お知らせ
ー入社手続きや雇用契約のペーパーレス化に関する調査ー 小売・サービス業の約70％が、採用から配置までのスピード向上を実感。 多店舗展開の企業ほど、その実感値は高いという結果に。
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：桑内 孝志 以下、jinjer）は、小売業・サービス業に携わる企業の人事担当者の計271名を対象に、「入社手続きや雇用契約のペーパーレス化」に関する実態調査を実施しました。
■調査サマリー
【調査概要】
・調査概要：「入社手続きや雇用契約のペーパーレス化」に関する調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2023年9月20日〜同年9月27日
・調査対象：小売業・サービス業に携わる人事担当者 271名
≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jinjer.co.jp/
※全10問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。
調査結果の全容を知りたい方は、下記URLよりご覧ください。
▶調査結果の詳細：https://hcm-jinjer.com/blog/dx/jinji-report01/
■調査の背景
株式会社帝国データバンクが2023年4月に実施した「人手不足に対する企業の動向調査」では、非正社員の人手不足割合で最も高かったのは「飲食店」（85.2%)、次いで「旅館・ホテル」（78.0%）という結果になり※、小売業およびサービス業において、深刻な人材不足が大きな課題となっています。
このような背景から、入社手続きや雇用契約のペーパーレス化に取り組み、非正社員の採用後から入社手続きが完了するまでにかかる時間を短縮し、いち早く人材を現場に届けようとする企業も少なくありません。そこで、今回はシステムによってどれくらいの工数や時間を削減することができるのか、人事担当者271名を対象に調査をおこないました。
※参照：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230502.pdf
■調査内容の詳細
人事管理・雇用契約のシステムを導入した企業の70％近くが、アルバイトの配置スピードが向上したと回答。
「人事管理・雇用契約のシステムを導入後の、アルバイト採用後から現場配属までの日数の減少具合」について質問したところ、「変化なし」と回答したのは全体の33%に留まり、67%が日数の減少を感じていることが明らかになりました。また、削減した日数として、最も多かった回答は「1～2日程度」でした。
また、「人事管理・雇用契約のシステムを導入後の工数の減少具合」について質問したところ、「変化なし」と回答したのは36.6%に留まり、全体の63.4%の人事担当者が工数の削減を感じているという結果になりました。また、削減した工数の割合として、最も多かった回答は「1～2割程度」でした。
1店舗に比べて、多店舗展開を行っている企業の方が、約30％もペーパーレス化の効果を感じているという結果に。
「人事管理・雇用契約のシステム導入後の日数や工数の減少具合」について、1店舗のみ経営、または本社のみの企業と多店舗展開をおこなう企業の回答を比較しました。その結果、日数に関しては1店舗のみ経営、または本社のみの企業のうち、効果を感じているのは40.8%だったのに対し、多店舗展開をおこなう企業は73.3%が効果を感じているという結果になりました。
また、減少した工数に関しては、多店舗展開をおこなう企業の方が、1店舗のみ経営している企業に比べ28%効果があったとする回答が多く得られました。
1店舗のみ経営、または本社のみの企業のうち、効果を感じているのは40.9%だったのに対し、多店舗展開をおこなう企業は68.9%が効果を感じているという結果になりました。
システムを導入するうえで大変だったことTOP3は、「ITリテラシーが低い従業員が多くて大変だった」「導入から運用までのデータ移行・設定が大変だった」、「人事制度の変更が必要だった」
「システムを導入するにあたり、大変だったこと/苦労したこと」について質問したところ、上位3つの課題として「ITリテラシーが低い従業員が多くて大変だった」（24.1%)、「導入から運用までのデータの移行・設定が大変だった」（23.2%)、「人事制度の変更が必要だった」（20.5%)が挙がりました。
システムに現場の人材や制度を適応させる過程に課題感を強く感じている状況が伺えました。
入社手続きや雇用契約のペーパーレス化は、スマホ・PC・タブレットの扱いに慣れている従業員にとっては効率がよい反面、端末を所持していない従業員や、操作に慣れていない従業員が多い職場では、スムーズな導入が難しいと言えます。
■jinjer CPO （最高プロダクト責任者）松葉からのコメント
小売業やサービス業は、他の産業と比べて、非正規雇用の従業員、つまりアルバイトやパートタイマーが多いため、人材の流動性が非常に高まっています。このような状況下では、入社手続きの頻度も増加し、急速な採用が求められることがよくあります。
そのため、「即座に雇用契約を締結し、スムーズにシフトに組み込みたいのに、入社手続きに時間がかかることがある」「書類の不備によってプロセスが遅れ、貴重な時間と手間が浪費されることがある」という課題が顕在化しやすい環境にあると言えます。
このような課題に対処するため、オンラインで入社書類の提出や電子申請を可能にする人事管理システムの導入が広まっています。私たちジンジャーも、幅広い人事労務分野でのシステムを提供しており、目標は最前線の人事担当者がストレスなく最新の便益を利用できる環境を提供することです。私たちはその実現のため、日々努力を重ねて参ります。
