交通費精算時にかかる税金について課税・非課税の考え方とは

ドル袋の周りにドル札が散乱しているイラスト

仕事での移動のために電車やバスを利用する際、社員がその費用を立て替え、あとで交通費精算をすることで会社から支給してもらうケースも多いでしょう。この場合、会社から支給される交通費には、給与と同じように所得税が課税されるのでしょうか?

結論としては、課税される場合と課税されない場合があるため、注意が必要です。交通費精算をするときに知っておきたい課税・非課税の考え方を解説します。

1. 旅費交通費の精算をおこなうときの課税・非課税の考え方

卓上に金銭が置かれている写真

会社から支給される交通費に課税されるかどうかの大きな基準は、経費として認められるかどうかです。営業や打ち合わせのための電車代は経費としてみなされるため、非課税です。

ここでは、間違いの多い旅費交通費を精算するときの注意点を解説します。

1-1. 旅費交通費は基本的には非課税

出張に行くと、新幹線代や飛行機代、ホテル代といった費用がかかります。これらの費用は従業員が立て替え、帰社してから旅費交通費として精算する場合が一般的でしょう。

移動や宿泊の費用は、仕事のために必要な経費としてみなされるため、基本的には所得税の課税対象ではありません。

1-2. 高額旅費交通費は所得税の課税対象になる可能性がある

新幹線の普通車や飛行機のエコノミークラスの料金であれば、所得税の課税対象にはなりません。しかし、旅費交通費が高額となってしまった場合は、所得税の課税対象となることがあるため、注意が必要です。

たとえば、新幹線であれば普通車ではなくグリーン車を利用した場合、飛行機であればエコノミークラスではなくファーストクラスを利用した場合などが該当します。

これらを利用することは必ずしも仕事に必要とはいえないため、一般的に経費として認められにくく、所得税の課税対象となる可能性があります。

1-3. 旅費交通費が課税対象となるかどうかは社内規定による

前述の通り、高額な旅費交通費は所得税の課税対象となりますが、ここでいう高額とはいくらを指すのか、という法的な数値基準はありません。

それぞれの企業が設けている社内規定で、課税・非課税となる金額の基準を設定することができます。ただし、国税庁が設定している以下の2つの基準を満たす必要があります。

1 役員や従業員を含めて全体的にバランスが良いか
2 同業他社の基準とかけ離れていないか
(引用元:国税庁 法第9条〈非課税所得〉関係

たとえば、宿泊費について、一般従業員は一泊8,000円まで、役員は一泊10万円までという基準では、両者の差が大きくバランスが悪いといえるでしょう。

また、同業他社が1万円という基準なのに、自社だけ10万円という基準にすることもできません。産労総合研究所の調査などでは、各社の出張費の平均値が発表されているので、社内基準を決める目安にするとよいでしょう。

2. 通勤交通費を精算するときの課税・非課税の考え方

屋外で業務をしている営業社員の写真

通勤交通費は、基本的には非課税です。ただし、移動手段ごとに非課税となる限度額が決められているので注意しましょう。

2-1. 電車やバスで通勤する場合は15万円まで非課税

電車やバスなどの公共交通機関で出勤する場合は、15万円まで非課税です。ただし、グリーン車を利用した運賃は、非課税とはなりません。

2-2. 自家用車やバイクで通勤する場合の非課税限度額は距離による

自家用車、バイク、自転車などで通勤する場合の非課税限度額は、通勤距離によって異なります。たとえば、片道55km以上の場合は31,600円、片道45〜55kmの場合は28,000円、片道35〜45kmの場合は24,400円が非課税となる上限です。

距離によって細かく分かれているので、国税庁のホームページで確認しておきましょう。

2-3. 通勤定期代は15万円まで非課税

通勤定期を利用する場合は、15万円まで非課税です。ただし、通勤とは関係ない乗車区間が含まれている場合は、非課税とはならないでしょう。

3. 交通費精算における課税・非課税の対象をしっかり理解しておこう

重要書類が保管されているファイルの写真

一般的に経費と認められる場合は非課税ですが、グリーン車やファーストクラスを利用するなど、必ずしも仕事に必要のない交通費は課税対象となるでしょう。課税・非課税の基準は、社内規定に記載されているケースもあるため、この機会に確認しておくのもおすすめです。

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