【2025年の崖まで残り3ヵ月！企業のクラウド化における実態調査】 70%以上の企業が「2025年の崖」を理解していない結果に。企業におけるシステム老朽化と技術者不足によるDX停滞リスクが浮き彫りに。
公開日: 2024.9.30 向井浩一郎
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：桑内 孝志 以下、jinjer）は、企業の情報システム部門およびDX推進担当者、計360名を対象に「2025年の崖まで残り3ヵ月！企業のクラウド化」に関する調査を実施しました。
■調査サマリー
■調査の背景
「2025年の崖」問題は、DXの進展に伴い、あらゆる規模の企業が直面する重要な課題として注目されています。多くの企業では、システムの老朽化やDXを推進するためのリソース不足が大きな障壁となっており、これらの課題に対応しない限り、競争力の低下や業務効率の悪化が懸念されています。
本調査では、2025年の崖に関連する企業のDX推進状況と課題を明らかにし、今後の戦略的な対応策を導き出すための指針を提供することを目的に、その実態を調査しました。
■調査概要
・調査概要：「2025年の崖まで残り3ヵ月！企業のクラウド化」の実態調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2024年9月5日～同年9月7日
・調査対象：企業の情報システム部門およびDX推進担当者、計360名
≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jinjer.co.jp/
■回答者属性
■70%以上の企業が「2025年の崖」を知らない・もしくは詳細を理解していないと回答。
「2025年の崖」という言葉をしっていますか？と質問したところ、「知らない（55.8%）」、「知ってるが、詳細は理解していない（16.9%）」を合わせると72.7%という結果となりました。
■「2025年の崖」を意識したDX推進に関する取り組みの状況については、わからないや、全く取り組んでいないといった後ろ向きな回答が多い。
貴社のDX推進に関して「2025年の崖」を意識した取り組みを行っているかを質問したところ、「分からない（43.9%）」、「全く取り組んでいない（25%）」という回答が多く見られました。この結果から、多くの企業で「2025年の崖」に対する認知が不足しており、取り組みが十分に進んでいないことが伺えます。
■企業が直面する「2025年の崖」の一番の課題は人材不足。
「2025年の崖」に関して、貴社が直面している課題について質問したところ、最も多かった回答は「人材不足（49.4%）」でした。この結果から、多くの企業がITに関する知識不足による人材不足を原因として、「2025年の崖」への対応が遅れている状況が見受けられます。さらに、「レガシーシステムの置き換え（23.1%）」や「セキュリティリスクの増大」といった回答も挙がっており、企業内での意思決定に時間やコストがかかっている可能性も考えられます。
■企業が「2025年の崖」に対する対応として具体的に進めている施策は、AIや機械学習の活用や、サイバーセキュリティ対策と多くの企業が回答。
「2025年の崖」への対応として、具体的な施策に関する質問では、「AIや機械学習の活用（58.2%）」、「サイバーセキュリティ対策（49.5%）」、「データ戦略の強化（48.4%）」といった回答が多数を占めました。この結果から、多くの企業がDX推進においてテクノロジーの導入とデータ活用を重要視していることが伺えます。
■「2025年の崖」への対応策における最大の弊害は「社内でシステムに詳しい人がいない」と50%以上の企業が回答
「2025年の崖」に対する対応策を進める際、どのような弊害があるかについて質問したところ、「社内でシステムに詳しい人がいない（52.7%）」が最多意見でした。次いで「予算が不足している」、「社内の課題認識が不足している」が41.8%（同率）となりました。
■DX推進に関する社内の理解について、30%以上の企業で十分に浸透していない状況
DX推進における社内の理解度について質問したところ、「まだ浸透していない（32.2%）」が最多であり、次いで「わからない（31.9%）」という結果が続きました。このことから、多くの企業でDX推進が十分に社内に理解されておらず、情報共有や認識の浸透が不十分であることが伺えます。
■DX推進における人事労務領域において、企業が優先順位の判断に迷っている状況が伺える
人事労務業務のDX推進に対する優先度については、「わからない（32.2%）」、「どちらとも言えない（29.7%）」という回答が多く見られ、企業が優先順位の判断に迷っている状況が伺えます。
■人事労務領域におけるDX推進の優先順位は「業務効率化」が最多
人事労務領域におけるDX推進の優先順位を高く設定している企業を対象に、その理由を質問したところ、1位は「業務効率化のため（63.8%）」、2位は「社員のエンゲージメント向上のため（50.7%」でした。その他の意見としては「人的資本経営を実現するため（29%）」や、「適切な人事配置を実現するため（29%）」といった回答もありました。
■jinjer CPO（最高プロダクト責任者）からのコメント
「2025年の崖」を目前に、多くの企業に対してDXの実現が求められる中、本調査では70%以上の企業がこの危機を十分に理解していないという結果が出ました。
DXの停滞の背景にはシステムの老朽化や技術者不足といった課題があり、今後企業が持続可能な成長を実現するためには、これらの課題に迅速かつ的確に対応することが必要不可欠です。
jinjerはこれまで自社のサービスを通じて、企業の業務効率化と生産性向上を支援してまいりました。
この「2025年の崖」に向けても独自の価値を提供できると確信しています。
クラウド化が加速していく中で、ジンジャーの統合プラットフォームは、企業が抱える複雑なシステム環境をシームレスに移行・運用するための強力なサポートとなります。
jinjerは、多くの企業がこの「2025年の崖」という転換期を乗り越え、強固なIT基盤の上で次のステージへ進むための確かな道筋を提供していきます。
人事担当者向けメディア「HR NOTE」の運営を経て、 現在は広報として定期的に調査リリースを発信しています。 法務・経理・総務を中心に管理業務の知見をもとに、人事担当が抱える現状や課題に関する実態をお届けします。よくある課題から、単純な疑問まで担当者のお悩みを解消できるヒントとなるようなコンテンツを発信していきます。
