有給取得を促進する取り組みとは |20年連続100%を達成した事例

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こんにちは。
HR NOTE編集部 根本です。
 
会社で働く全ての人が取得できる有給休暇。
現実はそれぞれの人が勤める会社や部署の方針などによって取得しやすい人とそうでない人がいるのではないでしょうか。
 
厚生労働省は、2020年度までに有休の取得率70%を目標とする指針を掲げています。
 
「有給を取得したくてもなかなかできる雰囲気じゃない・・・」
「有給取得の促進に向けて何か取り組みを行いたい」
 
そのような悩みや考えを持っている方は少なくないと思います。
そこで今回は、有給取得の促進に関して、取り組んでいる各社の事例をご紹介します。
 
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日本と世界で働く人の有給取得率を比較

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日本で働く人の有休取得率はどれくらいでしょうか。
 
厚生労働省の就労条件総合調査(表番号13のエクセル)では2015年度の有休取得率は47.6%という結果でした。
 
海外はどのような状況かというと、エクスペディアが毎年有休取得率について国際比較調査を実施しています。
 
2015年に発表されたこちらの調査結果では、日本は60%の取得率となりましたが、調査対象国全てのうち2番目に低い取得率でした。
一方で取得率100%の国はブラジル、スペイン、フランス、オーストリア、香港でした。
 
その他、調査の結果を見ると、日本の有給取得率は年々上昇傾向にありますが、休み不足を感じている人は39%しかおらず、自分の有給休暇を知っている人の割合も各国と比較すると低い水準にあります。
 
 

有給取得を促すために各企業も施策を実施

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リクルートエージェント(現リクルートキャリア)では、2005年に自分の「記念日」を休暇申請することができる「アニバーサリー休暇制度」を導入し、さらに連続4日間以上取得すると10万円の手当てが支給されます。
逆に長期休暇をとらなければ10万円損する制度で、アニバーサリー休暇の取得率は95.3%に、年次有休取得率も向上したとのことです。
 
NECソフトでは、2007年度に「プロジェクト休暇制度」を導入し、1つのプロジェクト完了後に1日以上の有休を取得できるようにしたところ、社員5,000人中、約700人が1人あたり平均1.6日の有休取得するようになりました。
その後、2011年度の全社員の取得実績は75%に達しています。
 
北海道の六花亭製菓は経営者が有休取得率100%の目標を掲げて取り組んだところ、2009年で社員数1,300人を超える規模の会社でありながら、20年間有休取得率100%を達成しています。
成功の秘訣は、徹底した作業効率の見直しと設備投資を行うことで労働時間の短縮を図り、また「6人以上集まれば会社が補助金を出す、社内旅行を制度化」するなど、会社をあげて取得率向上の徹底を行ったことで社員に有休消化に対する意識が浸透した結果といえます。
 
イケアジャパンでは、部門の繁閑に合わせて、各人が休暇プランを設定することができます。
マネージャーは、皆が休暇をとりやすいように、率先して年休を取得します。
また、全社のシフトづくりを担当する「スタッフプランナー」が、各部門の残業や年休消化率などをチェックする仕組みとなっています。
 
 

最後に

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日本人は海外に比べて有給取得に対する意識がそこまで高いとはいえない状況のため、半強制的に有給取得させる、マネージャーから率先して行動するなど、有休を取得しやすい環境作りをすることが有休取得率の向上には重要でしょう。
 
勤怠管理から労務管理、有休に対する意識改革に至るまで、企業が協力的な体制をいかに構築していくことがポイントといえるのではないでしょうか。

 

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根本 慎吾

根本 慎吾

人材サービス、Web広告の営業を経て、HR NOTE編集部にて活動。 人事領域に携わる方々が『最先端人事』となるために役立てるメディアとなれるよう盛り上げていければと考えています。 趣味は読書(漫画中心)、スポーツ観戦、ツーリング。最近は音楽フェスにも参戦。
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