jinjer、複数法人の人事データを1つのデータベースで統合する 「ホールディングス管理機能」を2026年6月以降に順次提供開始 - ジンジャー(jinjer)|統合型人事システム

お知らせ

  • jinjer、複数法人の人事データを1つのデータベースで統合する 「ホールディングス管理機能」を2026年6月以降に順次提供開始

  • 分散したグループ全社のデータを横断的に抽出・編集可能に

    統合型人事システム「ジンジャー」を提供するjinjer株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 CEO:冨永 健)は、複数法人の人事データを1つのデータベースで統合する「ホールディングス管理機能」を、2026年6月以降に順次提供開始することをお知らせいたします。

    ■今回特にお伝えしたいこと

    ・これまでの企業の課題

    「ジンジャー人事労務」で提供している機能にて、グループ会社の組織構造を持つ企業については法人ごとに管理環境(アカウント)を切り分ける機能を提供しておりました。

    しかし昨今、M&Aや事業承継に伴うグループの多角化が進み、上場企業の約15%以上(※)が持株会社(ホールディングス)体制へ移行するなど、組織構造は急速に複雑化しています。

    その中で、法人ごとにシステムが分断されている従来の運用形態では、「グループ全体の従業員情報をリアルタイムに把握できない」「法人をまたいだ人事異動のたびにデータ移行作業が発生する」「権限設定が複雑化する」といった、管理コストの増大とデータの断絶が課題となっていました。
    ※東証上場企業における「持株会社」名称企業および純粋持株会社の推移データ等に基づく自社推計。

    ・解決できること

    「ホールディングス管理機能」は、1つのアカウント上で複数法人の人事データを横断的に管理することを可能にします。これにより、1アカウントで複数法人の従業員情報を1ヶ所で閲覧・編集・抽出できるようになります。ホールディングス体制を敷く企業にとって最適な「グループ横断の統合管理」を実現することで、管理者のオペレーション工数を削減し、グループ全体での最適な人員配置や、人的資本の可視化を支援します。

    ■新機能の詳細

    本機能は、複雑な組織構造を持つ企業におけるグループ横断のガバナンス強化と現場の運用効率を実現します。
    ポイントは下記3点にあります。

    1.採用から退職まで、グループをまたぐ人材ライフサイクル全域のデータを一元管理

    法人ごとに画面を切り替えて管理する手間を省き、1つの管理画面からグループ全社の従業員を横断的に閲覧・編集・抽出できます。
    法人をまたぐ従業員管理を一括で行えるため、複雑なグループ間異動(転籍や出向等)や、大規模な組織変更にも、データが分断されることなく迅速に対応が可能になります。

    2.統合型人事データベース基盤によるマスタ設定の効率化

    「ジンジャー」の強みである統合型人事データベースという基盤を活かし、法人ごとに共通する人事設定(役職、職種、部署体系等)を効率的に管理できます。将来的なプロダクト間連携においても、マスタとなるデータベースの突合や改修を伴わずに機能を拡張できます。

    3.柔軟な権限設定とセキュリティ

    グループ全体の全権限を持つ管理者から、特定の子会社のみを管理する担当者まで、役割に応じた閲覧・編集権限の設定が可能です。データの統合管理と、法人ごとの情報セキュリティ確保を両立します。

    ■jinjer CPO(最高製品責任者)松山のコメント

    M&Aや持株会社化が加速する中、法人ごとに人事データが分断されている現状は、日本企業の意思決定を著しく停滞させています。バラバラのシステムを繋ぎ合わせるだけの運用では、真の生産性向上は見込めません。
    私たちは、「ジンジャー」の強みである『1つのデータベース』というアーキテクチャを通じて、法人の垣根を超えたリアルタイムなデータ統合を実現します。この分断を解消し、グループ全体での適材適所を可視化することこそが、人的資本経営を加速させ、日本全体の労働生産性を引き上げる鍵になると確信しています。