利用規約|人事向けクラウドサービスjinjer（ジンジャー）

第１条（総則）

この「jinjer」利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ネオキャリア（以下「当社」といいます）が権利を有し、提供するシステム「jinjer」及びこれに付帯するサービス（以下総称して、「jinjer」といいます）の利用に関する条件を定めるものであり、全てのjinjerを利用する企業（以下「ユーザー企業」といいます）は、本規約に従いjinjerを利用するものとします。
ユーザー企業が本規約に同意のうえ当社に当社所定の申込書又は当社指定のウェブサイトの申込フォーム（以下双方ともに「申込書」といいます）を提出し、当社が承諾することをもってユーザー企業と当社との間でjinjerの利用に関する契約（以下「jinjer利用契約」といいます）が成立するものとします。
当社は、本規約を事前の予告なく変更、追加又は削除することがあります。この場合において、当社はjinjer上又はURLhttps://hcm-jinjer.com/terms/で変更後の規約を掲示するものとし、ユーザー企業が当該変更後にjinjerを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第２条（jinjerの機能及び範囲）

jinjerが提供する機能は、ユーザー企業の人事管理業務を支援するものであり、当社が別に定める機能とします。
ユーザー企業は、jinjerが提供する機能のうち、自らが利用する機能を、第３条で定める利用プランに従い申込書によって特定し、jinjer利用契約を申し込むものとします。
ユーザー企業は、コンピューター端末、非接触ICカード、非接触ICカードリーダー／ライター等周辺機器、通信機器、通信回線そのユーザー企業がjinjerを利用するうえで必要となる利用環境を自らの費用と責任で調達、保持及び管理するものとします。

第３条（利用プラン）

jinjerでは、ユーザー企業が利用できるサービス内容等に応じた、複数の利用プランが存在します。ユーザー企業は、希望する利用プランを１つ選択することができるものとし、利用プランの詳細は当社ウェブサイト上等にて確認できるものとします。
ユーザー企業は、別途当社が指定する方法にて、利用プランの変更を申し込むことができるものとします。この申込みを当社が承諾したときは、当社の承諾日から変更後の利用プランが適用されるものとします。
利用プランの変更を行った場合、変更前のプランにおいて利用、編集又は閲覧できた機能・情報が利用、編集又は閲覧できなくなることがあります。この場合において、当社は、一切の責任を負わず、また、ユーザー企業は予めこれを承諾するものとします。

第４条（利用許諾）

当社は、ユーザー企業に対して、本規約の条件に従い、jinjerを利用する譲渡不能の非独占的利用権を許諾するものとします。
ユーザー企業は、自らの役員、従業員、従業員に準ずる者、または自らが許可した自らの子会社及び関連会社の役員、従業員、従業員に準ずる者及び別途当社が承認した者（以下、総称して「ユーザー企業等」といいます）をして、jinjerを操作させることができるものとします。なお、従業員に準ずる者とは、ユーザー企業の事業所内に勤務しユーザー企業の事業の補助的な業務を行う者に限定するものとし、ユーザー企業は、自らの子会社及び関連会社の役員、従業員、従業員に準ずる者の利用について一切の責任を負うものとします。
ユーザー企業は、本条で許諾された利用権について、有償無償を問わず、第三者への譲渡・販売・貸与、及びこれに類似する行為を行ってはなりません。
ユーザー企業は、本サービスを構成するソフトウェアの複製・改変・解析、及び当該ソフトウェアのデータを改変するプログラムの開発を行ってはなりません。

第５条（ID・パスワード）

当社は、ユーザー企業に対して、jinjerを操作するために必要なID及びパスワード（以下「ID等」といいます）を一式付与するものとします。
当社がユーザー企業に付与するID等は、ユーザー企業の役員、従業員、その他ユーザー企業において業務に従事する者だけが取り扱うものとし、ユーザー企業は、ID等を利用する者の氏名、所属、連絡先等当社が必要と定める事項を届け出ることとします。なお、届け出た内容に変更が生じた場合も同様とします。
当社は、ユーザー企業に付与したID等を、ユーザー企業に対して事前に通知した上で変更することができるものとします。
ユーザー企業は、付与されたID等を厳正に管理する責任を負うものとします。また、本規約に定める場合を除きID等を第三者に譲渡、貸与し、又はこれを用いてjinjerにログインさせてはなりません。
ID等の管理不十分、使用上の過誤等によって生じた損害に関する責任はユーザー企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第６条（個人情報の取扱い）

当社は、ユーザー企業から提供を受けた個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます）をいい、ユーザー企業がjinjerに格納した情報を含みます。以下同様とします）を、jinjerのWebサイトに掲示するjinjer個人情報の取扱いについてに従い適切に取り扱うものとします。
ユーザー企業及び当社は、jinjerを利用する際に取り扱う個人情報については、個人情報管理に関する責任者を特定し、個人情報の漏えい・滅失・改ざん・棄損等の事故を未然に防止するため必要な措置を講じるものとします。
当社は、ユーザー企業が提供を受けるマイナンバー（個人番号）等を収集・保管・管理するために利用するクラウドサービスを提供しますが、当社は、ユーザー企業がクラウドサービス上で収集・保管・管理するマイナンバー（個人番号）等を内容に含むデータの取扱は行わず、当社の従業員等による当該データへのアクセスを制限するものとします。

