安城市役所の「備品払出し台帳の電子化」「棚卸時の備品発注の最適化」に向け、jinjerが企業版プロボノによりコンサルティング支援を実施 - ジンジャー（jinjer）｜人事データを中心にすべてを1つに

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提 供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑内孝志以下、jinjer）は、安城市（市長：三星 元人）の「備品払出し台帳の電子化」および「棚卸時の備品発注の最適化」について、企業版プロボノである「MOVE ON PROJECT」でサポートしたことをお知らせします。
※MOVE ON PROJECTとは
https://jinjer.co.jp/sustainability/move-on-project/

■背景・課題
安城市役所では、共通消耗品の払出業務において、従来は紙で台帳を運用していました。その後、企業との意見交換をきっかけに、バーコードを活用したExcel台帳への電子化を進めたものの、必要機能の実装や改修が追いつかず、現場での使い勝手に課題を抱えていました。
また、備品の発注業務は依然として手作業で行われており、発注数も担当者の経験則に頼る形で決められていたため、作業効率や正確性の観点からも改善が求められていました。

■jinjerの支援内容
jinjerは、「MOVE ON PROJECT」の一環として、備品払出し台帳の運用改善や棚卸時の発注業務の見直しに向けた課題整理・改善提案を行いました。現行のシステム構造やUIの使い勝手に関する課題を洗い出し、誰でも扱いやすい仕組みへの改善に向けた助言や方向性の提示を実施。
また、発注業務については、作業工程の削減や発注数決定のロジック化に向け、業務フローの可視化と効率化に向けた支援を行いました。特に、jinjerのメンバーが日頃培ったバックオフィス改善の知見を活かし、行政の現場に寄り添うかたちで現実的な解決策を提案し伴走支援を実現しました。

■安城市役所 会計課担当者様のコメント
当市において、共通消耗品の管理や発注業務は長年の懸念事項となっていました。
jinjer株式会社様とこの課題解決に取り組むことで、アナログ業務をデジタル化することができ、業務時間が大幅に削減され、職員の負担軽減に繋げることができます。
この取り組みが当市のDX推進のみならず、jinjer株式会社様にとっても新たなアクションへ展開していく一つのきっかけとなることを期待しています。