有給休暇の付与日数はこれで完璧!考え方・仕組みをわかりやすく解説 | jinjerBlog

有給休暇の付与日数はこれで完璧!考え方・仕組みをわかりやすく解説

2019年4月1日に労働基準法が改正され、より適切な有給休暇管理が求められるようになりました。

中途入社が多い企業や、従業員数が多い企業では、有給休暇が付与されるタイミングがばらばらで、労務管理業務が煩雑になる傾向にあります。

労働基準法に基づき、付与日数の考え方をクリアに理解することで、有給休暇管理を効率化しましょう。この記事では、有給休暇の付与日数の基礎知識や、有給休暇の「基準日」の考え方をわかりやすく解説します。

関連記事:【図解付き】有給休暇付与日数の正しい計算方法をわかりやすく解説

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「自社の年次有給休暇の付与や管理は正しく行われているのか確認したい」という方に向け、当サイトでは有給休暇の付与のタイミングから義務化、基準日の変更や効率的な管理方法まで年次有給休暇の法律について包括的にまとめた資料を無料で配布しております。

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1. 年次有給休暇の付与日数は労働基準法で決められている

年次有給休暇とは、正規雇用と非正規雇用を問わず、雇用時から6ヶ月以上経ち、全労働日のうち出勤率が8割を超える労働者に与えられる権利です。

有給休暇の付与日数についても、労働基準法で定められています。2019年4月の労働基準法改正により、有給休暇取得が義務化されました。

以下3つの点に注意して有給休暇管理をしましょう。

1-1. 年次有給休暇が発生する要件

年次有給休暇の付与日数は労働基準法第39条で定められており、規定の条件を満たしている労働者は、最低10日分の有給休暇の請求することができます。

【有給休暇取得の原則条件】
・雇用契約を結んでから6ヶ月以上が経過していること
・所定労働日数のうち8割以上勤務していること
 
 
【労働基準法第39条】
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
引用元:労働基準法|e-Gov

さらに、この基本日数に加えて、継続勤務年数に基づく追加の有給休暇が与えられます。継続勤務年数は、原則として雇用された日から6ヶ月後(6箇月経過日)が起算日(基準日)です。

関連記事:有給休暇の労働基準法における定義|付与日数や取得義務化など法律を解説

1-2. パート・アルバイトの労働者も有給休暇が比例付与される

1週間の所定労働日が4日以下であるか、所定労働時間が30時間以下のパートタイム労働者の場合、正規雇用労働者よりも1年間の所定労働日数が少なくなります。

そのため、週所定労働日数または1年間の所定労働日数に応じ、年次有給休暇が比例付与されます。

関連記事:パート・アルバイトにも有給休暇はある!付与日数や発生条件について解説

1-3. 働き方改革によって5日間の年休消化が義務化

2019年4月、働き方改革にともない労働基準法が改正され、年次有給休暇の取得義務が生まれました。

有給休暇が10日以上付与される労働者は、正社員、派遣社員、契約社員、パート・アルバイトを問わず、5日分の年休消化が義務付けられます。

これは罰則付きの規定であり、会社が業務命令など必要な措置を取らなかった場合、違反者1人あたり最大30万円の罰金が発生します。有給休暇の日数の把握をはじめ、適切な有給休暇管理を行うことが大切です。

当サイトでは、自社が正しく有給管理を行えているか確認できるように、有給休暇の正しい知識から取得義務の内容までを、表を用いながらわかりやすく解説した資料を無料で配布しております。有給管理に関して少しでも不安な内容がある方は、こちらから資料をダウンロードしてご確認ください。

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関連記事:有給休暇年5日の取得義務化とは?企業がおこなうべき対応を解説

2. 有給休暇を付与するタイミングとは

有給休暇が付与されるタイミングを「法定の基準日(基準日)」と呼びます。基準日は労働基準法で決められていますが、労働基準法はあくまでも最低基準を設けたものです。

労働者にとって有利となるなら、労働基準法の施行規則によって、基準日を前倒しで変更することが認められています。

2-1. 有給休暇が付与される基準日は雇入れの日から半年後

労働基準法第39条によれば、有給休暇が新たに付与される基準日は、原則として雇い入れの日(実際に採用された日)から6ヶ月後です。しかし、社員によって入社した日が異なるため、労務管理業務が煩雑になってしまいます。

そのため、雇い入れ日の6ヶ月後よりも前に有給休暇を付与し、別の基準日を設定する企業も少なくありません。ただし、その場合は改正労働基準法が定める有給休暇の取得義務に注意しましょう。

2-2. 有給休暇を前倒しで付与する場合の基準日

有給を入社後すぐに数日付与し、その数ヶ月後に残りの有給を付与する運用を行っている企業もあるでしょう。雇い入れ日の6ヶ月後よりも前倒しで有給休暇を付与することは可能ですが、基準日は全ての有給を付与した日ではなく、前倒して付与した入社日になります。

