「伊藤レポートとは？」
「人的資本経営における人材版伊藤レポートの影響は？」

このようにお困りではありませんか。

伊藤レポートとは、2014年に経済産業省が公表した報告書です。

本記事では、人的資本経営における人材の考え方や伊藤レポートの概要、公表の背景について解説します。

また人的資本経営に影響をおよぼす人材版伊藤レポートや人材版伊藤レポート2.0、伊藤レポート3.0の要約が気になる方もぜひご覧ください。

1. 人的資本経営における人材の考え方

人的資本経営では、人材を資本の一つとみなします。長期的な企業価値向上を目標として、人材価値を最大限活かす戦略を策定・実施することが特徴です。

人的資本経営において、人材戦略の策定や実施に役立つ伊藤レポートの概要について次項より見ていきましょう。

2. 経済産業省公表の伊藤レポートの概要

伊藤レポートとは、2014年に経済産業省が公表したプロジェクト「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜」の報告書です。

一橋大学大学院商学研究科教授（2014年当時）・会計学者の伊藤邦雄氏がプロジェクトの座長を勤めたことが、名称の由来です。

レポートでは、持続的な低収益性が長期投資家不足をまねき、長期投資家不足が中長期的な成長を阻むという悪循環を指摘しています。その理由は、日本企業は欧米諸国と比較して過去約20年にわたり「ROE（自己資本利益率）」と「ROS（売上高営業利益率）」にほぼ倍の差があるからです。

なお、伊藤レポートの基本メッセージは以下のとおりです。

• 持続的成長の障害となる慣習やレガシーとの決別を
• イノベーション創出と高収益性を同時実現するモデル国家を
• 企業と投資家の「協創」による持続的価値創造を
• 資本コストを上回るROEを、そして資本効率革命を
• 企業と投資家による「高質の対話」を追求する「対話先進国」へ
• 全体最適に立ったインベストメント・チェーン変革を

上記の取り組みにより前述の悪循環を改善し、恒久的な企業成長が期待できると示しています。日本企業の恒久的に低い収益性の改善につながる指標や、アドバイスがまとめられました。

参照：「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト（伊藤レポート） 最終報告書｜経済産業省

3. 伊藤レポートが公表された背景

伊藤レポートが公表された背景には、欧米企業と比較して日本企業が革新的な価値創出に秀でながら、恒久的な収益性が低いことがありました。

日本企業の恒久的な低収益性が、投資家からの中長期的な資金獲得を難しくしている現状を広く知らせるねらいもあったでしょう。

日本企業の恒久的な低収益性を向上させるために、長期投資家の獲得が急務であると示しています。長期投資家の獲得のためには、恒久的な収益性アップが必要です。恒久的な収益性が向上すれば、結果長期的な企業価値向上につながります。

伊藤レポートには、日本企業の恒久的な低収益性の改善や、人的資本経営の策定・実施に役立つ具体的な指標が示されました。

参照：「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト（伊藤レポート） 最終報告書｜経済産業省

4. 伊藤レポートはROE8％以上を推奨

伊藤レポートが推奨するROE（自己資本利益率）の理想値は8％以上です。ROEとは収益性の指標の一つで、元手の株主資本に対して、企業の利益がどれほど効率的に利用されたのかを示します。

人的資本経営の実施における最低限の目標として、前述の理想値を目指すことが掲げられました。目標達成により企業としての収益力のみならず、以下のような付加価値の向上が期待できると提言しています。

• 海外投資者の増加
• 給与・人材投資の増加
• 研究開発・設備投資の原資確保
• 株式市場における年金運用の改善
• 企業資金調達の多様化

伊藤レポートにてROEの理想値を示すことにより、日本企業全体の持続的な収益性アップや企業成長を促すねらいがあります。

参照：「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト（伊藤レポート） 最終報告書｜経済産業省

5. 人材版伊藤レポートの要約

人材版伊藤レポートは、2020年に経済産業省が公表した研究会の最終報告書です。企業成長の向上のために経営陣・取締役会・投資家がそれぞれに果たすべき役割と行動についてまとめられています。