第７条（情報の利用）

当社は、ユーザー企業がjinjerを通じて格納した個人情報及びユーザー企業の企業情報のうち、個人又はユーザー企業を特定できない部分を統計情報として利用できるものとし、ユーザー企業はこれに同意します。
ユーザー企業は、jinjerに個人情報を格納・提供するに際して、予め当該個人情報の保有当事者に前項の統計情報の利用方法について提示し、同意を得るものとします。
当社が本条第１項に定める範囲で統計情報を利用しているにも係らず、ユーザー企業又は当社が個人情報の保有当事者からクレーム等を受けた場合、ユーザー企業は、自らの費用と責任でこれを解決するものとし、当社に迷惑をかけないものとします。

第８条（利用料）

ユーザー企業は、別途当社が定める料金表に従い、利用プランに応じたjinjerの利用に関する対価（以下「利用料」といいます）を当社に支払うものとします。なお、本サービスの利用期間中に消費税等その他税率等に改定が生じた場合には、法令等に従い、本サービスの料金についても改定後税率が適用されるものとします。
当社は、申込書に従いユーザー企業に対して利用料を請求し、ユーザー企業は、当社の指定する支払期日までに、当社が別途指定する金融機関口座宛に支払うものとします。なお、振込手数料はユーザー企業の負担とします。
当社は、理由の如何を問わず、一度受領した対価を返金しないものとします。
当社は、申込書記載のご利用プランで示されるご利用者数に関して下記のように定めるものとします。

（１）

本申込書に記載されたご利用者数は、ユーザー企業によるご登録可能人数を意味し（以下、「従業員」といい、そのアカウントを「従業員アカウント」といいます）その数を超える従業員アカウントを作成し、jinjerにアクセスすることはできないものとします。

（2）

従業員のパスワードは、その他の個人と共有することはできないものとします。
本条にて規定された利用料料金の支払いがなされなかった場合、当社はユーザー企業が利用できる機能の全部又は一部、及びサービスに利用制限を設けることができるものとします。
jinjerの利用期間中において、利用プランの変更又は従業員アカウントに変更が生じ、かつ、別途当社が定める料金表に照らしてユーザー企業の支払うべき利用料又はサポート料（以下「利用料等」という）が増額する場合、当社は、残余の利用期間に応じ、当該変更後の利用料等と既にユーザー企業が支払い済みの利用料等に差額があれば、当社はこれを請求するものとし、ユーザー企業は、当社の発行する請求書に従い、これを支払うものとする。なお、利用プランの変更又は従業員アカウントの変更に伴うjinjer利用契約の変更は、本規約の他の規定に関わらず、ユーザー企業が当社に対して変更分に係る申込書を提出する方法又は当社がユーザー企業に対して変更内容を電子メールで通知する方法により行うものとする。

第９条（禁止事項）

（１）: 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

（2）: 当社、jinjer又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為

（3）: 公序良俗に反する行為

（4）: 当社、jinjerその他第三者の知的財産権、その他の権利又は利益を侵害する行為

（5）: jinjerのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

（6）: jinjerの運営を妨害するおそれのある行為

（7）: 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為

（8）: 第三者に成りすます行為

（9）: jinjerの他のユーザー企業のID等を利用する行為

（10）: その他当社が不適切と判断する行為

第１０条（jinjerの停止・中断）

当社は、毎月第2月曜日もしくは第3月曜日の22:00～翌06:00までjinjerのシステム保守として定期メンテナンスを行うためにjinjerを停止・中断することがあります。その他、別途当社の定める日程において緊急メンテナンスを行う事もあり、この場合におけるメンテナンスの日時及び期間は、予めjinjer上で通知するものとします。
当社は、以下の各号の場合において、ユーザー企業に事前通知することなく、jinjerの全部又は一部の機能を停止・中断することがあります。

（１）

緊急にjinjerの保守・整備・改修、及び機器交換等が必要となった場合

（2）

天災地変・騒乱・戦争・ストライキ等、不測の事態が発生した場合

（3）

電力会社の電力供給の中断、又は電気通信事業者が提供するインターネット等の通信障害、及び連携する外部システム（電子政府の総合窓口「e-Gov」を含むが、これに限らない）の不具合等が発生した場合

（4）

その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
前２項の事由によりjinjerの利用ができない日時があったとしても、当社は、ユーザー企業に生じた損害について一切の責任を負わず、ユーザー企業は当社に対して、利用料の返還及び減額を求めることはできません。

