36協定届の提出方法には大きく「窓口」「郵送」「電子申請」の3つがあります。特に電子申請は、電子署名の添付不要化や本社一括届出の条件緩和といった改正により、手続きの利便性が向上しています。

本記事では、3つの提出方法それぞれの特徴やメリット・デメリットをはじめ、電子申請の具体的なステップ、提出時の注意点までわかりやすく解説します。

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1. 36協定届の3つの提出方法

36協定届の提出方法は3つあります。

• 労働基準監督署の窓口
• 労働基準監督署への郵送
• e-Govによる電子申請

ここでは、それぞれの提出方法の特徴について説明します。

1-1. 労働基準監督署の窓口

36協定届は、事業場を管轄する労働基準監督署の窓口へ持参して提出できます。担当者に直接提出できるため、その場で形式上の不備などを確認してもらえる場合があります。

ただし、窓口の受付時間内に出向く必要があるので、時間や場所に制約があります。提出前に、管轄する労働基準監督署や受付時間を確認しておきましょう。

また、提出した36協定届の控えを手元に残したい場合は、原本と控え（写し）の2部を用意して提出するのが一般的です。控えに受付印を押して返却してもらうことで、提出した記録として保管できます。

なお、36協定届の様式は、労働基準監督署の窓口で入手できるほか、厚生労働省ホームページからダウンロードして印刷することも可能です。

36協定届のダウンロード先：主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法等関係主要様式）｜厚生労働省

関連記事：36協定の協定書とは？書くべき項目や記載例・協定届との違いを解説

1-2. 労働基準監督署に郵送

36協定届は、事業場を管轄する労働基準監督署へ郵送して提出することも可能です。窓口へ出向く必要がないため、遠方の事業場や窓口へ行く時間を確保しにくい場合にも利用しやすい方法です。

ただし、郵送の場合は到着日が提出日（受理日）となります。投函してから労働基準監督署に届くまでに時間を要するため、提出期限直前の発送は避けましょう。

また、書類に不備がある場合は返戻され、再提出が必要になることがあります。その場合、受理日は再提出日以降となるので、期限に間に合わなくなるおそれがあります。そのため、提出期限には余裕をもって発送することが重要です。

控えを手元に残したい場合は、原本と控え（写し）の2部に加えて、返送用封筒（切手貼付・宛名明記）を同封します。また、同封した書類の内容や部数を記載した送付状も用意しておくとスムーズです。労働基準監督署で処理された後、控えが返送されます。

参考：36協定の届出を忘れていませんか？（令和6年4月1日からの注意点）｜厚生労働省

関連記事：36協定の提出期限とは？いつまでに更新が必要？提出忘れの罰則も紹介

1-3. e-Govによる電子申請

36協定届は、e-Govを利用して電子申請することもできます。時間や場所を問わずオンラインで手続きできるため、労働基準監督署の窓口へ出向いたり、書類を郵送したりする必要がありません。

電子申請では36協定届の必要事項をオンライン上で入力して提出できるほか、申請後の処理状況もオンライン上で確認できます。申請した36協定届の控えを電子データで取得が可能です。

ただし、電子申請を利用するには、利用環境の準備など事前に必要な準備があります。また、操作に慣れていない場合は手続きに時間がかかることもあるので、期限間際ではなく、余裕を持って申請することが大切です。

当サイトでは、36協定の具体的な締結手順や届出に必要な準備についてまとめた無料資料を用意しています。抜け漏れなく期限までに手続きを進めたい方は、こちらから資料をダウンロードしてご確認ください。

