お知らせ
【介護職員処遇改善加算の実施状況に関する調査】介護職員処遇改善加算を取得している事業者は約60% 取得事業者における課題は、「書類作成の煩雑さ」「還付計算の複雑さ」
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑内 孝志）は、福祉領域の企業に所属する人事・総務（役員、部長、担当者）計124名を対象に「介護職員処遇改善加算の実施状況に関する調査」を実施しました。
■調査サマリー
■調査背景
高齢化社会の進展に伴い、介護現場で働く人々の処遇改善が喫緊の課題となっています。介護職員の労働環境や給与水準の向上は、質の高い介護サービスを提供するために不可欠です。これまで国はこの問題に対応するために、「介護職員処遇改善加算」を導入し、介護職員の賃金引き上げを図ってきました。
しかし、介護職員処遇改善加算の効果や現場での実際の運用状況については、十分に把握されていないと言えます。とくに、加算の適用がどの程度進んでいるのか、現場での課題や問題点がどのようなものかについてのデータが不足していると考えられています。
本調査では、介護職員処遇改善加算の現状を把握することを目的とし、介護職員の処遇改善がどのように進んでいるのか、また処遇改善手当を計算する担当者の課題等を明らかにすることで、今後各社の運用改善の手がかりとなるように、実態調査を行いました。
■調査概要
・調査概要：介護職員等処遇改善加算の実施状況に関する調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2024年6月14日～同年6月21日
・調査対象：福祉領域の企業に所属する人事・総務（役員、部長、担当者）計124名
≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jinjer.co.jp/
※全10問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。調査結果の全容を知りたい方は、下記URLよりご覧ください。
▶調査結果の詳細：https://hcm-jinjer.com/blog/dx/kaigo_syogu_survey/
介護職員処遇改善加算を取得している介護事業者は、63.7%。取得する理由の多くあった意見として、「賃金向上のため」、「従業員の定着率向上のため」、「採用強化のため」。
介護事業者へ「介護職員処遇改善加算を取得しているか」について質問したところ、63.7%の介護事業者が介護職員処遇改善加算を取得していることがわかりました。一方で、25.8%の介護事業者においては取得していないこともわかりました。
介護処遇改善加算を取得している介護事業者へ、その理由を質問したところ、最も多くあった意見は「賃金向上のため（30.4%）」でした。次いで、「従業員の定着率向上のため（23.8%）」、「従業員の採用強化のため（16.3%）」という結果になりました。
処遇改善手当の支給にあたる支給額の算出方法（手当／給与計算）について、手当額の算出では「エクセル・手計算等でしている（24.2%）」、給与計算方法では「給与計算システムでしている（23.3%）」が、それぞれの最多意見としてあり。
従業員へ処遇改善手当を支給するにあたり、「どのような方法で支給額を算出しているのか」、また「その後の給与計算方法」について質問しました。
その結果、手当額の算出では「エクセル・手計算等でしている（24.2%）」、「給与システムでしている（17.5%）」という意見が多く得られました。
また、給与計算方法については「給与計算システムでしている（23.3%）」が最も多い意見でした。
処遇改善手当導入後に感じる課題で、多くあった意見は「採用強化に繋がっていない」、「従業員の定着に繋がっていない」。
処遇改善手当導入後の課題について質問したところ、最も多くあった意見は「採用強化に繋がっていない（26.5%）」でした。次いで「従業員の定着に繋がっていない（21.8%）」、「公的機関とのやり取りが煩雑である（19.7%）」という結果となりました。
介護職員処遇改善加算・手当の対応やシステム導入で解決したい課題は、「公的機関への書類作成の簡素化」、「還付計算の自動化」。
介護職員処遇改善加算・手当の対応やシステム導入で解決したい課題について質問したところ、最も多くあった意見は、「公的機関への必要書類の作成を簡素化したい（36.4%）」でした。その他にも「従業員への還付計算を自動化したい（31.2%）」、「定着率や運用実態の把握を簡単にしたい（28.6%）」と、介護職員処遇改善加算の運用にあたり、業務をより効率化したい、といった声が多く挙げられました。
■jinjer株式会社 執行役員CPO（最高プロダクト責任者） 松葉 治朗 コメント
介護事業者にとって、介護職員処遇改善加算は、労働環境を改善し介護職員の待遇を向上させる非常に重要な制度と言えるでしょう。
しかし一方で、本制度の対象企業がエクセルや手計算にて給与計算業務をおこなっている場合、承認がおりたとしても、その後実際に給与へ処遇改善手当を反映するまでの業務負担が大きくなります。
「ジンジャー」であれば、給与計算の際に処遇改善手当を反映させることでき、給与にかかわる一連の業務サイクルの効率化を図ることができます。
今後も、従業員にかかわる様々なデータを1つのデータベースで管理できるという「ジンジャー」の強みを活かして、担当者の業務工数の削減や、企業全体の生産性の向上を実現できるよう、引き続き開発を進めてまいります。
