お知らせ
jinjer、「HR Innovation Conference 人事がおさえておくべき2024年の法改正〜これからの雇用と人事のあり方とは〜」に登壇
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」の提供をしているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑内 孝志 ）は、2024年3月7日(木)に弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）が主催する「HR Innovation Conference 人事がおさえておくべき2024年の法改正 〜これからの雇用と人事のあり方とは〜」に登壇することをお知らせします。
■開催背景
人事・労務部門の担当者は、法律や制度が改正されるたびに内容を把握・理解し、場合によっては業務フローや社内制度を見直す必要があります。加えて、日々の業務の遂行も求められるため、法改正に関する情報収集や対策を考える時間を取れていない方も多いのではないでしょうか？
そのような背景を踏まえ、本カンファレンスでは、人事・労務部門の担当者に向けて、2024年における法改正の概要と対応に向けたポイントについて紹介します。また、人事戦略に関して先進的な取り組みを進める企業の人事部門責任者が登壇し、その具体的な設計方法や運用方法について解説します。
人事・労務部門が直面する課題に対応し、企業の成長を支えるための戦略を学びたい方は、ぜひご参加ください。
当社からは、人事部門（CHO室）室長の末廣が登壇します。
■開催概要
▶日程
3月7日(木) 12:00～15:40
▶主催企業
弁護士ドットコム株式会社
▶会場
オンライン配信
※視聴URLは、後日お申し込みいただくメールアドレス宛にお送りいたします。
▶参加費
無料
▶お申し込みはこちら
https://www.businesslawyers.jp/seminars/257
▶本ウェビナーに関する問合せ先
inbound_jinjer@jinjer.co.jp
■jinjerが登壇するセッションについて
▶テーマ
人事労務組織が考えるべき「人事データ構築」とは
～より強い組織を作るために今から取り組むべきこと～
▶セッション内容
人手不足が加速する日本においては、生産性の改善が欠かせません。人材はコストではなく利益や価値を生む資本であるという考え方のもと、人事に求められる役割も拡大しています。このような社会の中で、人事データ活用による生産性改善を目指すも、必要なデータの収集や管理の部分に課題を感じる企業は少なくありません。
本セッションでは、人材不足の日本においても強い組織であり続けるために必要な「人事データ構築」の必要性と実現方法について解説します。（イベントサイトから抜粋）
