退職する従業員に対して退職金を支払っている企業では、退職給付会計と呼ばれる会計処理が必要です。

将来的に退職する従業員の人数が多いときや、個々の従業員の在籍期間が長いときには、退職給付の支払額も増加します。退職給付会計では、企業が将来的に支払う退職金等のコストを時価評価することが重要です。

本記事では、退職給付会計の計算方法について詳しく紹介します。

1. 退職給付会計とは？確定給付制度と確定拠出制度の違いを解説

退職金とは退職一時金や退職年金を含む一連の退職給付のことです。企業は財務諸表に対し、退職給付に関する項目を適切に計上しなければなりません。

退職給付制度は大きく、確定給付制度と確定拠出制度の2つに分けられます。確定給付制度ではあらかじめ給付される金額が決まっているのに対し、確定拠出では拠出金の金額が確定していません。それぞれの制度の違いを詳しく確認していきましょう。

1-1. 確定給付制度とは

確定給付制度は、従業員の勤務期間や給与水準を反映し、事前に退職金の金額を定めるという制度です。退職給付引当金で退職金の会計処理を行っている企業は、確定給付制度を採用しているということになります。

企業が退職金の原資を自社で用意しておく退職一時金制度は、確定給付制度に該当します。また、厚生年金基金制度や確定給付企業年金制度も確定給付制度の一環です。

確定給付制度を採用している場合、退職金の支払いタイミングは従業員の労働提供時間が確定してからになります。つまり、従業員がいつ退職するかが明らかになるまで、退職金の金額を確定させることができないのです。

しかし、企業の会計において退職金の給付額を計上しないというわけにはいきません。そのため、確定給付制度の退職金の金額をある程度予想したうえで、期末に見積額を計上するという処理が必要となります。

1-2. 確定拠出制度とは

拠出金（掛け金）の金額が予め定められた状態で積み立てを行うことを確定拠出制度と呼びます。確定拠出年金制度や中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度などが確定拠出に該当します。

確定給付制度では、加入した従業員自身が掛け金の運用を行います。そのため、退職給付会計を行う時点で退職金の給付額を確定させることはできません。

確定給付制度を導入した場合、企業は定められた掛け金のみを支払うことになります。追加の費用を支払う義務はないため、引当金の計上はせず拠出金の費用処理のみを行います。
確定拠出制度では、拠出掛け金と運用収益によって給付額が確定します。企業側に一旦拠出した金額以上に支払いをする必要がないため、労働提供の時期と労働に対して費用を支払う時期が一致することになります。

将来の支払額を見積もりで算出する必要がないのが、確定拠出制度のメリットです。

2. 退職給付会計と年金財政の違い

退職給付会計はときに、年金財政計算と混同されることがあります。将来のキャッシュフローを予測するための計算という意味で、退職給付会計と年金財政計算は似通っています。しかし、その目的やかかるコストには違いがあります。

年金財政とは、企業が年金等の給付を確実に支払うために行われる管理のことです。年金財政計算では、年金制度における基礎率を設定したうえで、一定の方式に基づいて各年度の掛け金総額や年金給付総額、責任準備金などを算出していきます。

退職給付会計は、企業の業績評価や財政状態評価のために行われます。退職給付が企業の収益にどれだけ影響を与えたのかを見極めるのが退職給付会計の目的です。

これに対し、年金財政計算は年金の資金繰りを問題なく行うための会計という側面があります。滞りなく給付を行うためには、どれだけの資金を拠出すべきなのかをあらかじめ計算する必要があるのです。

3. 退職給付会計の業務の流れ

企業の会計では、会計期間ごとに貸借対照表に対して退職給付引当金を計上する必要があります。また、損益計算書には退職給付費用を反映させなければなりません。

ここからは、退職給付会計を行う際の流れについて確認していきましょう。

3-1. 退職給付債務を明らかにする

退職給付会計の際にはまず、退職給付債務を明らかにする必要があります。退職給付債務とは、従業員に支払う退職金のうち、その時点で発生しているものを現在の状況で個々に評価することをいいます。

1年分の退職給付債務は勤務費用として扱います。また、退職給付債務に対する利息は利息費用として処理します。

退職給付債務の金額は、過去の勤務費用と利息費用の累計額となり、勤務した年数分の退職金に近くなります。ただし、この方法では正確な退職金の金額を算出することはできません。退職金の正確な金額を把握するためには、将来の退職金の価値を現在の価値に直す割引率の計算や、将来的に発生する差異を調整する計算をしなければなりません。

退職給付債務の計算はあくまで目安を算出するものであり、実際の退職金の額は勤務費用や利息費用の数値の変化によって変動するという点に注意が必要です。

3-2. 年金資産を確認とする

退職給付会計の業務では、従業員の年金資産を確認する必要があります。年金資産は、従業員に退職金を支払うことを目的として企業外に積み立てている資産のことです。厚生年金基金や確定給付企業年金などが年金資産に該当します。

3-3. 諸費用の額を確定させる

続いて、勤務費用や利息費用、未認識債務、期待運用収益などを確認していきます。利息費用とは当期首の退職給付債務をもとにして発生する利息のことをいいます。未認識債務は、過去勤務費用と、当期末の段階で費用として処理されない差異部分を合わせたたものです。

年金資金によって発生すると期待される運用収益の見積額は期待運用収益と呼ばれます。退職給付引当金や退職給付費用の計算のためには、これらの費用を確定させる必要があります。

3-4. 退職給付引当金を計算する

すべての金額を確認したうえで、退職給付引当金を計算していきます。退職給付引当金は、将来的に見込まれる退職給付支払額のうち、当期末までに発生する部分のことを指します。

退職給付引当金は、退職給与債務から年金資産を差し引き、差異を調整することで求められます。また、退職給付費用は勤務費用と利息費用、過去勤務費用や差異を合計したうえで、期待運用収益を差し引くことで計算できます。

ここで計算した数値はあくまで見積計上となり、予測の数字と一致しないこともあります。計算した退職給付引当金は貸借対照表に、退職給付費用は損益計算書に反映させましょう。

4. 退職給付会計がわかりにくいときには税理士などの専門家に相談しよう

退職給付会計には確定給付制度や確定拠出制度という種類があります。会計期間ごとに退職金の額の見積もりを行い、正しい金額を計算して貸借対照表や損益計算書に反映させなければなりません。

退職給付会計の計算はやや複雑であるため、会計処理が難しいと敬遠されがちです。しかし、退職金は長期にわたって企業に貢献してくれた従業員に対する重要な報酬となるので、正しく計算したいものです。

計上方法が複雑でわかりにくい場合には税理士に相談するなど工夫し、正確に計算しましょう。