2022年5月より不動産取引の電子化が解禁！改正によって必要な対応と電子化の注意点

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※5月に開催したウェビナーの録画配信となります※

デジタル庁設置やマイナンバーカード等を活用した行政手続きのオンライン化など、デジタル社会の実現に向けて成立した「デジタル改革関連法」。

2021年5月に成立された同法のうち、宅建業法を含む不動産取引にかかわる法律改正が2022年5月にいよいよ施行されます。
不動産取引における押印が不要、電磁的方法での書面交付が可能、などの変化により、「重要事項説明」や「契約」がすべてオンライン上で完結できるようになります。

これらの変化によって不動産業における電子化はさらに活性化されることが予想されます。
本ウェビナーでは、改正宅建業法（35条と37条）の解説をはじめ、電子書類と書面での対応の仕方の違いや注意点について事例を交えてご紹介いたします。

不動産業に携わる方にとって必須な情報を提供いたしますので、ぜひご参加ください。

このイベントの特徴

・法改正の内容について認識のズレが起きないように解説いたします
・「重要事項説明」や「契約」のオンライン化の方法がわかり、導入のイメージがわきます
・電子化における注意事項が知れるため、導入時の不安が払しょくされます
・参加者には当日資料を配布！後から振り返って確認ができます

このような方におすすめ

・法改正の内容と対応事項についてお調べの方
・電子契約について情報収集を始めた方
・電子契約の導入を検討しており、改めて電子契約について学びたい方

プログラム

11:00-11:30	改正宅建業法の解説と電子化における電子署名の役割について – 登壇者：サイバートラスト株式会社　田上利博
11:30-11:45	電子化によって企業に必要な対応 – 登壇者：jinjer株式会社　松井司
11:45-11:55	質疑応答

開催概要

開催日

7月14日（木）：11:00～12:00
※10時55分から入室可能

会場

Zoomでのウェビナー形式
※視聴URLは、御申込頂いたメールアドレス宛にお送りいたします

登壇者

サイバートラスト株式会社
マーケティング本部プロダクトマーケティング部担当部長田上利博
20年以上にわたりセキュリティベンダーで営業、プロダクトマーケティングに携わる。現在はサイバートラストで、認証・セキュリティ事業のプロダクトマーケティング全般を担当。デジタル改革関連法をはじめ、DX推進に影響のある法制度などの最新情報についても多数執筆している。フィッシング詐欺やドローン、IoTなどのセキュリティ課題にも取り組む。