残業時間に関わる「36協定」について基本をわかりやすく解説

打ち合わせをおこなう同僚同士の写真

36協定について一度は耳にしたことがあっても、どのような内容なのか理解していない人が大半でしょう。36協定は、残業に関する協定であり、残業をおこなう際は必ずこの協定を締結しなければいけません。

本記事では、36協定の内容から協定が必要なケース、36協定の改定による影響などについて紹介します。働き方改革で日本の労働環境がどのように変わるのか知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

1. 36協定とは?

法律関係の書類が机に置いてあるイラストの様子

36協定とは、法定労働時間を超えて働く場合に従業員と会社との間で結ぶ協定のことを指します。一般に、会社側は法定労働時間を超えるような働き方を従業員に指示することはできません。

しかし、従業員との間に36協定を結んでいる場合は、法定労働時間を超えた残業が認められています。正式名称は「時間外・休日労働に関する協定届」であり、36協定という呼び名は、労働基準法第36条で規定されていることに由来します。

36協定の規定では、1日の労働時間が8時間を超える場合、もしくは週の労働時間が40時間を超える際に、会社は届出をおこなわなければならないとしています。

36協定の図解

ただし特例条項があったり、業種によっては適用外になったりするので、実際はもっと複雑です。

なお36協定を締結していても無制限に残業がおこなえる訳ではありません。従業員の保護の観点から、たとえ36協定で残業の許可が下りたとしても、残業時間には上限があります。この点については、記事下部で解説しています。

上述では、会社と従業員の間で協定を結ぶと解説しましたが、実際には従業員一人ひとりと契約を結ぶといったことはしません。36協定を結ぶ際は、従業員の代表、もしくは労働組合と会社との間で協定が結ばれます。

ただし、36協定を結んでいる場合、会社側には一般の従業員にも周知する義務があります。周知させる方法としては、36協定に関する掲示をおこなう、誰もが触れるパソコンの中に36協定に関するファイルを作成しておくといったものがあります。

このような周知活動を怠ると、労働基準法第106条違反となるので注意しましょう。

2. 36協定の届け出が必要な場合

キャビネットの中に格納されている書類の写真

36協定の届け出が必要となるのは、従業員が残業をおこなう場合です。

時間外労働をおこなう場合と、休日出勤をおこなう場合は、36協定が必要かどうか慎重に見定める必要があるでしょう。本項目では、36協定が必要となる2つのケースについてご紹介します。

2-1. 法定労働時間を超えて残業をさせる場合

法定労働時間を超えて残業を課す場合は、36協定の届出が必要です。法定労働時間とは、労働基準法で規定された労働時間の上限のことです。日本の法律では、1日当たり最大8時間、1週間当たり最大40時間と定めています。つまり、1日に8時間以上働く場合や、週に40時間以上働く場合は、必ず36協定を結ばなければなりません。

ここで注意する必要があるポイントは、「所定労働時間」と「法定労働時間」の違いです。所定労働時間とは、各会社が就業規則などで取り決めている労働時間のことです。

例えば、9時出社で1時間の休憩をはさんで17時に退勤するようなスケジュールの場合、所定労働時間は7時間です。この際、18時間まで残業をして帰宅すると、1時間残業をしたということになります。残業を課す場合は36協定を結ぶのが原則ですが、このケースでは必要ありません。なぜなら、36協定が必要となるので、「法定時間」を超えて残業をおこなう場合であるからです。

実働7時間に残業1時間をプラスしても労働時間は8時間になるため、法定労働時間は超えません。よって、36協定を結ぶ必要もないのです。

2-2. 法定休日に業務をさせる場合

法定休日に労働を課す場合も36協定の締結は必須です。法定休日とは、法律で定められた従業員に必ず提供しなければならない休日のことです。日本の法律では、1週間に最低でも1回、もしくは4週間に4回の休日を設けなければならないとしています。

たとえば週休2日制で1日の労働時間が5時間の会社に勤めている場合を考えましょう。この時、2つある休みのうち一つを休日出勤にした場合、週の労働時間は30時間となるので、法定労働時間は超えません。また、週に1日の休日があるので、36協定は結ぶ必要はありません。

一方、休日をすべて休日出勤とした場合は、週の労働時間は35時間で法定労働時間は超えませんが、法定休日の要件を満たしません。そのため、36協定を結ぶ必要があります。

3. 36協定を締結したら残業時間の上限はどうなる?

