お知らせ
jinjerが推進する、DX推進を後押しする取り組み 「DX Action宣言」において、宣言数が100件に到達
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」の提供をしているjinjer株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑内 孝志)が推進している、企業の「DXビジョンの策定」を後押しするための取り組み「DX Action宣言」にて、宣言数が100件を超えたことをお知らせします。
■「DX Action宣言」とは
「DX Action宣言」は、さまざまな企業の「DXしたい！」という、DX推進目標を宣言してもらうプロジェクトです。
「自社のDXに取り組みたい」という企業はもちろんのこと、「サービスの提供を通して顧客のDX実現に寄り添いたい」という企業や、「行政・団体のDXを通して、市民や地域に貢献したい」という自治体・団体など、さまざまな立場・視点からDX推進目標を宣言してもらっています。「DX Action宣言」は、DX Action特設サイトにて公開しているほか、参加企業にはDXAction宣言書、ロゴバッジなど、DX推進のPRにつながるツールを提供しています。
また、DX推進のガイドブックでの発信や、DXイベント「DX Action Summit 2023」の開催など、DX推進を後押しする活動も推進しています。
昨今、DXに取り組みたいという企業が増える一方で、日本企業におけるDX推進には、まだまだ課題が山積みです。その中で、DXで一番難しいのは、実は「DXを始めること」であると考えています。
それでもDXという難題に立ち向かおうとする人を応援したい、という想いから、このプロジェクトは始動しました。
今後も「DX Action」プロジェクトを中心に、企業のDX推進を後押しすべく、活動を続けていきます。
■「DX Action宣言」参加企業（一部抜粋）
ベンチャー・スタートアップ、中小、大手、さまざまな規模の企業から、地方自治体、団体に至るまで、業種や業態に関わらず、幅広く参加しています。
■宣言コメントを一部紹介
「DXを通じ、既存の価値観や枠組みを根底から覆す next innovation を創出する」（株式会社レオパレス21）
私たちはDXを通じて、既存の価値観や枠組みを根底から覆し、次世代の革新を創出します。 テクノロジーを活用した賃貸プラットフォームを提供し、顧客のニーズを的確に把握します。 デジタル化により、契約手続きや入居者のサポートをスムーズに行います。 また、ビッグデータやAIを活用して賃貸市場のトレンドや需要予測を分析し、より効率的な賃貸管理を実現します。 協働を重視し、不動産業界のパートナーと連携し、新たな価値を創出します。 私たちは、賃貸事業における次のイノベーションを追求し、安心で快適な賃貸生活を提供します。
DXの恩恵を市民の皆様へお届けします！（都城市）
都城市では、『デジタル化は市民目線になっているか』、『デジタル化は目的ではなく手段となっているか』、『非効率をデジタル化していないか』の考え方に沿って、市民の幸福、市の発展に繋がるDXを推進していきます！
DX化を進める事でお客様にも社内にも快適な環境作りに貢献します！（ヤマトカンキョウ株式会社）
私たちはDXの実現に向けて、既存事業の売上増加と新規事業の創出を目指します。 まずはデジタル技術を用いた業務の見える化、紙、手作業の業務のペーパーレス化を行い、既存事業の業務効率化及び生産性の向上を図ります。 デジタルデータや技術等を活用し、新規事業アイデアを創出させ、地域環境と時代に合わせた全く新しい顧客価値を創造し提供していきます。 また今後はDX推進の為にDX人材の育成とリスキリングにも注力していきます。
▶宣言一覧はこちらから
「DX Action宣言」特設サイト：https://dxlog.biz/action
■「DX Action宣言」の参加方法
本企画は「DX Action宣言」特設サイトから参加申し込みが可能です。「認定」や「大賞」ではなく「宣言」であるため、「DXしたい！」という意思があれば、まだDXの取り組み実績がない企業であっても参加申し込み可能です。
▶申し込みフォーム：https://forms.gle/ffgPWmcqsJov6Y8J7