参考：時間外労働・休日労働に関する協定届（各事業場単位による届出）（一般条項のみ）｜e-Gov電子申請

関連記事：36協定に押印・署名は不要？協定書・協定届の違いと実務対応を解説

2. 36協定届を電子申請で提出する方法

36協定届を電子申請で提出するためには、次の手順を踏む必要があります。

1. e-Govアカウントを取得する
2. ブラウザの設定をおこなう
3. アプリケーションをインストールする
4. 申請手続きをおこなう

※令和3年4月1日から電子署名・電子証明書の添付は不要になっています。

参考：「36協定届」や「就業規則（変更）届」など労働基準法などの電子申請がさらに便利になりました！｜厚生労働省

ここでは36協定届をe-Govから電子申請するやり方を紹介します。

2-1. e-Govアカウントを取得する

初めて電子申請をおこなう場合、e-Govアカウントの取得が必要です。e-Govは政府が提供するオンライン申請プラットフォームで、アカウント登録は無料でできます。

e-Govサイトにある「アカウント仮登録入力画面」に、アカウントとして利用するメールアドレスを入力し、指示に従って本登録を完了します。

アカウントの取得は5分～10分ほどですぐにできます。入力項目も複雑ではなく、さまざまな電子申請に同じアカウントを使用することが可能です。先にアカウントだけでも取得しておくと今後の手続きがスムーズに進みます。

2-2. ブラウザの設定をおこなう

次に、ポップアップブロックの解除や、信頼済みサイトへの登録など、ブラウザの設定をおこないます。これらの設定をおこなわないと、正しく画面が表示されなかったり、警告メッセージが表示されなかったりする可能性があります。

また、使用しているブラウザにも注意が必要です。e-Gov電子申請では次のブラウザに対応していることが確認できます。

• Google Chrome
• Microsoft Edge
• Firefox
• Safari

※OS（Windows・macOSなど）との組み合わせにも注意が必要です。

参考：ポップアップブロックの解除｜e-Gov電子申請

これら以外のブラウザでもe-Govの電子申請を利用できる場合がありますが、すべての環境で最適な表示が保証されているわけではありません。そのため、可能な限りe-Govが案内している対応環境を使用するとよいでしょう。

参考：利用環境｜e-Gov電子申請

2-3. アプリケーションをインストールする

続いて、e-Govで36協定届を電子申請するために「e-Gov電子申請アプリケーション」をPCにインストールします。Windows版とmacOS版が用意されているので、利用するOSに対応したアプリケーションを選びましょう。

e-Govアカウントを利用する場合、アカウント認証に加えて、2要素認証または追加認証の設定が必要です。2要素認証を利用する場合、スマートフォンなどに専用の認証アプリをインストールする必要があるので、事前に準備しておきましょう。

なお、e-Gov電子申請アプリケーションは、機能改善やセキュリティ対策などのためにアップデートされる場合があります。アップデートが必要になった場合は、画面の案内に従って更新しましょう。

参考：2.アプリのインストール｜e-Gov電子申請

2-4. 申請手続きをおこなう

電子申請の手続きは、e-Govのマイページにログイン後、36協定届の申請入力フォームでおこないます。申請入力ホームに記載されている必要事項を入力し、作成した届出書をアップロードして送信します。

電子申請の手続きを進める際は、まずは必要な書類を作成します。書類がそろい、入力内容にも問題がなければ提出ボタンをクリックして提出を完了します。

申請後はe-Govで進捗状況を確認し、処理が完了すると、e-Gov上で処理結果や通知を確認できます。申請内容に不備があり、修正を求められた場合は、通知内容を確認のうえ、速やかに対応しましょう。

3. 36協定の本社一括届出制度とは？

36協定は原則として事業場ごとに締結し、それぞれの事業場を管轄する労働基準監督署へ届け出る必要があります。

しかし、本社と他の事業場の36協定の内容が同一であるなど条件を満たす場合には、本社を管轄する労働基準監督署へ一括して届け出ること（本社一括届出）が可能です。

本社一括届出を利用することで、事業場ごとに個別に届出をおこなう手間を減らせるため、複数の事業場を持つ企業にとって、36協定の届出業務を効率化できます。

参考：就業規則、36協定の本社一括届出について｜厚生労働省

関連記事：36協定の本社一括届出とは？条件・やり方を解説

3-1. 電子申請なら労働者代表が異なる場合でも一括届出が可能

36協定の本社一括届出をおこなうには、原則として次に定める事項以外の協定内容が同一であることが求められます。

• 労働保険番号
• 事業の種類
• 事業の名称
• 事業の所在地（電話番号）
• 労働者数（満18歳以上の者）
• 協定成立年月日
• （労働者側）協定当事者

引用：「36協定届」や「就業規則（変更）届」など労働基準法などの電子申請がさらに便利になりました！｜厚生労働省

ただし、電子申請の場合に限り、協定の労働者代表が事業場ごとに異なっていても、本社一括届出が可能です。

3-2. 労働条件ポータルサイトを利用すれば事業場単位でのまとめ届出も可能

36協定は労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」から電子申請する場合、協定の内容が同一である事業場ごとにまとめて届け出ることができます。