たとえば、入社日に5日間の有給休暇を付与し、6ヶ月後に残りの5日間を付与したケースを考えます。

入社日が4月1日で、10月1日に合計10日間の有給休暇を付与し終わったことになります。この場合、次回の有給付与は来年の10月1日ではなく、来年の4月1日になります。

つまり、年次有給休暇を前倒して付与した場合、基準日は前倒で付与した日か、それよりも前に設定しなければなりません。

なお、2回目の付与(有給が合計で10日以上付与される日)よりも前に取得された有給休暇は、有給休暇の取得義務5日にカウントすることが可能です。

たとえば、入社時点で5日付与された有給のうち2日消化した場合、10日間の有給が全て付与された日から1年間で3日の年休を消化すればよい計算になります。

関連記事:有給休暇の前借りは可能?従業員から依頼された場合の対応

2-3. 有給休暇の基準日をそろえる場合

月途中に入社した社員がいた場合、有給付与の基準日を原則通り雇い入れ日から半年後とすると、基準日が月途中の日付になってしまい、管理が煩雑になってしいます。そのため、労務管理業務を簡略化を目的に、全社員の基準日を統一したい企業もあるでしょう。

労働基準法の規定よりも、労働者にとって有利な条件であれば、基準日の統一が可能です。

たとえば、中途入社した日が2020年6月13日だった場合、通常通りの基準日だと、初回の有給が付与されるのは2020年12月13日となります。しかし、これだと管理が煩雑になってしまうため、初回の付与を2020年12月13日に行った後、次回の付与日を2021年4月1日にそろえることが可能です。

注意しておきたいことは、基準日を変更する際は必ず本来の基準日よりも前倒した日付にすることです。上記の例だと、新たな基準日を2021年12月13日よりも前にすることは前倒し付与になるため問題ありませんが、新たな基準日を2021年12月13日よりも後にすることは労働者にとって不利益になるため、不可能です。

このように、基準日をそろえるために前倒しで付与するなど、有休付与に関するルールは企業ごとに異なる場合があるため、転職をされた担当者様だと、現職の有休付与ルールに問題がないのか不安になることがあるでしょう。

そのような方に向け、当サイトでは、労働基準法に照らし合わせた正しい有休付与ルールについてまとめた資料をご用意しました。法律的に現状の有休付与ルールに問題ないか確認したい方はこちらからダウンロードページをご覧ください。

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関連記事:有給休暇義務化における「基準日」とは?従業員管理の重要性を解説

3. 有給休暇の日数は条件によって変わる?繰り越しに注意

有給休暇の日数は、原則として雇い入れ日から6ヶ月後に10日分が付与され、その後は継続勤務年数に基づき追加の日数が与えられる仕組みです。

しかし、条件によっては、その年の有給休暇の日数が通常よりも異なる場合があります。たとえば、有給休暇の未消化分は、翌年度への繰り越しが可能です。

3-1. 有給休暇の繰り越し:未消化分は翌年への繰り越しが可能

未消化の年次有給休暇がある場合、翌年度に繰り越しすることが可能です。未消化分が2日ある場合、翌年度に2日分の有給休暇を加算します。

その年に限り、通常の付与日数よりも見かけの有給休暇日数が増加します。

ただし、有給休暇の繰り越しの申請をふくめ、労働者が行使できる請求権には、労働基準法第115条によって2年の時効が定められている点に注意が必要です。

【労働基準法第115条】
この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権(賃金の請求権を除く。)はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。
引用元:労働基準法|e-Gov

関連記事:有給休暇の繰越とは?その仕組みや最大保有日数を解説

4. 有給休暇の付与日数の仕組みを理解し、働き方改革に対応を

今回は、有給休暇の付与日数の考え方や仕組みを解説しました。

有給休暇の付与日数は労働基準法で定められており、雇い入れ日から6ヶ月継続勤務し、出勤率が8割以の労働者に10日間が付与されます。初回付与は入社から半年後に行われ、それ以降は最初に付与された日(基準日)から1年経つごとに日数を増やして有給を付与していく仕組みです。なお、消化できなかった前年度分の有給は次年度に繰り越すことができます。

また、有給休暇を付与するタイミングは、労働者の不利益とならない範囲で前倒しできます。その場合、有給休暇の基準日も変わる点に注意しましょう。

今すぐ有休管理を効率化させる方法とは?

有給休暇を付与するタイミングは入社日によって異なるうえ、前倒し付与を行うと基準日がずれ、付与日数の計算や、きちんと有休を取得ができているかの管理が煩雑になります。

特に紙の申請書で有給休暇を管理している場合は、従業員から残日数の問い合わせがあった際に確認の手間がかかるだけでなく、年5日の取得が確実にできているかの管理を行うことが難しくなります。

そのような有休管理の課題を解決してくれるのが、Excelの活用術と勤怠管理システムです。

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