより実際に働くことになる派遣社員が何よりも知りたい情報です。

人材派遣会社としても、派遣社員に業務内容や就業条件を正確に伝えられないとなると、人員を確保することすら難しいです。

勤務地やシフトに関して、派遣期間、および具体的な業務内容など、派遣社員が知りたい情報が漏れの無いようにしましょう。

5-3.業務に必要なスキルを提示

たとえ一時的な労働力としての派遣だとしても、業務に必要なスキルや経験がある場合は多くあると思います。

どのようなスキルや経験が必要なのかしっかり提示しなければ、実際に派遣されたスタッフに十分な仕事を任せられないだけでなく、そのスタッフにとってもミスマッチに感じてしまうことでしょう。

5-4.職場環境

登録スタッフの多くは、業務内容だけでなく職場環境についても知りたがっています。

実際に一緒に働く同僚や上司がどのような人であるのか、職場の年齢構成や男女比、服装など、実際に一緒に働く同僚や上司がどのような人で、どのような雰囲気で働くことになるのかイメージできるようにすることが大切です。

6.まとめ

業務の効率化や労務コストの軽減が可能な人材派遣サービスは、人手不足が続く中で企業にとって無駄な人的コストを再度見直す上でぜひ検討したいトピックだと思います。

人材派遣会社を比較するときのポイントや導入のメリット・デメリット、そして人材派遣会社に依頼する場合など、さまざまなことを考慮にいれた上で、数多くある人材派遣会社から自社にあったサービスを提供している会社を見つけることができるようにしてください。

さらに人材派遣会社について詳しく知りたい方は、こちらも併せてご覧ください。
「【全40社】人材派遣会社を徹底比較!職種カテゴリー別まとめ」

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