ジンジャー利用規約（販売代理店経由対象） - クラウド型人事労務システムのジンジャー（jinjer）

第１条（目的）

本規約は、jinjer株式会社（以下「当社」といいます）が権利を有し、提供する「ジンジャー」及びこれに付帯するサービス（以下、「本サービス」といい、サービスの名称又は内容が変更した場合でも当該変更後のサービスを含むものとします）の提供条件及び第２条で定める契約者と当社等（第２条で定義します）との間の権利義務関係を定めるものです。

第２条（定義）

本規約における用語の定義は、次に定める通りとします。

第３条（適用範囲）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社等と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社等と契約者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約及び本サービス利用契約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されます。
3. 契約者は、利用者をして本規約を遵守させなければならず、利用者による本規約の違反は、契約者の違反とみなします。

第４条（規約の変更）

1. 当社等は、いつでも、本サービスの内容を変更することができます。ただし、契約者に重大な影響を与える場合には、事前に任意の方法で告知するものとします。

2. 当社等は、以下のいずれかに該当する場合、事前の予告なく、いつでも、本規約の内容を変更、追加又は削除することができます。当社等は、本規約を変更した場合には、契約者に本サービス上又は当社が指定したウェブサイトにおいて、契約者に当該変更内容を掲示又は通知するものとし、当該変更内容の掲示又は通知後、契約者が本サービスを利用した場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

   （１）

   本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき

   （２）

   本規約の変更が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容そのほか変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第５条（連絡及び通知）

1. 本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社等に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社等から契約者に対する連絡又は通知は、当社等の定める方法で行うものとします。
2. 当社等が、契約者が申込書に記載した登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡又は通知を行った場合、契約者は、当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第６条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、契約者の人事管理業務を支援するものであり、本サービスの内容は、当社が別に定めるものとします。
2. 契約者は、本サービスが提供する機能のうち、自らが利用する機能を、第９条で定める利用プランに従い申込書によって特定し、本サービス利用契約を申し込むものとします。
3. 契約者は、コンピューター端末、非接触ICカード、非接触ICカードリーダー／ライター等周辺機器、通信機器、通信回線その他契約者が本サービスを利用するうえで必要となる利用環境を自らの費用と責任で調達、保持及び管理するものとします。

第７条（利用契約の締結等）

1. 申込者は、本規約に同意の上、販売店に当社等が指定する申込書又はウェブサイトの申込フォーム（以下、総称して「申込書」といいます）を提出し、当社等が定める方法により販売店が申込みを承諾することをもって、申込者と販売店との間で本サービス利用契約が成立するものとします。本規約は、本サービス利用契約の一部を構成します。

2. 当社等は、前項に基づき申込みを受けた場合であっても、次の各号に該当するときは、具体的な理由を告げず、利用契約の締結をお断りする場合があります。

   （１）

   過去に本規約及び本サービス利用契約その他の本サービスに関連する契約に違反したことを理由にして何らかの処分を受けた者である場合

   （２）

   当社等が提供する他のサービスにおいて何らかの処分を受けたことがある場合

   （３）

   契約者、利用者又はその関係者が反社会的勢力等（第31条に定義します）に該当し、又は反社会的勢力等への資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社等が判断した場合

   （４）

   その他当社等が不適切と判断した場合

第８条（利用許諾）

1. 当社は、契約者に対して、本規約の条件に従い、本サービスを利用する譲渡不能の非独占的利用権を許諾するものとします。
2. 契約者は、第２条（定義）第４号に定める利用者をして、本サービスを利用させることができます。
3. 契約者は、本条で許諾された利用権について、有償無償を問わず、第三者への譲渡・販売・貸与、及びこれに類似する行為を行うことはできません。
4. 契約者は、本サービスを構成するソフトウェアの複製・改変・解析、及び当該ソフトウェアのデータを改変するプログラムの開発を行うことはできません。

