お知らせ
jinjer、将来の広島県を創るための実践を推進するための 「広島県DX推進コミュニティ」へ参画
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供するjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑内 孝志、以下「jinjer」）は、DXの取り組みを広島県内で推進するため、広島県が運営する「広島県DX推進コミュニティ」に参画したことをお知らせします。
■参画背景
jinjerは、クラウド型人事労務システム「ジンジャー」（以下、「当社サービス」）による人事業務を中心としたバックオフィスのデジタル化を通じ、累計約18,000社を超える日本全国の企業の業務改善や新しい働き方の実現を支援してきました。
そうした中、中国地方においては、デジタル化の遅れや、構造的な労働人口減少、自然災害を踏まえたBCP（事業継続計画）等の観点から、当社サービスの利用推進によるデジタル化に伴走してきました。現在では、中国地方を代表するマツダ株式会社をはじめとして、数多くの企業へ当社サービスの導入が進んでいますが、今般、改めてjinjerとして同地域へのコミットメントを高めるべく、「広島県DX推進コミュニティ」に参画する運びとなりました。
「広島県DX推進コミュニティ」への参画を通じ、jinjerが有する人事労務業務を中心としたバックオフィスのデジタル化に関する知見を基に、広島県内の企業、教育機関、行政機関等と共に、同地域のデジタル化推進に向けて、より一層伴走していきます。
■「ジンジャー」をご導入頂いているマツダ株式会社様のコメント
2022年より全国のマツダ関連販売会社20 社の従業員約1万人以上を対象に勤怠管理、給与計算業務にjinjerを導入/運用開始しました。マツダ株式会社でも入社者を対象に入社手続き業務に「ジンジャー」を導入/運用開始し、現在、年間1,000名以上の入社情報を「ジンジャー」で入社前にデータ入手することで入社日当日の複数の手続きを削減し、さらに手入力だった人事での税務や給与関連の登録手続きなどをデータ一括登録するなど効率化しています。
今後も、「ジンジャー」活用による契約の電子化など、バックオフィス業務のDXによる効率化、削減を推進していく予定です。
■「広島県DX推進コミュニティ」とは
目的としては、県内の企業・事業者、教育機関、行政等が、切磋琢磨したり、協調・協働しながら、デジタル技術やデータの力を有効活用して、将来の広島県を創っていくための実践を促します。具体的な活動は、メンバーのDX推進の熟度に応じた活動を行うこととし、まずはDXに対する理解・実践意識の醸成を図る活動から始め、メンバーのニーズを踏まえながら、順次活動を拡大していきます。
公式サイト：https://hiroshima-dx.jp/
