ジンジャーサイン　受信者側利用規約|人事向けクラウドサービスのジンジャー（jinjer）

本規約は、jinjer株式会社（以下「当社」という）が提供するジンジャーサイン（以下「本サービス」という）を法人、団体、組合、又は個人の利用者（以下「利用者」という）が利用するにあたっての利用条件が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第１条（適用）

1. 本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。
2. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとする。
3. 利用者が法人の場合には、利用者は、本サービスを利用する自己の役職員をして本規約を遵守させなければならず、当該役職員による本規約の違反は、利用者の違反とみなされるものとする。

第２条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、クラウドサーバー上で電子契約の締結及び管理を行うことのできるクラウド型電子契約サービスであり、一方の利用者が本サービス上に契約書等の情報を送信し、利用者の指定するもう一方の利用者が当該情報に合意することで、利用者間で当該情報について合意した事実を証するものである。
2. 当社は、本サービスの利用者が、契約書等の情報を受領する権限及び契約書等の情報に関する合意を行う権限を有していること並びに本人であることについて証明及び保証しない。

第３条（送信情報等の管理）

1. 利用者から当社に提供される情報及び本サービスにおいて作成又は送信された情報（以下「送信情報等」という）は、すべて利用者の責任のもとで管理、利用する。
2. 送信情報等を利用してなされた行為（送信情報等の内容確認、合意を含むがこれに限られない）については、利用者の行為とみなされ、利用者は係る行為及びその結果について一切の責任を負うものとする。
3. 送信情報等の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わない。なお、万一、送信情報等が不正に利用されたことにより、当社その他の第三者が損害を被った場合、利用者において当該損害を賠償するものとする。

第４条（情報利用）

利用者は、送信情報等について、当社及び当社と協働する第三者に対してホスト、保存、バックアップのための複製を行うための権限を付与することに同意するものとする。ただし、当社は、本サービス運用に合理的に必要な範囲のものを除き、送信情報等に対する何らの権利を、本規約によって得るわけではないことを確認する。

第５条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又はこれらに該当するおそれがあると当社が判断する行為をしてはならない。

第６条（停止、中断、廃止）

1. 当社は、以下の各号の一に定める事由のいずれかが発生した場合、利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。

   （１）

   本サービスの提供に必要なシステムや当社のサーバーに不具合等が発生した場合

   （２）

   本サービスの提供に必要なシステムや当社のサーバーに関し、定期的又は緊急の保守を行う場合

   （３）

   第5条（禁止事項）に違反した場合

   （４）

   理由の如何を問わず、本サービスの利用が停止された場合

   （５）

   前各号の他、当社が、運用上又は技術上の理由から、本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

2. 当社は、以下の各号の一に定める事由のいずれかの場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、当社が指定する廃止日をもって利用者への本サービスの提供を停止できるものとする。

   （１）

   廃止日の３０日前までに利用者に通知した場合

   （２）

   天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

3. 前２項の事由により利用者その他の第三者に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとする。

第７条（データの保存）

1. 当社は、本サービスが利用期間の満了又は解除により終了した場合には、該当する利用者が有する本サービスの利用に関連した一切の情報の削除を行う。当該情報の削除により損害が生じた場合であっても、当社は、利用者又は第三者に対し削除した情報等の復元、損害の賠償その他一切の責任は負わないものとする。
2. 利用者は、本サービスの利用期間の満了日又は解除日までに、利用者の責任において、当該情報を複製し利用者自身で保管する。

第８条（知的財産権）

本サービスに関する一切の知的財産権等は、全て当社に帰属する。本サービスの利用は、本サービスに関する知的財産権等の移転又は使用許諾その他如何なる権利の移転又は付与も意味するものではない。

第９条（損害賠償）

当社が利用者に対して負う賠償責任（債務不履行、不法行為等その原因を問わない。）の範囲は、利用者に生じた直接かつ現実の通常損害に限るものとする。

第10条（免責事項）

1. 当社は、以下の各号の事由について何ら保証するものではなく、これらを調査及び検証する義務を負うものではない。

   （１）

   利用者から提供を受けたデータその他の情報の正確性・完全性・適合性・整合性等

   （２）

   本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性又は有用性を有すること、及び利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令、社内規程又は業界団体の内部規則等に適合すること