第９条（利用プラン）

1. 本サービスでは、契約者が利用できるサービス内容等に応じた、複数の利用プランが存在します。契約者は、希望する利用プランを選択することができるものとし、利用プランの詳細を当社ウェブサイト上等にて確認することができます。
2. 契約者は、当社等が指定する方法に従って、利用プランの変更を申し込むことができます。この申込みを当社等が承諾したときは、申込書等に記載される利用開始月から変更後の内容が適用されます。
3. 利用プランの変更を行った場合、変更前のプランにおいて利用、編集又は閲覧できた機能・情報が利用、編集又は閲覧できなくなることがあります。この場合において、当社等は、一切の責任を負わず、また、契約者は予めこれを承諾するものとします。

第10条（トライアル）

1. 申込者は、本規約の内容を承諾した上、当社等所定の方法に基づいて申込みを行うことにより、当社等が別途定める条件にて本サービスを無償で試用（以下、「トライアル」といいます）することができます。
2. トライアルの申込者は、トライアルの期間中においても、利用料金が無料であることを除いて、契約者と同様に、本規約に定める義務を負います。
3. トライアルの申込者は、当社等が別途定める期限までに第７条（利用契約の締結等）に定める本サービスの申込みを行うことにより、有償利用に移行することができます。

第11条（利用料金）

1. 契約者は、申込書に従い本サービスの利用料金に消費税等を加えた金額を、販売店の定める方法により販売店に支払うものとします。なお、本サービスの利用期間中に消費税等その他税率等に改定が生じた場合には、法令等に従い、本サービスの料金についても改定後税率が適用されます。
2. 販売店は、申込書に従い契約者に対して利用料金を請求し、契約者は、当該利用料金を販売店が指定する支払期日までに、販売店が別途指定する金融機関口座宛に支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。
3. 販売店は、契約者に対して事前に通知を行うことにより、合理的な範囲における利用料金の改定又は部分的変更を行うことができるものとし、契約者は、利用料金の改定又は変更後の利用料金を販売店の指定する方法により支払うものとします。
4. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は年14.6％の割合による遅延損害金を販売店に支払うものとします。
5. 当社等は、理由の如何を問わず、受領した利用料金を一切返還しないものとします。
6. 本条にて規定された利用料金の支払いがなされなかった場合、当社等は、契約者が利用できる機能の全部又は一部、及び本サービスの利用を制限又は停止することができるものとします。なお、当社等がかかる措置をとった場合でも、契約者は、前二項の適用を免れることができません。
7. 本サービスの利用期間中において、本サービス利用契約の内容に変更が生じた場合において、別途販売店が定める料金表に照らして契約者の支払うべき利用料金が増額するときは、販売店は、残余の利用期間に応じ、当該変更後の利用料と既に契約者が支払い済みの利用料の差額があれば、これを請求するものとし、契約者は、販売店の発行する請求書に従い、これを支払うものとします。

第12条（利用期間）

1. 本サービス利用契約の成立日に関わらず、本サービス利用契約における利用期間は、申込書に記載の通りとします。但し、有効期間満了日の３か月前までに、契約者又は販売店の一方から他方に対し、別途当社等が定める方法により、有効期間の満了をもって本サービス利用契約を終了させる旨の通知がなされない場合、本サービス利用契約は、当然に更新され、さらに１年間、同一の条件をもって継続するものとし、以後も同様とします。
2. 契約者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、利用期間中に本サービス利用契約を解約及び利用料金の返還を請求できません。前項但書による更新後の利用期間中においても同様とします。
3. 第９条（利用プラン）第２項に基づき本サービスの利用プランが変更になった場合であっても、本サービスの利用期間は、当初の利用プランに適用されている利用期間と同一とします。
4. 第11条（利用料金）第７項に基づき本サービスのお申込人数が利用期間の途中で変更になった場合であっても、本サービスの利用期間は、全てのお申込人数について当初のお申込人数に適用されている利用期間と同一とします。

第13条（利用契約終了時の措置）

1. 本サービス利用契約が終了した場合、当社は、契約者に付与していたID等を無効にします。
2. 契約者は、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、当社等は、前項に基づき契約者のデータを削除したことによるデータ消失の責任を負いません。
3. 契約者が本サービスの利用に伴い取得した本サービスに関するマニュアル及びそれらの複製物については、本サービス利用契約の終了後、直ちに当社等に返却するか又は消去するものとします。

