新入社員向け!社会保険料の仕組みや計算方法について | jinjerBlog

新入社員向け!社会保険料の仕組みや計算方法について

社会保険

企業に新入社員として入社すると、さまざまな社会保険に加入することになります。

社会保険料は原則として給与から天引きされる仕組みになっており、手取り収入に大きな影響を与えますので、どんな社会保険に、どのくらいの保険料を支払っているのか、しっかりチェックしておくことが大切です。

この記事では、新入社員の方向けに、社会保険料の仕組みや計算方法、社会保険料が変更になるタイミングについて解説します。

保険料計算の手間とミスから解放されたい方へ

給与計算業務でミスが起きやすい社会保険料。
保険料率の見直しが毎年あるため、更新をし損ねてしまうと支払いの過不足が生じ、従業員の信頼を損なうことにもつながります。

当サイトでは、社会保険4種類の概要や計算方法から、ミス低減と効率化が期待できる方法までを解説した資料を、無料で配布しております。

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「給与計算をミスする不安から解放されたい」
という担当の方は、「社会保険料の給与計算マニュアル」をご覧ください。

社会保険料ebok

1. 社会保険料の仕組み

社会保険

社会保険とは、労働者の生活を保障することを目的とした保険のことで、病気やケガをした時、失業した時などに一定の保障を受けることができます。

社会保険は「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つによって構成されていますが、狭義では前者3つを「社会保険」、後者2つを「労働保険」と呼んで区別するのが一般的です。本記事でも、社会保険=健康保険・厚生年金保険・介護保険として取り扱います。

株式会社や有限会社などの法人に関しては、雇用する労働者の人数を問わず、必ず社会保険に加入することが義務づけられており、入社と同時に加入手続きを済ませることになります。

一方、個人事業に関しては、常時雇用する労働者が5人未満、または農業・林業などの第一次産業やサービス業、法務、宗教などの業態に関しては任意加入となっています。

2. 新入社員の社会保険料の計算方法

PCで検索する様子

社会保険料は、主に社会保険料率と標準報酬月額を用いて算出します。

同じ社会保険でも、保険の種類によって計算方法に違いがありますので、すべての保険料を知りたい場合は、それぞれに適した方法で計算しましょう。

ここでは、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料)の計算方法について解説します。

2-1. 標準報酬月額について

社会保険料を計算するには、まず標準報酬月額を調べる必要があります。

標準報酬月額とは、社会保険を計算する際の基準となる額のことで、労働者の賃金(報酬)を複数の等級に分けた「保険料額表」を用いて、保険料を算出します。

標準報酬月額は社会保険の種類によって異なり、健康保険および介護保険の場合は加入している公的医療保険(協会けんぽや組合けんぽなど)、厚生年金保険の場合は日本年金機構がそれぞれ決定しています。

それぞれの保険料額表は、協会けんぽや日本年金機構のHPで公開されていますので、社会保険料を計算するときは該当する保険料額表を参考にしましょう。

なお、保険料額表は都道府県による差もありますので、計算に用いる表は正確に選びましょう。

2-2. 健康保険料の計算方法

健康保険料は、以下の計算式によって算出します。

健康保険料=標準報酬月額×健康保険料率

たとえば、東京都で働く23歳の社員・月給23万円の場合、令和3年度の保険料額表と照らし合わせると、標準報酬月額は等級18で22万円となります。

23歳の場合は介護保険第2号被保険者には該当しませんので、保険料率は9.84%です。[注1]

以上のことから、計算式は22万円×9.84%=21,648円となります。

ただし、健康保険料は労使折半となりますので、実際に労働者が負担するのはその半額の10,824円となります。

[注1]協会けんぽ「令和3年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

2-3. 厚生年金保険料の計算方法

厚生年金保険料は、以下の計算式によって算出します。

厚生年金保険料=標準報酬月額×厚生年金保険料率

厚生年金保険料率は18.300%ですので、上記と同じ例(東京都・23歳・月給23万円)では、計算式は22万円(標準報酬月額)×18.300%=40,260円です。[注2]

