【地方自治体が開示するオープンデータ※1に関する大企業の本音は？】 企業アライアンス担当者の4割以上が、地方自治体のオープンデータを「活用したい」と回答。データ活用の狙いは「既存ビジネスの改善」が最多 ー jinjer、大企業の「オープンデータ」に関する利用の実態を調査 ー - ジンジャー（jinjer）| クラウド型人事労務システム

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お知らせ

  • 2023.02.06

    【地方自治体が開示するオープンデータ※1に関する大企業の本音は？】 企業アライアンス担当者の4割以上が、地方自治体のオープンデータを「活用したい」と回答。データ活用の狙いは「既存ビジネスの改善」が最多 ー jinjer、大企業の「オープンデータ」に関する利用の実態を調査 ー

    • バックオフィス向けクラウドサービス「ジンジャー」を提供するjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：加藤 賢）は、茨城県常総市（市長：神達 岳志、以下「常総市」）と進める「オープンデータの利活用促進を目的とする」包括連携協定※2の一環として、従業員数300名以上の企業におけるアライアンス責任者・担当者（事業推進担当者）208名に、地方自治体のオープンデータ活用に関する実態調査を行いました。

    調査から、半数以上の企業が、人口や地理、予算・税金などの地方自治体のオープンデータを活用しており、オープンデータ活用による効果として、約半数が「期待通り」、約4割が「期待を上回る」と回答し、地方自治体のオープンデータを活用することの有効性が明らかとなりました。

    全8問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。
    調査結果については下記リンクより資料をダウンロードいただけます。
    ▶調査結果：https://hcm-jinjer.com/ebook/document/?did=98077

    ※1 引用 総務省： 国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用　（加工、編集、再配布等）できるデータ
    （https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/）
    ※2 ：「オープンデータの利活用促進を目的とする」包括連携協定（https://jinjer.co.jp/news/post-5933/）

    ■調査概要
    調査概要：企業における地方自治体のオープンデータ活用に関する実態調査
    調査方法：インターネット調査
    調査期間：2022年12月5日〜同年12月7日
    有効回答：従業員数300名以上の企業におけるアライアンス責任者・担当者（事業推進担当者）208名
    ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

    ≪本調査結果を利用する際は、以下をご確認ください≫
    1　情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
    2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
    URL：https://jinjer.co.jp/

    ■55.4%が地方自治体のオープンデータを活用
    「Q1.お勤め先の企業では、地方自治体のオープンデータを活用していますか。」（n=208）と質問したところ、「活用している」が55.4%、「活用していない」が26.9%という回答となりました。

    ・活用している：55.4%
    ・活用していない：26.9%
    ・わからない/答えられない：17.8%

    ■活用データ、第1位「人口データ」、第2位「地理・地域交通データ」、第3位「予算・税金データ」
    Q1で「活用している」と回答した方に、「Q2.活用している地方自治体のオープンデータを教えてください。（複数回答）」（n=115）と質問したところ、「人口データ」が72.2%、「地理・地域交通データ」が60.9%、「予算・税金データ」が46.1%という回答となりました。

    ・人口データ：72.2%
    ・地理・地域交通データ：60.9%
    ・予算・税金データ：46.1%
    ・防犯・犯罪データ：30.4%
    ・産業および地域活動データ：29.6%
    ・不動産データ：29.6%
    ・エネルギーの生産・消費データ：29.6%
    ・健康関連データ：29.6%
    ・教育データ：25.2%
    ・環境および汚染に関するデータ：24.3%
    ・選挙・地方議会のデータ：23.5%
    ・廃棄物および水管理データ：20.9%
    ・文化資料：20.9%
    ・科学に関するデータ：20.0%
    ・農業・漁業データ：19.1%
    ・その他：0.0%
    ・わからない/答えられない：0.9%

    ■オープンデータ活用による効果、約半数が「期待通り」、約4割が「期待を上回る」と回答

    Q1で「活用している」と回答した方に、「Q4.地方自治体のオープンデータを活用した結果、期待する効果は得られましたか。」（n=115）と質問したところ、「期待を大幅に上回った」が13.9%、「期待を上回った」が25.2%という回答となりました。

    ・期待を大幅に上回った：13.9%
    ・期待を上回った：25.2%
    ・期待通りだった：48.7%
    ・期待を下回った：8.7%
    ・期待を大幅に下回った：0.9%
    ・わからない/答えられない：2.6%

    調査結果については、下記リンクより資料をダウンロードいただけます。
    ▶調査結果：https://hcm-jinjer.com/ebook/document/?did=98077