お知らせ
【jinjer×茨城県常総市】 オープンデータの活用により地域課題の解決・経済活性化を推進する 「オープンデータの利活用促進モデル創出事業」を開始
バックオフィス向けクラウドサービス「ジンジャー」を提供するjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：加藤 賢、以下「jinjer」）は、茨城県常総市（市長：神達 岳志、以下「常総市」）とオープンデータの活用により地域課題の解決・経済活性化を推進する「オープンデータの利活用促進モデル創出事業」を開始することをお知らせいたします。また、取り組み自体は、jinjerのサスティナブル活動である「MOVE ONプロジェクト」※1の一環として推進していきます。
■取り組みの背景
2016年に「官民データ活用推進基本法」※2が施行されたことで、国及び自治体は官民データ、所謂オープンデータに取り組むことが義務付けられました。その後、2020年12月の「データ戦略タスクフォース第一次とりまとめ」※3に
おいて「基盤となるデータの整備」が「喫緊に取り組むこと」に位置付けられました。
常総市においても、オープンデータの取り組みは推進してきましたが、それを更に加速度的に、中身の伴ったプロジェクトとして進めるために、jinjerが介在し、オープンデータの利活用の観点から地域DXを加速していきます。
「オープンデータの利活用促進モデル創出事業」については「MOVE ONプロジェクト」の一環としてjinjerが企画し、常総市の民間提案制度を用いた上で、採択され事業開始にいたることとなりました。
今後の取り組み詳細については、常総市及びjinjerの公式サイトで適宜情報公開をさせていただきます。
※2：官民データ活用推進基本法：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=428AC1000000103
※3：データ戦略タスクフォース第一次とりまとめ：https://www.soumu.go.jp/main_content/000725147.pdf
■常総市 民間提案制度とは
人口減少社会に対応した効率的な施設運営を実現するため、市では公共施設を経営的視点で捉え、維持管理コストの最少化と施設の有効活用を図る公共施設マネジメントを推進しております。 これからの行政経営にとって欠かすことのできない公民連携を推進するため、民間事業者からの提案による事業化を検討する「民間提案制度」を導入しました。
URL：http://www.city.joso.lg.jp/soshiki/somu/fm/dep_fm/gyomu/kouminrenkei/minkanteian/index.html
■jinjerのサスティナブル活動「MOVE ONプロジェクト」とは※1
目まぐるしく変化する時代の中で、昨日までに無かった新たな技術が毎日のように誕生しています。それにより、生活やビジネスは、日々進化しています。一方で、誰かが解決しなければならない課題が置き去りになり、無数に存在するとjinjerは考えます。jinjerは、その無数にある見過ごされている課題に対し、さまざまな取り組みにより介在することで、持続可能な世界の構築に貢献してまいります。「MOVE ONプロジェクト」のプロジェクト名の通り、「いまより前へ」DXを前進させます。取り組み内容は、特設サイトで適宜発信をしていきます。
▶MOVE ONプロジェクトとは：https://jinjer.co.jp/sustainability/move-on-project/