人材版伊藤レポートに記されている要点は以下です。

1. 3つの視点
2. 5つの共通要素

次項にてそれぞれの概要を見ていきましょう。

5-1. 3つの視点

3つの視点の概要は以下のとおりです。

1. 経営戦略と人材戦略の連動
2. As is‐To beギャップの定量把握
3. 企業文化への定着

経営戦略と人材戦略の連動

経営戦略とのつながりを意識しつつ、自社に合う人材戦略を策定・実施することが、持続的な企業価値向上に作用すると解説しています。

参照：持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～｜経済産業省

As is‐To beギャップの定量把握

人材戦略の策定や実施において、都度企業の現在と目指すべき姿のギャップを定量的に把握します。

また都度ギャップを埋めるための作業を実施し、実際の数値などをステークホルダーに開示する必要性を示す内容です。

さらに、人材戦略と経営戦略の連動が良好かどうかの判断にもかかせない視点だと解説しています。

参照：持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～｜経済産業省

企業文化への定着

人材戦略の策定段階から、持続的な企業価値向上につながる企業文化の策定・定着のため取り組むことが大事だと解説しています。

なお、人的資本経営における人材戦略の策定・実施にも役立つ取組事例も記載されています。

参照：持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～｜経済産業省

5-2. 5つの共通要素

5つの共通要素は以下のとおりです。

• 動的な人材ポートフォリオ
• 知と経験のD＆I
• リスキル・学び直し
• 従業員エンゲージメント
• 時間・場所にとらわれない働き方

要素ごとの取組事例が示されているため、深く理解できる内容です。

人材版伊藤レポートでは、経営陣が人材戦略の策定・実行の際に、前述の3つの視点と5つの共通要素を踏まえることの必要性が提示されています。

参照：持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～｜経済産業省

6. 人材版伊藤レポート2.0の要約

人材版伊藤レポート2.0は、人材版伊藤レポートの改定版として2022年に経済産業省が公表した報告書です。実例集を盛り込むなど、人的資本経営を実践するためのより具体的な施策や考え方が示されています。

人材版伊藤レポート2.0が示す、人的資本経営の実現における最重要点は、経営戦略と人材戦略の連動のための取り組みです。とくに以下が両戦略の連動において最も重要であるとしています。

• CHROの設置
• 全社的経営課題の抽出

人材版伊藤レポート2.0では、人材版伊藤レポートで示された3つの視点と5つの共通要素についても深掘りされました。実際の取組や取組を進める際の注意点・工夫点など、より詳細に示されています。

参照：人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書～人材版伊藤レポート2．0～｜経済産業省

7. 人材版伊藤レポート3.0の要約

伊藤レポート3.0は、経済産業省が2022年に公表した「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会」の報告書です。SX研究会ともよばれることから、伊藤レポート3.0はSX版伊藤レポートともよばれています。

SXとはサステナビリティ・トランスフォーメーション（Sustainability Transformation）の略です。企業がビジネスの安定と以下のESGへの配慮を両立しながら、持続可能な発展を目指す企業経営をおこなうことを意味します。

• 環境（Environment）
• 社会（Social）
• 企業統治（Governance）

伊藤レポート3.0において示されている、長期的・持続的な企業価値向上における経営戦略の根幹要素はサステナビリティへの対応です。要約を以下にまとめました。

SXの前提となる価値の捉え方	・競争優位性のある事業活動によって、ステークホルダーの抱える課題の解決で収益を得られる ・それを「利益分配と更なる課題解決に向けた再投資に振り向けながら長期的かつ持続的に企業価値を向上させていく」という、循環的な捉え方
SX実現に向けた課題と方向性	＜課題＞ ・具体的に何にどのように取り組めばよいか、企業に迷いが生じる ・長期目線でイノベーションに取り組み、事業としてスケールさせることが困難 ・各企業の行動が共通化し、独自性を発揮 しづらくなることによって、利益の取り合い（レッドオーシャン）に陥る危険性が高い ＜方向性＞ ・自社固有の長期的かつ持続的な価値創造ストーリーに基づく経営 ・自社が長期的に目指す姿を設定する ・投資家等と長期目線の建設的な対話を行いつつ、主体的に自社ならではの価値創造ストーリーを構築する ・グローバルな投資の呼び込みへとつなげられ、イノベーションの取り組みをはじめとする長期の成長投資を一層加速することが重要
SX実現のための重要な取り組み	・社会のサステナビリティを踏まえた目指す姿の明確化 ・目指す姿に基づく長期価値創造を実現するための戦略の構築 ・長期価値創造を実効的に推進するための KPI・ガバナンスと、実質的な対話を通じた更なる磨き上げ

参照：伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）｜経済産業省

8. 人的資本経営実現のために伊藤レポートの理解を深めよう！

人材を資本とみなす人的資本経営の実現において、人材戦略の策定や実施の際、経済産業省公表の報告書である伊藤レポートを参考にするのも一つの方法です。

また、人材版伊藤レポートや人材版伊藤レポート2.0、伊藤レポート3.0を参考にするのもよいでしょう。

人的資本経営の実現を目指す場合は、ぜひ各種の伊藤レポートについての理解を深めてください。