法改正の対応なら今がチャンス！月額利用料 最大“半額”キャンペーン
労働基準法の大規模な見直しが、1987年の大改正以来となる40年ぶりに進んでいます。
2027年以降には勤務間インターバル制度の義務化や、副業・兼業時の労働時間通算ルールの見直しなど、人事に関わる法改正が施行される見込みです。
現在議論がされている改正案が施行されると、勤怠管理や給与計算、人事情報の管理などシステム対応が発生する可能性があります。
このたび、複雑な労基法改正への対応をおこなう多くの企業様を支援するため、
「ジンジャー人事労務」「ジンジャー勤怠」「ジンジャー給与」の月額利用料金を最大半額(※)で提供するキャンペーンを実施いたします。
※割引適用額はお申込みいただいた利用者数によって変動いたします
キャンペーンの対象製品
キャンペーン適用条件
- 2026年4月30日までにお申し込み
- ジンジャー人事労務・ジンジャー勤怠・ジンジャー給与の3つのプロダクトを新規で同時にお申し込み