お知らせ
【人的資本経営に関して、大企業人事のホンネは？】 人的資本経営の課題、第2位は「人的資本の開示の方法」、第1位は「散在している人事データ等の統合」 ー jinjer株式会社、大企業の「人的資本経営」に関する実態調査を実施 ー
バックオフィス向けクラウドサービス「ジンジャー」を提供するjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：加藤 賢）は、人的資本経営の業務を担当している、大企業（従業員数1,000名以上）人事106名に、「人的資本経営」に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
全10問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。
調査結果の全容を知りたい方は、下記URLより実態調査レポートをダウンロードください。
本配信の調査レポートをダウンロードする：https://hcm-jinjer.com/ebook/document/?did=90125
■調査サマリー
■調査概要
調査概要：「人的資本経営」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
実施機関：株式会社IDEATECH
調査期間：2022年10月3日〜同年10月4日
有効回答：人的資本経営の業務を担当している、大企業（従業員数1,000名以上）人事106名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jinjer.co.jp/
■調査結果の全容を知りたい方はこちら：https://hcm-jinjer.com/ebook/document/?did=90125
＜調査の内容＞
人的資本経営に取り組み始めた理由を教えてください。（複数回答）
人的資本経営実現に向けて、現在取り組んでいることを教えてください。（複数回答）
Q3で回答した以外に、人的資本経営の実現に向けて、現在取り組んでいることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）
人的資本経営に関する業務を行う上で、課題はありますか。
Q4で「かなりある」「ややある」と回答した方にお聞きします。人的資本経営を行う上での課題を教えてください。（複数回答）
Q5で回答した以外に、人的資本経営を行う上での課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）
人的資本経営を今後進めていく上で、社内のあらゆる人事情報を1ヶ所に集めて効率良く管理する人事労務管理システムを使ってみたいと思いますか。
人的資本経営に取り組んだ結果、経営に対する効果やインパクトを感じていますか。
Q8で「非常に感じている」「やや感じている」と回答した方にお聞きします。経営に対する効果やインパクトを感じている理由を教えてください。（自由回答）
Q9で「あまり感じていない」「全く感じていない」と回答した方にお聞きします。経営に対する効果やインパクトを感じていない理由を教えてください。（自由回答）
※以下に、調査結果の一部を公開いたします。
調査結果の全容が知りたい方は、下記リンクより資料をダウンロードいただけますと幸いです。
▼調査結果の全容を知りたい方はこちら：
https://hcm-jinjer.com/ebook/document/?did=90125
■人的資本経営に取り組み始めた理由、「人材・働き方が多様化したため」が65.1％で最多
「Q1.人的資本経営に取り組み始めた理由を教えてください。（複数回答）」（n=106）と質問したところ、「人材・働き方が多様化したため」が65.1%、「ESG投資が浸透し、人的資本が企業の成長性を判断する要素となっているため」が50.0%、「コロナ禍で労働環境に変化が生じたため」が50.0%という回答となりました。
・人材・働き方が多様化したため：65.1%
・ESG投資が浸透し、人的資本が企業の成長性を判断する要素となっているため：50.0%
・コロナ禍で労働環境に変化が生じたため：50.0%
・優秀な人材を確保するため：46.2%
・企業ブランディングや社会的信頼の向上に繋げるため：37.7%
・投資家から人的資本情報開示の要請が高まっているため：34.0%
・その他：0.9%
・わからない/特にない：5.7%
■人的資本経営実現に向けて取り組んでいること、「重要な人材課題の特定」や「人材ポートフォリオの定義付け」が半数以上を占める
「Q2.人的資本経営実現に向けて、現在取り組んでいることを教えてください。（複数回答）」（n=106）と質問したところ、「重要な人材課題の特定」が54.7%、「人材ポートフォリオの定義付け」が51.9%、「経営戦略と人材の連動」が48.1%という回答となりました。
・重要な人材課題の特定：54.7%
・人材ポートフォリオの定義付け：51.9%
・経営戦略と人材の連動：48.1%
・多様な価値観の取り組み：48.1%
・多様な働き方の環境整備：46.2%
・多様な就業機会の提供：44.3%
・目標実現に向けたKPI設定：40.6%
・リスキルの機会提供・取り組み支援：38.7%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：5.7%
■人的資本経営実現に向けて、「社内ツール整備」や「新規採用社の定着率向上」などに取り組んでいる声
Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、人的資本経営実現に向けて、現在取り組んでいることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=100）と質問したところ、「社内ツールの整備」や「新規採用者の定着率向上」など70の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・30歳：社内ツールの整備。
・45歳：新規採用者の定着率向上。
・33歳：課題抽出、開示に向けた整備。
・55歳：外部人材の登用。
・52歳：障がい者問題を含めた多様な人材育成。
・62歳：人材の交流担当業務の深化複数担務の取組み。
・65歳：離職防止、女性活躍推進。
■82.1％が人的資本経営に関する業務を行う上で、「課題はある」と回答
「Q4.人的資本経営に関する業務を行う上で、課題はありますか。」（n=106）と質問したところ、「かなりある」が32.1%、「ややある」が50.0%という回答となりました。
・かなりある：32.1%
・ややある：50.0%
・あまりない：9.4%
・全くない：0.9%
・わからない/答えられない：7.5%
■人的資本経営を行う上での課題、「散在している人事データ等の統合が難しい」（48.3％）や「人的資本の開示をどのようにしたら良いかわからない」（47.1％）
Q4で「かなりある」「ややある」と回答した方に、「Q5.人的資本経営を行う上での課題を教えてください。（複数回答）」（n=87）と質問したところ、「散在している人事データ等の統合が難しい」が48.3%、「人的資本の開示をどのようにしたら良いか分からない」が47.1%、「経営陣の意識変革が難しい」が44.8%という回答となりました。
・散在している人事データ等の統合が難しい：48.3%
・人的資本の開示をどのようにしたら良いか分からない：47.1%
・経営陣の意識変革が難しい：44.8%
・人的資本に投資をして回収できるか不安：37.9%
・従業員のリスキルを支援する予算が十分でない：35.6%
・人的資本の集計のやり方が分からない：32.2%
・戦略的人材に必要な要件の言語化が難しい：28.7%
・その他：1.1%
・わからない/答えられない：1.1%
■人的資本経営を行う上での課題、「費用対効果が把握しづらい」や「予算資金確保が難しい」などの声も
Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、人的資本経営を行う上での課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=86）と質問したところ、「費用対効果が把握しづらい」や「予算資金確保が難しい」など53の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・55歳：費用対効果が把握しづらい。
・53歳：予算資金確保が難しい。
・47歳：従業員の共感と理解。
・66歳：社員の理解度の浸透。
・63歳：社員のモチベーションアップ。
・65歳：投資に見合う人材育成が出来るか。
■約9割が、社内のあらゆる人事情報を1か所に集めて効率よく管理する人事労務管理システムの利用に意欲
「Q7.人的資本経営を今後進めていく上で、社内のあらゆる人事情報を1ヶ所に集めて効率良く管理する人事労務管理システムを使ってみたいと思いますか。」（n=106）と質問したところ、「非常にそう思う」が39.6%、「ややそう思う」が46.2%という回答となりました。
・非常にそう思う：39.6%
・ややそう思う：46.2%
・あまりそう思わない：9.4%
・全くそう思わない：0.0%
・わからない/答えられない：4.7%
実際に、人的資本経営を行うことによる効果やインパクトはどうなっている？
続きは以下よりレポートをダウンロードしてください。
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