jinjer、販売パートナープログラムを開始 ー全国のパートナー企業との共創を通じ、人的資本経営の実践を広く支援するー - ジンジャー(jinjer)|クラウド型人事労務システム

お知らせ

  • 2025.12.05

    jinjer、販売パートナープログラムを開始 ー全国のパートナー企業との共創を通じ、人的資本経営の実践を広く支援するー

  • 統合型人事システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長CEO:冨永 健)は、「第二創業期」における成長戦略として、販売パートナープログラムを開始することをお知らせします。本プログラムを通じてパートナー企業との共創体制をより強固にし、日本全国の企業における人的資本経営の実践と生産性向上を加速させていきます。

    ■販売パートナープログラム開始の背景
    昨今、日本では労働人口の減少や価値観の多様化を背景に、従業員一人ひとりの生産性向上やエンゲージメント向上が求められており、人的資本経営の重要性が高まっています。

    しかし、多くの企業では人事システムごとに人事データが分散しており、一元化された人事データの構築が困難な状況になっています。人事データが分散していることにより正確な現状把握や分析が難しくなっていることが、人的資本経営の推進における大きな障壁となっていると考えています。

    このような市場における課題に対して、jinjerは「統合型人事システム」として人事データを一元管理できる強みを活かし、多くの企業の人的資本経営の推進を支援してきました。

    このたび、jinjerが掲げる「第二創業期」の成長戦略として、価値をより多くの企業に対して届けるため、これまで社内で培ってきた販売・支援の知見をパートナー企業へ全面的に開放します。本プログラムは、単なる商材提供ではなく、パートナー企業との共創を加速させ、企業の人的資本経営を真に実現するための不可欠な基盤となる取り組みです。

    jinjerは、本施策を継続的に推進し、日本企業が人的資本を最大限に活かせる未来の実現に向けて、挑戦を続けていきます。

    ■販売パートナープログラムの詳細について
    本プログラムは、販売実績や技術力といったパートナー企業の強みや事業モデルに合わせて、最適な協業形態を選択できるよう、4つの認定カテゴリーを設けています。 また、パートナー企業の営業活動・販売活動を支援するための仕組みを整えています。

    1. パートナー企業の強みに合わせた「4つの認定カテゴリー」
    多様な顧客ニーズに応えるため、以下の4つの区分で認定しています。

    ▼各認定カテゴリー企業、顧客企業、jinjerの3社間における価値提供の関係図


    2. パートナー企業を支える仕組み
    パートナー企業が円滑に営業活動・販売活動を進められる環境を整備しています。

    商談登録システムの提供
    パートナー企業ごとに専用IDを発行し、Web上でスムーズに案件管理ができる「商談登録システム」を提供します。これにより、案件情報の透明性を確保し、円滑な連携を実現します。

    開発ロードマップや研修情報の共有
    「ジンジャー」の最新情報はもちろん、開発ロードマップやマーケティング情報、キャンペーン情報などをタイムリーにご提供します。また、研修や説明会を通じて、提案に必要なノウハウを収集することが可能です。

    「パートナーポータル」での情報発信
    jinjerのサービスサイト上にパートナー企業の情報(社名、拠点、得意領域など)を掲載します。

    ▼販売パートナープログラム紹介ページ
    https://hcm-jinjer.com/partner/nintei/