株式会社サンケイ会館の導入事例

従業員の勤怠をしっかり把握できるようになっただけでなく、従業員の労働時間への意識が変わり、残業時間が減少！

株式会社サンケイ会館

業種　：: 飲食・サービス

拠点数：: 10拠点

従業員数：: 101〜300名

利用サービス：

東京都にて、飲食事業やケータリング事業をメインでおこなう、株式会社サンケイ会館様。丸の内・大手町・有楽町など各エリアに計9店舗展開しており、ケータリングは23区内に対応し、事業をおこなっています。

ジンジャー勤怠を導入する前は、本社ではExcelによる自己申告、店舗では売上や仕入れと勤怠を一括で管理できるシステムと別々の方法で勤怠を管理していたようです。

しかし、リアルタイムで正確な労働時間を把握できていなかったため、ジンジャー勤怠の導入を決断。
ジンジャー勤怠の導入後は、従業員も自身の労働時間を確認できるようになり、労働時間への意識が変わり、残業が少なくなりました。

今回は、サンケイ会館の笹目さん、堀越さん、青木さんにお話を伺いました。

課題

店舗と本社で勤怠管理の方法が異なっていたため、管理に多くの工数がかかっていた。
従業員の労働時間をリアルタイムで把握できていなかった。

解決策

ジンジャー勤怠を導入して、店舗と本社で勤怠管理を統合する。
ジンジャー勤怠上で勤怠管理をおこない、各従業員が自分の残業時間を参照しやすくする。

効果

店舗も本社もジンジャー勤怠で一括管理できるようになり、工数が大幅に削減された。
従業員の労働時間を正確に把握できるようになり、月末まで待つことなく、リアルタイムでも把握ができるようになった。
労働時間が確認しやすくなったことで従業員の意識が変わり、残業時間が減少した。

まずは従業員の勤怠を正確に把握することで、働き方改革に対応

– ジンジャー勤怠を導入する前は、どのように勤怠を管理していたのですか？

笹目さん：弊社は現在10拠点あるのですが、店舗と本社で別々の手法で勤怠を管理していました。店舗では売上や仕入れと勤怠を一括で管理できるシステム、本社ではExcelで自己申告をしてもらい、管理していました。

店舗での勤怠管理の課題は、リアルタイム性の欠如です。店舗で導入していたシステムは、勤怠に特化したシステムではなく、売上や仕入れの管理を目的に導入していました。そのため、法定労働時間や残業時間の上限時間を超えそうになっても、すぐに気付けず、月末の忙しいときに働けないケースがよくありました。

また、本社での勤怠管理の課題は、労働時間の不正確性です。本社の勤怠管理は、毎月末に、自己申告でExcelに勤務時間を入力していました。月末にまとめて記入する従業員もいるので、月初の勤務時間を正確に覚えていないケースもありました。そのため、正確な労働時間を上司が把握できないことが課題でした。

－そのような中、勤怠管理システムに変えようとなったきっかけ何ですか？

青木さん：2019年4月に施行された働き方改革関連法がきっかけです。残業時間の上限規制や労働時間の客観的な把握が施行内容に含まれており、弊社としても勤怠を見直すタイミングでした。

働き方改革に対応するためには、上司がしっかりと部下の労働時間の把握をしなければならないので、現在の勤怠管理の方法では難しいという話になりました。
そこから、複数の勤怠管理システムを比較検討し、最終的にジンジャー勤怠に決めました。

－勤怠管理システムの検討時、どのようなポイントを重要視していましたか？

堀越さん：多店舗に対応できる勤怠管理システムを探していました。勤怠管理の方法を変えるのであれば、本社と店舗の管理方法を統一しようと考えていたからです。

また、飲食業界に適していることも条件の一つでした。たとえば、シフト管理機能です。忙しい店長にとって、従業員からシフトを集めて、シフトを組むのは大変です。そこで、シフト管理が勤怠管理システムに内包されていれば、管理が楽になると考えました。

複数の勤怠管理システムを比較検討していましたが、その中でジンジャー勤怠が、一番自社の求めている機能が揃っているという印象を受けました。
先行した勤怠管理システムではない分、他社勤怠管理システムの良いところを取り入れており、今後も多くの機能をアップデート予定とのことで、自社に合った柔軟な勤怠管理が可能だと感じました。

従業員の勤務時間や休憩時間に対する意識が変わり、残業時間も減少

－ジンジャー勤怠に期待していたことは何ですか?

笹目さん：ジンジャー勤怠に期待していたことは2つあります。

1つは、従業員が労働時間を意識することで、生産性が上がることです。今までとは違い、正確な労働時間が記録されるため、仕事が終わっていないからといって、遅くまで残ったり、休日に出社したりといったことはできません。すると、決められた時間内に、どう仕事を終わらせるかに頭を使い、生産性が向上することを期待していました。

もう1つは、アラート通知です。法定労働時間や残業時間の上限を超えそうになると、アラート通知が届きます。これにより、勤怠の管理者は、法定労働時間や残業時間が超える心配が不要になることを期待していました。