頭を抱える男性従業員の写真

「36協定を締結することで、いくらでも残業をすることができる」と考えている方がいらっしゃいますが、これは誤りです。36協定を締結することで、残業時間は伸びますが、これには上限があります。

なお、従来の労働基準法では、36協定を締結している場合であっても、残業時間の上限は設けられておらず、長時間労働が慢性化している企業が多くあり、社会問題となっていました。

これらの問題を是正するために、2019年4月に働き方改革関連法が施行され、一環として時間外労働に上限が設定されました。36協定で規定されている老づお時間の上限について、以下の項目で解説します。

3-1. 原則週15時間、月45時間の残業が上限に

36協定を結んで従業員に残業を課す場合でも、週15時間、月45時間が上限となり、これを超えるような残業は違法となります。実は残業時間の上限は、もっと細かく条件が決められています。以下でその条件を列挙します。

・1週間の総残業時間:最大15時間
・2週間の総残業時間:最大27時間
・1ヶ月の総残業時間:最大45時間
・2ヶ月の総残業時間:最大81時間
・3ヶ月の総残業時間:最大120時間
・1年の総残業時間:最大360時間

なお、変形労働制の場合は、残業時間の上限が異なるため、注意が必要です。

3-2. 特別条項付き36協定で残業時間の延長が可能に

前項で、残業時間の上限についてご説明しましたが、実は働き方改革後の36協定においても、『特別条項付き36協定』を締結することで、上限を超えた残業をおこなうことが可能になります。

特別付き36協定を締結することで、月45時間以上の残業を従業員に課しても問題ありません。しかし、管理者側の都合で延長できるわけではなく、特定の場合にのみ適用されます。

4. 36協定を締結していても残業が違法となる場合

法律遵守と違反の境界線を表す写真

36協定を結んでいても、自由に残業時間を決められる訳ではありません。しっかりと法律で制限されています。以下では、36協定を結んでいても違法となるケースを4つご紹介します。

なお、以下の4つの事例は、特別条項付き36協定を締結している状態で残業時間を延長した場合でも違法となります。

4-1. 年6回以上の延長は認められない

特別条項付き36協定を結べば、月45時間を超える残業を従業員に課しても問題ありません。しかし、残業時間を月45時間以上に延長できるのは年6回までと決められています。この回数を超える延長は違法となるので、気をつける必要があります。

4-2. 月の残業時間の上限は100時間未満

1ヶ月の法定労働時間外労働と法定休日労働の合計は、100時間未満でなければなりません。これを超える時間外労働・休日労働を課すことは違法となります。

これは、特別条項を締結している場合でも同じです。つまり、特別条項で残業時間を延長させた場合であっても、月の残業時間が100時間を超すような労働を課すことはできません。

4-3. 年の残業時間の上限は720時間未満

特別条項で残業時間を延長した場合であっても、法定休日労働を除く時間外労働の総労働時間は720時間以内でなければなりません。これを超える時間を超える時間外労働を課すと違法となります。

ただし、特別条項で定めた上限時間が720時間よりも短い場合は、定めた上限時間を超えた段階で違法となります。

たとえば、会社と従業員の間で年700時間の時間外労働を上限とすることで合意した場合、700時間を超えた段階で違法です。720時間という上限は、あくまで最大値であるので、協定の中身によって上限は変わります。

4-4. 月の平均残業時間は80時間以内

2~6ヶ月の間の時間外労働、休日労働の平均は80時間以内でなければなりません。このルールは少し分かりにくいので、具体例で解説します。

特別条項で月の労働時間の上限を90時間に設定していると仮定し、1月の時間外労働が90時間、2月が70時間とします。この時、3月の時間外労働の上限はどうなるのか考えてみましょう。

2~6ヶ月間の残業時間の平均が80時間以内であればよいので、まずは2月と3月の平均が80時間以内となるように3月の残業時間を決めます。計算すると、3月の残業時間の上限は90時間となります。

次に1月、2月、3月の残業時間の平均が80時間以内となるように3月の残業時間を決めると、3月の残業時間の上限は80時間と計算できます。これを6ヶ月分計算して、どの期間でも残業時間は80時間以内に収まるよう調節する必要があります。

5. 36協定が及ぼす残業時間管理への影響

深夜の暗いオフィスで残業をする従業員の写真

いかがでしたでしょうか。

今回は36協定の概要や、36協定が改正されたことによって企業に生じる影響について解説しました。

36協定という制度は、働き方改革以前から存在していましたが、今回の改正で残業時間に制限が設けられています。これにより、過度な労働で心身を壊してしまう人が減少するなど、働きやすい環境の実現が期待されています。

36協定の中身は少し複雑ではありますが、自分自身の身を守るためにも、きちんと頭に入れておくべきです。一回では理解できない箇所もあると思いますが、何度も読み返して理解を深めていきましょう。

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