第14条（ID及びパスワード）

1. 当社は、契約者に対し、本サービスを利用するために必要なID等を付与します。
2. 当社が契約者に付与するID等は、契約者の役員、従業員、その他契約者において業務に従事する者だけが取り扱うものとし、契約者は、ID等を利用する者の氏名、所属、連絡先等当社等が必要と定める事項を届け出ることとします。なお、届け出た内容に変更が生じた場合も同様とします。
3. 当社は、契約者に付与したID等を、契約者に対して事前に通知した上で変更することができるものとします。
4. 契約者は、自己の責任においてID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとします。契約者は、いかなる場合もこれを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をすることはできません。なお、契約者のID及びパスワードを利用してなされた行為は、契約者の行為とみなされ、契約者は、かかる行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
5. 契約者によるID等の管理不十分及び使用上の過誤、並びに第三者による使用等によって生じた損害に関する責任は、契約者が負うものとし、当社等は、これらについて一切の責任を負いません。なお、万一、ID等が不正に利用されたことにより、当社等その他の第三者が損害を被った場合には、契約者において当該損害を賠償するものとします。

第15条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又はこれらに該当するおそれがあると当社等が判断する行為をしてはなりません。

第16条（利用制限）

当社等は、次の各号の一に該当するときは、具体的な理由を告げず、本サービスの利用を制限する場合があります。

第17条（変更事項の通知）

契約者は、当社等に提供した事項に変更があった場合、当社等の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社等に通知するものとします。当社等は、当該通知がなされなかったことにより契約者に生じた損害については責任を負いません。

第18条（保証の否認及び免責）

1. 当社等は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社等は、当社による本サービスの中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者が本サービスに入力・登録した情報の削除又は滅失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った損害につき、賠償する責任を一切負いません。
3. 契約者は、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、当社等は、本サービス上に格納した契約者のデータの喪失・破損について、一切の責任を負いません。
4. 当社等は、本サービス又は当社等に関連して、契約者と従業員又は他の第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等について、当社等に故意又は重過失がある場合を除いて、一切の責任を負いません。

第19条（情報の利用）

1. 当社は、利用者が本サービスを通じて格納した個人情報及び契約者の企業情報のうち、個人又は契約者を特定できない部分を統計情報として利用できるものとし、契約者は、これに同意します。
2. 契約者及び利用者は、本サービスに個人情報を格納・提供するに際して、予め当該個人情報の保有当事者に前項の統計情報の利用方法について提示し、同意を得るものとします。
3. 当社が本条第１項に定める範囲で統計情報を利用しているにもかかわらず、契約者又は当社が個人情報の保有当事者からクレーム等を受けた場合、契約者は、自らの費用と責任でこれを解決するものとし、当社に迷惑をかけないものとします。

第20条（データの保存）

1. 当社は、本サービス利用契約が利用期間の満了により終了した場合には、該当する契約者による本サービスの利用に関連した一切の情報の削除を行うものとします。当該情報の削除により損害が生じた場合であっても、当社等は、契約者又は第三者に対し削除した情報等の復元、損害の賠償その他一切の責任は負いません。
2. 契約者は、本サービスの利用期間の満了日までに、契約者の責任において、当該情報を複製し契約者自身で保管するものとします。

第21条（停止、中断、廃止）

1. 当社は、本サービスのシステム保守として月に一度定期メンテナンスを行うために本サービスを停止・中断する場合があります。その他、別途当社の定める日程において緊急メンテナンスを行う場合もあり、これらの場合におけるメンテナンスの日時及び期間は、緊急メンテナンスで事前の通知が不可能な場合を除き、予め本サービス上で通知するものとします。

2. 当社等は、以下の各号の一に定める事由のいずれかが発生した場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