健康保険料と同じく、厚生年金保険料も労使折半になりますので、実際に労働者が負担するのは半額の20,130円となります。

[注2]協会けんぽ「令和3年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

2-4. 介護保険料の計算方法

介護保険料は、以下の計算式によって算出します。

介護保険料=標準報酬月額×介護保険料率

2022年1月時点の介護保険料率は、全国一律で1.80%[注3]ですので、仮に東京都で働く45歳、月給35万円の方なら、計算式は36万円(標準報酬月額)×1.80%=6,480円です。

介護保険料も労使折半ですので、実際の労働者の負担は3,240円となります。

ただし、介護保険料を負担するのは、40歳~64歳までの介護保険第2被保険者ですので、新卒で入社した新入社員の場合、当面の間は介護保険料を負担する必要はありません。

なお、本記事では介護保険料を単体で計算しましたが、介護保険料はもともと健康保険料と合わせて徴収されますので、介護保険第2号被保険者になった場合、健康保険料率に介護保険料率を加算する形でまとめて計算するのが一般的です。(令和3年度の場合は9.84%+1.80%=11.64%)

[注3]協会けんぽ「令和3年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

関連記事:給与計算における社会保険料の計算方法を分かりやすく解説

3. 社会保険料が変更になるタイミングとは

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社会保険料は入社してから定年退職まで、ずっと一律というわけではなく、適宜保険料は見直されます。

では、具体的にどのようなタイミングで変更されるのか、2つのパターンに分けてご説明します。

3-1. 標準報酬月額を決定するタイミング

社会保険料を計算するときに用いる標準報酬月額は、1ヵ月の賃金を保険料額表に当てはめて決定しますので、昇給または減給によって等級が上下すれば、社会保険料額も変動します。

なお、標準報酬月額は毎年4~6月までの3ヶ月間の賃金に応じて決定し、その年の9月分の保険料から適用される仕組みになっています。これを「定時決定」といいます。

また、事業主は社員を雇用したときに就業規則や労働契約などに基づいた報酬月額を届け出る必要がありますが、このときに標準報酬月額も決定します。これを「資格取得時の決定」といいます。

資格取得時の決定による標準報酬月額は、その年の8月まで使用されますが、6月1日~12月31日までに資格取得(入社)した人は、翌年の8月まで使用することになります。

他にも、昇給や降給によって月額賃金に大幅の変動があった場合、事業主からの届出に基づき、標準報酬月額が改定されます。これを「随時改定」といいます。

ここでいう「大幅の変動」とは、具体的には継続した3ヶ月間に支払われた賃金の平均額と、現在の標準報酬月額に2等級以上の差が生じることを指します。

この場合、事業主は月額変更届を提出し、随時改定を行う必要があります。

3-2. 保険料率を改定するタイミング

社会保険料率は一定ではなく、制度改正などによって適宜見直されます。

たとえば厚生年金保険料率は、年金制度改正に基づいて平成16年度~平成29年まで段階的に引き上げられた後、現在は18.3%で固定されています。

また、協会けんぽでは数年に1度のペースで保険料率の改定が行われてきましたが、平成24年4月の改定を最後に現状維持となっています。

このように、社会保険料は複数のタイミングで変更される可能性があるため、昇給や降給があったときや、制度改正などがあったときは会社からもらった給与明細をチェックし、社会保険料の増減を確認してみましょう。

4. 社会保険料の仕組みと計算方法を正しく理解しておこう

相談する様子

法人の会社に就職すると、必ず社会保険に加入することになり、毎月の給与から社会保険料が天引きされます。

社会保険料は一定ではなく、標準報酬月額や各種保険料率の改定などによって変動しますので、社会保険の仕組みや保険料の計算方法を知らずにいると、「なぜか社会保険料が上がったor下がった」と戸惑う可能性があります。

社会保険料は手取り給与にも大きな影響を与える金額ですので、新入社員のうちから社会保険料の基礎知識を正しく理解しておくことをおすすめします。

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