お知らせ
2020.01.29

勤怠管理「行っていない」が38.9%という結果 勤怠は「クラウドで管理」はわずか2.8%

〜2020年4月に向けた中小企業の働き方改革、まだまだ遠い道のりが表面化
<jinjer HR Tech総研>東京都内企業経営者に「勤怠管理」に関する実態調査を実施〜

HRに関するコラムやニュースの配信、新サービス開発などを通じて社会課題を解決する「jinjer HR Tech総研」(事務局:株式会社ネオキャリア内、本社:東京都新宿区、所長:松葉治朗)は、企業の「働き方改革」への取り組み実態を把握するため、東京都内企業の会社経営者111名を対象に「勤怠管理」に関する調査を実施し、その内有効回答が得られた108名の回答を集計し、ご報告します。

 

(参照:経済産業省:https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf

 

■「勤怠管理」に関するアンケート調査

調査概要:「勤怠管理」に関する意識調査
調査目的:企業の「働き方改革」の取り組みの実態を把握するため
有効回答:東京都内の企業(従業員500名以下の企業)経営者108名
調査期間:2019年12月16日~2019年12月17日
調査方法:WEBアンケート

 

■勤怠管理方法は「タイムカード」が25.9%と最多

 「Q1. あなたの会社ではどのように勤怠管理を行っていますか?」(n=108)という設問に対し、「タイムカード」が25.9%と最多、次いで「エクセル手入力」が15.7%の順になりました。デジタル化が進む昨今ですが、勤怠管理はタイムカードを継続利用している企業が多いことがわかりました。一方で、勤怠管理を「行っていない」と回答した企業も38.9%もいることが判明。2020年4月から大手企業で義務化される「働き方改革関連法」。中小企業でも勤怠管理を今後求められてきますが、調査対象企業の約4割がまだ勤怠管理を正しく行っていない事実が明らかになりました。

 

・タイムカード:25.9%
・エクセル手入力:15.7%
・社内システム:7.4%
・クラウドサービス:2.8%
・PCアプリ:2.8%
・スマホアプリ:2.8%
・その他:3.7%
・行っていない:38.9%

 

■多様化する働き方の中でも勤怠打刻のタイミングは、91.1%の企業が「始業時と終業時ごとに打刻」のみ

Q1で「何かしらの勤怠管理を行っている」と回答した人に、「Q2. あなたの会社での勤怠における打刻タイミングを教えてください。」(n=56)と質問したところ、91.1%の企業が「始業時と終業時ごとに打刻」と回答が集中しました。

 

・始業時と終業時ごとに打刻:91.1%
・週単位でまとめて打刻:0.0%
・月末にまとめて打刻:7.1%
・その他:1.8%

 

■78.7%の企業が勤怠管理システムと聞いて最初に連想するサービスは「わからない」

 「Q3. 勤怠管理システムと聞いて最初に連想するサービスは何か、サービス名で回答ください。」(n=108)と質問したところ、「わからない」が78.7%と最多の結果に。勤怠管理システムと聞いても、サービス名までは認知していない企業が約8割にも及びました。

 

わからない:78.7%
・具体的なサービス名を連想:21.3%

 

■TVやWEBから勤怠システムのサービス名を認識

Q3で具体的なサービス名が分かっていると回答した方に、「Q4.どこで知りましたか?」(n=23)と質問したところ、「勤怠管理サービスがまとめられているWEBサイト」「他のサービスとの連携」「テレビCM」が同率で26.1%の結果になりました。

 

・勤怠管理サービスがまとめられているWEBサイト:26.1%
・他のサービスとの連携:26.1%
・テレビCM:26.1%
・友人からの紹介:13.0%
・タクシー広告:8.7%
・facebook広告:0.0%
・Twitter広告:0.0%
・わからない:13.0%
・その他:8.7%

 

■サービス導入のポイントは「コスト」と「簡単さ」

Q1で「クラウドサービス・PCアプリ・スマホアプリ」と回答した方に、「Q5. 実際に現在利用しているサービスを導入する際に重視したポイントを自由に教えてください。」と質問したところ、5つの回答を得ることができました。

 

<現在利用しているサービスを導入する際に重視したポイント>
・59歳:運用がしやすく残業や出張の管理もしやすい
・56歳:使いやすいから
・53歳:コストと簡単さ
・64歳:業務にて移用できるか
・60歳:ランニングコストが安いこと、スマホ等で運用できること

 

■jinjer HR Tech総研とは

名称  :jinjer HR Tech総研
所長  :松葉 治朗
事務局 :株式会社ネオキャリア
事業内容:ピープルアナリティクス、HRに関するコラムやニュースの配信、新サービス開発

<jinjer HR Tech総研>とは、HRに関するシンクタンクです。ピープルアナリティクス、コラムや同領域のニュースの配信、トレンドや実態調査を含むマーケットリサーチ、イベント・セミナー情報の提供、新サービス開発などを通じて社会課題を解決すべく取り組んでまいります。

 

<jinjer HR Tech総研所長 松葉治朗プロフィール>

経営企画本部 プロダクトデザイン部 部長 / jinjer Chief Product Officer

2014年慶應義塾大学経済学部を卒業。人材系ベンチャー企業を経て、ネオキャリアに入社。

人事向けプラットフォームサービス「jinjer」のローンチと同時に、同サービスのプロダクトオーナーに就任。リリースから約4年で11,000社以上に導入、「HR Tech」のムーブメントを牽引するプロダクトへと成長に導く。また、HR Techを中心としたX-Techに加え、SaaSやCustomer Successの啓発活動も積極的に取り組む。

 

■円滑な勤怠管理を実現する「jinjer」とは

「jinjer」は人事向けSaaS型プラットフォームサービスです。採用後の入社手続きにはじまり、入社後の勤怠管理、部署異動、役割変更、経費精算、コンディション管理など、これまで多くの企業でバラバラに管理されていた人事業務を一つのプラットフォームに集約することで、業務効率を大幅に改善します。また、それぞれのデータを集積・分析することで、企業経営に必要なデータをアウトプットします。(「jinjer」公式サイト:https://hcm-jinjer.com/

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