   （１）

   本サービスの提供に必要なシステムや当社のサーバーに不具合等が発生した場合

   （２）

   理由の如何を問わず、本サービスの利用が停止された場合

   （３）

   天災地変・騒乱・戦争・ストライキ等、不測の事態が発生した場合

   （４）

   電力会社の電力供給の中断、又は電気通信事業者が提供するインターネット等の通信障害、及び連携する外部システム（電子政府の総合窓口「e-Gov」を含むが、これに限らない）の不具合等が発生した場合

   （５）

   前各号の他、当社が、運用上又は技術上の理由から、本サービスの一時的な中断が必要であると客観的かつ合理的な理由に基づいて判断した場合

3. 当社等は、以下の各号の一に定める事由のいずれかの場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、当社が指定する廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

   （１）

   廃止日の６０日前までに契約者に通知した場合

   （２）

   天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

4. 当社等は、前三項の事由により契約者その他の第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負わず、契約者は、当社等に対して、利用料金の返還及び減額を求めることはできません。

第22条（解除）

1. 契約者において、次の各号に該当する事由があるときは、当社等は、何らの催告を要することなく、直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。

   （１）

   本規約に違反し、当社等が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その違反状態が解消されないとき

   （２）

   営業停止、営業許可の取消し等の処分を受けたとき

   （３）

   破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始又はその他の法的倒産手続開始の申立があったとき

   （４）

   差押え、仮差押え、若しくは仮処分を受け、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

   （５）

   支払停止若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき

   （６）

   資産、営業又は信用状況等が著しく悪化し、若しくはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき

   （７）

   合併によらない解散、合併又は事業の全部の譲渡若しくは重要な一部の譲渡を決議したとき

   （８）

   理由の如何を問わず、本サービスの利用が停止され又は終了した場合

   （９）

   前各号の他、本サービス利用契約の継続が著しく困難であると認められるとき

2. 前項の規定は、当社等から契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
3. 契約者は、第１項各号のいずかに該当した場合には、本サービス利用契約に基づき当社等に対して負う一切の金銭債務について当然に期限の利益を喪失し、その負担する全ての金銭債務を直ちに一括して弁済しなければならないものとします。

第23条（損害賠償）

1. 契約者及び当社等は、相手方が本規約に違反したことにより損害が生じたときは、相手方に対し、その賠償を請求することができるものとします。
2. 前項にかかわらず、当社等が契約者に対して負う賠償責任（債務不履行、不法行為等その原因を問いません）の範囲は、契約者に生じた直接かつ現実の通常損害に限るものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負いません。なお、当社等は、契約者に生じた損害につき、当社等に故意又は重過失がある場合を除いて、直近１年間に契約者が販売店に支払った本サービスの利用料金等の金額を超えて賠償する責任を負いません。

第24条（知的財産権）

本サービスに関する一切の知的財産権等は、全て当社に帰属します。本サービス利用契約に基づく本サービスの利用は、本規約又は本サービス利用契約に特に定める場合を除き、本サービスに関する知的財産権等の移転又は使用許諾その他如何なる権利の移転又は付与も意味するものではありません。

第25条（秘密保持）

契約者及び当社等は、本サービス利用契約の締結及び履行に基づき知り得た相手方の営業上、技術上の秘密情報（以下「機密情報」といいます。）を、第三者に漏洩若しくは開示し、又は本サービス利用契約の履行以外の目的で使用し若しくは第三者に使用させてはならないものとし、本条が定める義務に違反したことにより相手方に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとします。但し、次の各号に該当する場合はこの限りではありません。

