【令和７年度】育児介護休業関連法改正のポイントと法人がとるべき対応とは？
令和7年度に育児介護休業関連法の改正が実施されます。
改正育児・介護休業法の内容として「柔軟な働き方を実現するための措置等」や、
「所定外労働の制限」「子の看護休暇の見直し」などがあります。
あわせて、雇用保険法に定められた育児に係る内容として
「出生後休業支援給付」「育児時短就業給付」等も改正されます。
各法人においては義務化される内容を正しく把握し、
制度や社内規定の更新等、対応を進めることが求められます。
本ウェビナーでは、特定社会保険労務士の大塚佳治氏に法改正の内容と、
その対応策について解説いただきます。
ご興味のある方は、ぜひお気軽にご参加ください。
■このような方におすすめ
・令和７年度育児介護休業関連法改正の最新情報について理解を深めたい方
・企業がとるべき具体的な対応について把握したい方
・適切な「育休制度」を構築したいご担当者様
プログラム
| 第一部 | オープニングトーク |
| 第二部 | 育児介護休業関連法改正のポイントと法人がとるべき対応 – 登壇者：特定社会保険労務士 大塚佳治 氏 |
| 第三部 | 育児介護休業関連法改正における労務管理効率化の方法 – 登壇者：jinjer株式会社 落合択弥 氏 |
| 第四部 | 質疑応答、エンディングトーク |
登壇者紹介
社会保険労務士法人ゆびすい労務センター
特定社会保険労務士 大塚佳治 氏
ゆびすい労務センター東京支店所属、特定社会保険労務士。
自動車関連の営業職に従事後、労働条件や労働問題に関心を持ち社会保険労務士の資格を取得。
❝防げる問題は未然に防ぐ❞をモットーに、労働問題ゼロを目指し日々奮闘。
jinjer株式会社
グロースマーケット本部 HRインテグレーション部
落合 択弥 氏
中途でjinjer株式会社に入社。
前職、社労士事務所で培った経験をもとに2022年6月より、インサイドセールス部でインバウンド担当として業務に従事。
2023年4月より、給与計算システムの拡販組織にジョインし、フィールドセールスを担当。
2023年6月より、組織内にて「従業員規模1名～50名」の企業を対象にセールスを行うチームを管掌。
現在は上記管掌を広げつつ、「従業員規模101名～300名」の企業を対象にプレイングマネージャーとして業務に従事。
開催概要
開催日
2024年8月28日(水) 14:00～15:00
※本ウェビナーの所要時間は約60分です。
会場
Zoomでのウェビナー形式
※視聴URLは、後日御申込頂いたメールアドレス宛にお送りいたします
お問い合わせ
お電話でも承ります。お気軽にご連絡ください。
TEL：03-5908-8291
メール：inside_jinjer@jinjer.co.jp
※「8月28日 (水) 開催の「育児介護休業法改正」に関するウェビナー」の件とお伝えください。
※日程が合わないものの、本ウェビナーに興味がある方もお気軽にご連絡ください。
本ウェビナーにてお預かりする個人情報について
■お預かりする個人情報について
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社会保険労務士法人ゆびすい労務センター（https://www.yubisui.co.jp/privacy/）
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