クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：桑内 孝志 以下、jinjer）は、人事担当者の計360名を対象に、「バックオフィス領域におけるペーパーレス化に関する実態調査」を実施しました。 - ジンジャー（jinjer）｜人事データを中心にすべてを1つに

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：桑内 孝志 以下、jinjer）は、人事担当者の計360名を対象に、「バックオフィス領域におけるペーパーレス化に関する実態調査」を実施しました。

■調査サマリー

【調査概要】
・調査概要：バックオフィス領域におけるペーパーレス化に関する実態調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2024年6月14日～同年6月18日
・調査対象：人事担当者 360名

≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jinjer.co.jp/

※全9問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。調査結果の全容を知りたい方は、下記URLよりご覧ください。
▶調査結果の詳細：https://hcm-jinjer.com/blog/dx/backoffice-survey/

■調査の背景
昨今、急速なデジタル化と働き方改革を背景に、クラウドシステムの利用が進んでいます。企業のバックオフィス業務においても、クラウドシステムの導入が進んでおり、人事管理や勤怠管理、給与計算といった業務のペーパーレス化に取り組む企業が増えつつあります。

このような状況を踏まえて、「バックオフィス領域におけるペーパーレス化に関する実態調査」を実施しました。本調査を通じて、企業がバックオフィス領域において、どのようなクラウドシステムを利用し、どのような書類をペーパーレス化し、業務効率化につなげているのかを明らかにしたいと考えています。

■調査内容の詳細
約80%の企業がバックオフィス領域のクラウドシステムを利用しているという結果に。

「社内で利用しているバックオフィス領域のクラウドシステム」について質問したところ、「クラウドシステムを利用していない」という回答は22.5%にとどまり、約80%の企業がバックオフィス領域においてクラウドシステムを利用しているという結果になりました。

クラウド型人事労務システムにより、ペーパーレス化している書類TOP3
①給与などの明細 / 源泉徴収票
②人事異動などの辞令 / 給与改定通知
③雇用契約書 / 労働条件通知書

「クラウド型人事労務システムにより、ペーパーレス化している書類」について質問したところ、上から「給与などの明細 / 源泉徴収票(57.7%)」「人事異動などの辞令 / 給与改定通知(52.2％)」「雇用契約書 / 労働条件通知書(40.6%)」という結果になりました。

クラウド型人事労務システムにより、従業員へ通知しているものTOP3
①人事発令の公開
②社内規則の変更
③イベント（健康診断や評価など）のお知らせ

「クラウド型人事労務システムにより、従業員へ通知しているもの」について質問したところ、上から「人事発令の公開(49.5%)」「社内規則の変更(43.3%)」「イベント(健康診断や評価など）のお知らせ(41.0%)」という結果になりました。

※全9問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。調査結果の全容を知りたい方は、下記URLよりご覧ください。
▶調査結果の詳細： https://hcm-jinjer.com/blog/dx/backoffice-survey/

■jinjer CPO （最高プロダクト責任者）松葉からのコメント

近年、バックオフィス領域においてもクラウドシステムが普及しはじめ、企業の業務効率化やコスト削減がますます進んでいます。

今回の調査では、特に給与明細や人事異動の辞令、雇用契約書といった書類のペーパーレス化においてクラウドシステムが活用されていることが明らかになりました。それ以外にも、人事発令の公開や社内規則の変更の通知、イベント（健康診断や評価）のお知らせなどの従業員への連絡業務においても、クラウド型の人事労務システムを用いている企業が多いようです。このように、人事労務システムは様々な面で企業の業務効率化を推進し、今後もより一層普及することが予想されてます。

弊社が提供する「ジンジャー」では、勤怠管理や人事管理、eラーニングなどの幅広いサービスを提供しています。これらすべてを「1つのデータベース」で一元管理できるため、情報の齟齬を防ぎつつ法改正にも迅速に対応でき、人事担当者の業務効率化を推進します。
今後も、ユーザーの皆さまにとって価値あるサービスを提供できるよう開発を進めてまいります。