第１１条（保証の否認及び免責）

当社は、jinjerがユーザー企業の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザー企業によるjinjerの利用がユーザー企業に適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、当社によるjinjerの中断、停止、終了、利用不能又はユーザー企業がjinjerに入力・登録した情報の削除又は滅失、jinjerの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他jinjerに関してユーザー企業が被った損害（以下「ユーザー企業損害」といいます）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
ユーザー企業は、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、jinjer上に格納したユーザー企業のデータの喪失・破損について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
jinjer又は当社に関連してユーザー企業と従業員又は他の第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切の責任を負いません。

第１２条（損害賠償）

ユーザー企業又は当社は、本規約に規定されていることに違反し、相手方又は第三者に損害を与えた場合、その損害を補償しなければならないものとします。仮に、当社が何らかの理由により責任を負う場合であっても、当社の賠償額は、直近１年間に当該ユーザー企業から当社が受領した利用料の総額を上限とし、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第１３条（利用期間）

jinjer利用契約成立日に関わらず、jinjer利用契約における利用期間は、申込書に記載のとおりとします。
ユーザー企業は、jinjer利用契約成立日から利用期間末日までの間、jinjer利用契約を解約及び既払利用料金の返還を請求できないものとします。
ユーザー企業は、jinjer利用契約の契約内容を変更、又は契約を更新せず終了させる場合には、利用期間満了日の３ヶ月前までに、別途当社が定める方法によりその旨を申し出ることとします。申し出のない場合には、同一条件にて自動的に利用期間が1年間更新され続けるものとします。なお、ユーザー企業は、更新後の利用期間中においても、jinjer利用契約を解約及び既払利用料金の返還を請求できないものとします。
第３条第２項に基づきjinjerの利用プランが変更になった場合であっても、jinjerの利用期間は当初の利用プランに適用されている利用期間と同一とします。
第８条第５項及び第６項に基づきjinjerのお申込人数が利用期間の途中で変更になった場合であっても、jinjerの利用期間は全てのお申込人数について当初のお申込人数に適用されている利用期間と同一とします。

第１４条（利用契約終了時の措置）

jinjer利用契約が終了した場合、当社は、ユーザー企業に付与していたID等を無効にします。
ユーザー企業は、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、当社は、前項によるユーザー企業のデータを削除したことによるデータ消失の責任は負わないものとします。
ユーザー企業がjinjerの利用に伴い取得したjinjerに関するマニュアル及びそれらの複製物については、jinjer利用契約の終了後、直ちに当社に返却するか、当社の承認の下に破棄するものとします。

第１５条（データの保存期間）

jinjerを利用する場合、jinjerに入力したユーザー企業等の情報及びデータは、入力日から３年間、当社のサーバに保持されるものとします
前項のデータ保持期間は、入力日から３年経過した時点でユーザー企業がjinjerを継続使用している場合であっても適用されるものとします。

第１６条（解除）

当社は、ユーザー企業が本規約の条項の一にでも違反した場合には相当期間を定めて違反の是正を催告し、当該期間中にかかる違反が是正されない場合には、jinjer利用契約を解除することができるものとします。
当社は、ユーザー企業が次の各号の一にでも該当する場合には、何等催告なくしてjinjer利用契約を直ちに解除することができるものとします。

（１）

自ら振り出し又は引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は支払停止状態に至ったとき

（2）

公租公課の滞納処分を受けたとき

（3）

差押、仮差押、仮処分、競売その他公権力の処分を受け若しくは破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立のあったとき、又は清算に入る等事実上営業を停止したとき

（4）

上記各号の他、財産状態・会社経営の状態が悪化又はそのおそれがあると客観的・明白に認められる事情が発生したとき

（5）

監督官庁から営業停止、許可取消等の指示を受けたとき

（6）

合併によらない解散の決議をしたとき

（7）

その他、社会的信用を喪失し、又は喪失することが明らかなとき
本条による解除は、ユーザー企業に対する損害賠償請求（弁護士費用を含む）を妨げません。
ユーザー企業は、第１項又は第２項各号のいずれかの事由が生じた場合、当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する残債務全額を一括して支払わなければならない。

第１７条（反社会的勢力の排除）

ユーザー企業及び当社は、現在又は過去５年以内において、自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ将来にわたっても該当しないことを確約します。

（１）

反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

（2）

反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（3）

自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

（4）

反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

（5）

役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
ユーザー企業及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

（１）

暴力的な要求行為

（2）

法的な責任を超えた不当な要求行為

（3）

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（4）

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

（5）

その他前各号に準ずる行為
ユーザー企業又は当社が、第１項の規定に基づく表明・確約に違反し、又は前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、相手方は即時にjinjer利用契約を解除することができるものとします。

第１８条（利用契約上の地位の譲渡等）

ユーザー企業は、当社の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は、jinjerにかかる事業を他に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザー企業等の情報その他jinjerに係る一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザー企業は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第１９条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約又はjinjerの利用については、日本国法に準拠するものとします。
本規約又はjinjerの利用について紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２０条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２１条（協議）

本規約に関して疑義あるいは、本規約に取り決めのない事項が生じた場合、信義誠実の原則に従って協議し、解決を図ることとします。