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お知らせ

  • 2023.01.17

    jinjer、茨城県常総市と 「オープンデータの利活用促進を目的とする」包括連携協定を締結

    • バックオフィス向けクラウドサービス「ジンジャー」を提供するjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：加藤 賢、以下「jinjer」）は、茨城県常総市（市長：神達 岳志、以下「常総市」）と、「オープンデータの利活用促進を目的とする」包括連携協定を2023年1月17日（火）に締結したことをお知らせします。また、この取り組みは、jinjerのサスティナブル活動の一環である「MOVE ON PROJECT」※1として推進していきます。

    ■本協定の概要
    ▶目的
    本協定は、jinjerのサスティナブル活動の一環である「MOVE ON PROJECT」として、常総市が取り組むオープンデータの利活用に関する課題に対して、より一層スピード感を持って推進することを目的としています。また、本協定内の取り組みで、今年度中に「オープンデータの利活用に関する民間調査」ならびに、「常総市職員向けのワークショップ」を実施予定です。

    今後jinjerは、国及び自治体へ平成28年に「官民データ活用推進基本法」※2が施行されたことで義務付けられたオープンデータの取り組みを、常総市と共に市民・民間事業者にとって、価値のあるデータとして確立し、公開するべく進めていきます。

    ▶協定項目
    １．オープンデータの利活用に関する共同研究の実施
    ２．市民・民間事業者がオープンデータを活用しやすい環境の整備

    ■本協定の背景
    jinjerは、本協定に先立ち、常総市の「民間提案制度」※3を用いた形で「オープンデータの利活用促進モデル創出事業」※4を進めていました。進行中の事業を、より継続的且つ有効的な形にするために本協定の締結にいたりました。

    ■記者発表会時の様子

    日時　： 令和5年1月17日11時30分から
    会場　： 常総市役所本庁舎３階庁議室
    登壇者： 茨城県常総市 市長 神達 岳志
    jinjer株式会社 執行役員 村松 亮輔

    ※1：「いまより前へ」DXを前進させるプロジェクト（https://jinjer.co.jp/sustainability/move-on-project/）
    ※2：官民データ活用推進基本法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=428AC1000000103）
    ※3：常総市の民間提案制度　（http://www.city.joso.lg.jp/soshiki/somu/fm/dep_fm/gyomu/kouminrenkei/minkanteian/index.html）
    ※4：「オープンデータの利活用促進モデル創出事業」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000089626.html）

    ■茨城県常総市概要
    常総市は、平成18年に水海道市と石下町が合併して誕生しました。茨城県の南西部、首都から55ｋｍ圏の近郊にありながら、水と緑に囲まれ、希少な動植物が生息する美しいまちです。近年、つくばエクスプレス及び圏央道の開通により交通アクセスが向上し、都心から１時間でアクセスが可能となりました。また、首都圏への農産物の供給地となっており、現在、圏央道常総インターチェンジ周辺で食と農と健康の産業団地「アグリサイエンスバレー構想」の整備を公民連携で進めています。