第26条（個人情報の取扱い）

1. 当社等は、契約者から提供を受けた個人情報（「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）（以下、個人情報保護法といいます）第２条第１項に定義されている「個人情報」をいい、契約者が本サービスに格納した情報を含みます。以下、同様とします）を、個人情報保護法及びガイドライン等の諸法令を遵守し、当社のウェブサイトに掲示する「個人情報保護方針及び個人情報の取り扱いについて」に従い適切に管理し取り扱うものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用に関し、当社等に個人情報を提供する場合、予め、当該個人情報の対象となる者に対し、本サービスの利用のため当社等に提供する個人情報の内容、利用目的、利用する者の範囲、提供の手段及び個人情報の提供に関する契約の有無を明示し、必要に応じ提供に関する同意を得るものとします。
3. 当社等は、契約者から提供を受けた個人情報を本サービスの提供以外の目的で使用しません。
4. 契約者及び当社等は、本サービスを利用する際に取り扱う個人情報については、個人情報管理に関する責任者を特定し、個人情報の漏えい・滅失・改ざん・棄損等の事故を未然に防止するため必要な措置を講じるものとします。
5. 当社等は、契約者が提供を受けるマイナンバー（個人番号）等を収集・保管・管理するために利用するクラウドサービスを提供しますが、契約者がクラウドサービス上で収集・保管・管理するマイナンバー（個人番号）等を内容に含むデータの取扱は行わず、当社等の従業員等による当該データへのアクセスを制限するものとします。

第27条（競業避止）

本サービス利用契約の利用期間中、契約者は、本サービスと同様若しくは類似し、又は競合するいかなるサービスも構築若しくは提供することができず、又は第三者をして構築・提供させることができません。

第28条（再委託）

当社等は、本サービスの運営にかかる全部又は一部を第三者に再委託することができるものとし、この場合、本規約及び本サービスに関連する契約において定める当社等と同等の義務を第三者に負わせるものとします。

第29条（権利義務等の譲渡禁止）

1. 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本サービス上の地位並びに本規約及び本サービス利用契約その他の本サービスに関連する契約において発生する権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
2. 当社等は、契約者が利用料金その他の支払いを、支払期限を経過しても支払わない場合、本規約及び本サービス利用契約その他の本サービスに関連する契約に基づき生じた契約者に対する権利について、第三者に譲渡することができるものとし、契約者は、これについて予め同意するものとします。
3. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約及び本サービス利用契約その他の本サービスに関連する契約上の地位、権利及び義務並びに契約者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第30条（贈賄及び不正な利益供与の禁止）

1. 当社等及び契約者は、役職員、代理人、コンサルタント、下請人及びかかる者の役職員を通じ、日本国内外を問わず公務員又はそれに準ずる立場の者並びに相手方若しくは取引先の役職員（以下「対象者」といいます）に対して、本サービス利用契約の履行に関連し、当事者又は第三者の利益を得るために、社会的儀礼の範囲を越えて、金銭、贈物、接待、貸付、口利きその他の利益を供与しないことを表明し、保証するものとします。
2. 前項に違反した当事者は、前項の違反により相手方に生じる一切の損失及び費用を相手方に賠償・補償するものとします。
3. 本条の違反が発生した場合、相手方は、何らの催告を要せずして、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
4. 前項の規定により本サービス利用契約が解除された場合には、解除された当事者は、解除により生じる損害について、相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

第31条（反社会的勢力の排除）

1. 当社等及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証するものとします。

（１）

自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます）ではないこと

（２）

自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと

（３）

反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービス利用契約を締結するものでないこと

（４）

本サービス利用契約に関して、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
ア　相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ　偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

2. 当社等又は契約者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
   ア　前項⑴又は⑵の確約に反する申告をしたことが判明した場合
   イ　前項⑶の確約に反し契約をしたことが判明した場合
   ウ　前項⑷の確約に反した行為をした場合

3. 前項の規定により本サービス利用契約が解除された場合には、解除された当事者は、その相手方に対し、相手方に生じた損害の一切を賠償するものとします。
4. 第２項の規定により解除された当事者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

第32条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約、本サービス利用契約又は本サービスの利用については、日本法を準拠法とします。
2. 本規約、本サービス利用規約又は本サービスに関する一切の紛争は、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第34条（協議解決）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈上、疑義の存在する事項については、契約者及び当社等が誠意をもって協議の上、解決するものとします。

改定履歴

• 2020年 12月 1日 制定
• 2022年 4月 14日 改定
• 2023年 5月 11日 改定
• 2024年 2月 1日 改定