   （３）

   本サービスが利用者におけるいかなる環境下においても利用可能であること

2. 天災地変、戦争、本サービスの内容の変更その他これらに準ずるやむを得ない事情により本サービスの提供が不可能又は困難となったときは、当社は、本サービスの全部又は一部を停止又は変更することができるものとし、これにより生じた損害につき、当社は一切の責任を負わない。
3. 監督官庁の指導、法令の改正、新たな立法又は監督官庁による法解釈の変更等により本サービスに何らかの規制が設けられた場合、当社は、本サービスの全部又は一部を停止又は変更することができるものとし、これにより生じた損害につき、当社は一切の責任を負わない。
4. 当社は、本サービスの利用に関連して、利用者に生じた損害その他本サービスの利用に係る一切の事項、及び利用者とその従業員その他第三者との間において生じた一切の紛争等（利用者間の紛争等を含むがこれに限られない。）について、その責任を負わないものとする。

第11条（秘密保持）

1. 利用者及び当社は、本サービスの提供及び利用に際し知り得た相手方の営業上、技術上の秘密情報（以下「機密情報」という）を、第三者に漏洩もしくは開示し、又は本サービスの提供及び利用以外の目的で使用しもしくは第三者に使用させてはならないものとし、本条が定める義務に違反したことにより相手方に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。但し、次の各号に該当する場合はこの限りでない。
1. 相手方から事前に書面による承諾を得た場合
2. 情報の知得時点で既に公知となっている場合
3. 情報の知得前に、第三者から秘密保持義務を負わずして適法に知得していた場合
4. 相手方から知得後に、開示を受けた者の責めに帰すことができない事由によって公知となった場合
5. 裁判所及び行政官署から適法に開示を求められた場合
6. 法令により、開示が義務づけられている場合
2. 利用者及び当社は、相手方から文書、電子データ、記憶媒体その他の有体物の交付により機密情報が開示されていた場合、相手方からその返却を求められたときは、すみやかにこれに応じなければならない。

第12条（個人情報の取扱い）

1. 利用者は、本サービスの利用に関し、当社に個人情報を提供する場合、予め、当該個人情報の対象となる者に対し、本サービスの利用のため当社に提供する個人情報の内容、利用目的、利用する者の範囲、提供の手段及び個人情報の提供に関する契約の有無を明示し、必要に応じ提供に関する同意を得なければならない。
2. 当社は、利用者から提供を受けた個人情報を本サービスの提供以外の目的で使用しない。
3. 当社は、個人情報保護法及びガイドライン等の諸法令を遵守し、利用者から提供を受けた個人情報の取扱いについて、適切に管理し、取り扱うものとする。

第13条（再委託）

当社は、本サービスの提供の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとし、利用者は予めこれを承諾する。

第14条（権利義務等の譲渡禁止）

当社及び利用者は、他方当事者の書面による事前の承諾なくして、本規約・利用契約上の地位及び本規約・利用契約上の権利義務について、第三者に譲渡し、あるいは担保に供してはならない。

第15条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者及び当社は、それぞれ相手方に対し、本サービス利用時及び将来にわたり、次の各号の事項を確約する。

（１）

自己又は自己の役員、実質的に経営権を有する者もしくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称する。）に該当しないこと

（２）

本サービスの利用が、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資するものでないこと

（３）

利用者及び当社において、反社会的勢力の排除に厳正に取り組んでおり、本項の確約に依拠して本サービスを利用するものであること

（４）

暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと

2. 当社は、利用者について、前項の確約に反する事実が判明した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの利用を停止し、又は中断させることができる。

第16条（本サービス及び本規約の変更）

1. 当社は、いつでも、本サービスの内容を変更することができる。ただし、利用者に重大な影響を与える場合には、事前に任意の方法で告知するものとする。

2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、いつでも、本規約の内容を変更することができる。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなす。

   （１）

   本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

   （２）

   本規約の変更が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容そのほか変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第17条（連絡／通知）

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとする。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

第19条（裁判管轄）

本サービス、本規約及び本サービスの利用に関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第20条（協議解決）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈上、疑義の存在する事項については、利用者及び当社が誠意をもって協議の上、解決するものとする。

改定履歴

• 2021年 2月 9日 制定
• 2021年 10月 1日 改定
• 2021年 11月 1日 改定