例えば、A本社とB事業場・C事業場で36協定の内容が異なる場合、A本社・B事業場・C事業場のすべてを一括して届け出ることはできません。ただし、B事業場とC事業場の協定内容が同一であれば、B・Cの2事業場だけをまとめて届け出ることが可能です。

また、e-Gov電子申請で本社一括届出をおこなう場合は「対象事業場一覧作成ツール」を利用してCSVファイルを作成し、申請時に添付する必要があります。

一方、この労働条件ポータルサイトを利用すれば、入力した内容をもとに一括届出事業場一覧が自動的に作成・添付されるため、CSVファイルを別途作成する手間を省ける点もポイントです。

参考：労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」から電子申請ができるようになりました!!｜厚生労働省

4. 36協定届を提出する際の注意点

36協定届を提出するときは、提出先や期限、提出後の対応にも注意が必要です。ここでは、36協定届を適切に提出するために押さえておきたいポイントを解説します。

4-1. 労働基準監督署ごとに提出方法を確認する

36協定届は、東京・大阪・福岡など全国各所に設けられている労働基準監督署へ提出します。36協定届の提出方法は全国共通の基本ルールがあるものの、実際には所轄の労働基準監督署ごとに受付時間や担当窓口、提出時の書類の扱いが異なる場合があります。

例えば一部の労働基準監督署では、混雑を避けるために提出時間を限定していたり、郵送提出時の控え返送方法に独自の規定を設けていたりすることがあります。

特に初めての提出時や複数拠点を管轄する場合には、事前に労働基準監督署ごとの運用ルールを把握し、誤りのないよう手続きをおこなうことが重要です。

関連記事：36協定の届出とは？書き方や届出方法と期限、更新時の注意点を解説

4-2. 提出期限を過ぎた場合でも速やかに提出する

万が一36協定届の提出が遅れた場合は、放置せず、速やかに届け出ることが重要です。提出期限を過ぎたことだけを理由に、直ちに届出が受理されないとは限りません。

ただし、届出前に36協定の対象となる時間外労働や休日労働をおこなわせていた場合、後から36協定を届け出ても、過去の労働が適法になるわけではありません。

提出期限を適切に管理し、余裕をもって手続きを進めましょう。期限後の対応について不明な点がある場合は、所轄の労働基準監督署や社会保険労務士などに相談することをおすすめします。

関連記事：36協定に違反したらどうなる？違反時の罰則や対象者、対処法を解説

4-3. 提出後は写しを保存して従業員へ周知する

36協定届を提出した後は、提出内容を後から確認できるよう、届出書の控えを適切に保存しておきましょう。控えは、次回の36協定を締結・届出する際に、前回の内容を確認するための資料としても活用できます。

また、会社には36協定の内容を労働者に周知する義務があります。周知方法としては次のような方法が考えられます。

• 事業場の見やすい場所に掲示・備え付ける
• 従業員に書面を交付する
• 従業員が常時確認できるパソコンなどを設置し、電子データで閲覧できるようにする

参考：労働基準法第106条｜e-Gov法令検索

参考：労働基準法施行規則第52条の2｜e-Gov法令検索

イントラネットなどを利用して周知する場合も、単にデータを掲載するだけではなく、従業員が必要なときにいつでも内容を確認できる状態にしておくことが大切です。

関連記事：労使協定の確認方法や周知義務を紹介！違反した場合のリスクも解説

5. 36協定届は正しい方法で毎年必ず提出しよう

36協定届は、窓口・郵送・電子申請のいずれかの方法で提出できます。それぞれにメリット・デメリットがありますが、36協定は継続して締結する場合、毎年届け出る必要があるため、手間や時間を抑えられる電子申請が便利です。

電子申請は、以前と比べて電子証明書の添付が不要になったほか、本社一括届出にも対応するなど利用しやすくなっています。この機会に、電子申請による提出を検討してみるのもよいでしょう。