年末調整の申告書の書き方をパターン別に詳しく解説 | jinjerBlog

年末調整の申告書の書き方をパターン別に詳しく解説

説明する男性

年末調整とは、1年間の給与所得に対する所得税額を計算する作業のことです。申告書を作成するのは難しそう、時間がかかりそうで面倒、などと感じることもありますが、ポイントを知っておけば意外と簡単に作成できます。給与から天引きされた税金が還付される可能性も高いため、各種の控除証明書の内容などを確認しながら正しく記入しましょう。

この記事では、年末調整で提出すべき申告書の書き方をわかりやすく解説します。書き方がわからなくて困っている場合は、ぜひ参考にしてください。

▼そもそも年末調整とは?といった方はこちら
年末調整の基礎知識|必要な人や手続きの流れを詳しく紹介

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1.年末調整の申告書の書き方を書類別に解説

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年末調整において提出すべき申告書には、以下のようなものがあります。
*給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
*給与所得者の保険料控除申告書
*給与所得者の基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書
それぞれの申告書の書き方について、順番にチェックしていきましょう。

1-1.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方

「給与所得者の扶養控除等申告書」は、源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族などについて記載する書類です。以下、国税庁が作成している記入例をもとに、記載すべき項目や内容について解説します。

参考:国税庁:給与所得者の扶養控除等申告書の記載例

1)所轄税務署長等
「所轄税務署長等」の欄には、会社の所在地を所轄する税務署長と、自分の住所地の市区町村長を記載します。

2)給与の支払者の名称・法人番号
給与の支払者である会社名や個人名と、法人(個人)番号を記入します。基本的には給与の支払者が記入するため、社員側が記入する必要はありません。名称や番号をあらかじめ記載してから、社員に配付される場合もあります。

3)氏名・個人番号・住所
自分の氏名・個人番号・住所・生年月日などを記入します。個人番号については、一定の要件を満たせば記載する必要がない場合もあるため、給与の支払者に確認しておきましょう。配偶者の有無については、該当するほうに◯を付けます。

4)従たる給与についての扶養控除等申告書の提出
2ヵ所以上の会社から給与をもらっており、他の給与の支払者に「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出している場合は◯を付けましょう。該当しない場合は空欄のままで問題ありません。

5)源泉控除対象配偶者
自分と生計をともにしている配偶者で、その年の所得の見積額が95万円以下の人が源泉控除対象配偶者に該当します。対象となる配偶者がいる場合は、氏名・個人番号・生年月日などを記入しましょう。対象となる配偶者がいない場合は、記入する必要はありません。年末調整において、配偶者控除の適用を受けるためには、この欄に記入するだけでなく、「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出することが必要です。

6)控除対象扶養親族
16歳以上の扶養親族がいる場合は記入します。扶養親族とは、自分と生計をともにしている親族で、その年の所得の見積額が48万円以下の人のことです。対象となる扶養親族がいる場合は、氏名・続柄・個人番号・生年月日などを記入しましょう。

7)老人扶養親族
控除対象となる扶養親族が70歳以上の場合、「同居老親等」、または「その他」にチェックを入れます。19歳以上23歳未満の場合は、「特定扶養親族」にチェックを入れましょう。

8)非居住者である親族
源泉控除対象となる配偶者や控除対象の扶養親族が非居住者である場合、この欄に◯を付けます。あわせて、親族関係書類を添付しなければなりません。国内に住所がなく、現在まで継続して1年以上国内に住んでいない人が「非居住者」に該当します。

9)障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生
同一生計配偶者や扶養親族が一般の障害者、特別障害者、同居特別障害者のいずれかである場合には、該当する項目にチェックを入れましょう。人数も記入します。自分が寡婦やひとり親、勤労学生に該当する場合は、対応する部分にチェックを付けます。「障害者又は勤労学生の内容」の欄には、該当する人の氏名や状況などを記入しましょう。

関連記事:年末調整の障害者控除とは?その範囲や金額を詳しく解説
関連記事:年末調整における「ひとり親控除」の対象や寡婦控除の違い

10)住民税に関する事項の記入
16歳未満の扶養親族の氏名・個人番号・続柄・生年月日などを記入します。国内に住んでいない扶養親族に該当する場合、「控除対象外国外扶養親族」の欄に○を付けましょう。

1-2.給与所得者の保険料控除申告書の書き方

「給与所得者の保険料控除申告書」は、生命保険料や地震保険料といった保険料の控除を受けるために必要な書類です。以下、書き方のポイントをわかりやすく紹介しますので確認しておきましょう。

参考:国税庁:給与所得者の保険料控除申告書の記載例

1)所轄税務署長
「所轄税務署長」の欄には、会社の所在地を所轄する税務署長を記載します。

2)給与の支払者の名称・法人番号
この項目は、基本的には給与の支払者が記入します。あらかじめ会社名や法人番号を記載した書類が配付されるケースも多いでしょう。

3)生命保険料控除
「生命保険料控除」の欄には、保険会社の名称や保険の種類、契約者の氏名などを記入します。一般の生命保険料、介護保険料、個人年金保険料の3つに分かれているため、該当する項目に記入しましょう。どの保険にも入っていない場合は、記入する必要はありません。
契約書や保険会社から送付された生命保険料控除証明書などの内容を確認しながら、間違いのないように記入することが大切です。「新・旧の区分」の欄は、該当するほうに◯を付けます。生命保険料控除を受けるときは、旧生命保険料で1つの契約の保険料が9,000円以下である場合を除き、証明書などを添付しなければなりません。

4)地震保険料控除
「地震保険料控除」の欄には、保険会社の名称や保険の種類、保険期間などを記入します。地震保険に入っていない場合は、空欄のままで問題ありません。契約内容は、地震保険料控除証明書などに詳しく記載されているため、しっかりと確認したうえで記入しましょう。
「地震保険料又は旧長期損害保険料区分」の項目は、該当するほうに◯を付けます。地震保険料控除を受けるときは、地震保険料控除証明書なども一緒に提出しなければなりません。

5)社会保険料控除
「社会保険料控除」の欄には、国民年金保険料など、自分が直接支払った社会保険について記入しましょう。保険の種類、支払先の名称、保険料を負担した人、保険料の金額などを記載します。給与から天引きされた社会保険料については、記載する必要はありません。国民年金や国民年金基金の金額を記載する場合は、それらの金額を証明する書類を添付する必要があります。

関連記事:年末調整の社会保険料控除とは?対象となる保険の種類まとめ

6)小規模企業共済等掛金控除
この項目には、iDecoの掛金など、自分が直接支払った小規模企業共済等掛金を記載します。給与から天引きされた掛金については、記入する必要はありません。この項目に記入した場合は、証明書などを一緒に提出する必要があります。

1-3.給与所得者の基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書の書き方

この申告書は、年末調整において基礎控除、配偶者(特別)控除、所得金額調整控除を受けようとする場合に提出しなければなりません。令和2年分以後は、3つの控除について兼用の書類に変更されました。以下、国税庁が作成している記入例をもとに書き方のポイントを紹介します。

参考:国税庁:給与所得者の基礎控除申告書・給与所得者の配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書の記載例

1)所轄税務署長
「所轄税務署長」の欄には、会社の所在地を所轄する税務署長を記載しましょう。

2)給与の支払者の名称・法人番号
会社名・法人番号・住所などを記入します。あらかじめ印字されている場合は、自分で記入する必要はありません。

3)給与所得者の基礎控除申告書
給与所得の欄には、直近の給与明細書や源泉徴収票などを参考にして見積った、その年の給与額を記載します。2ヵ所以上から給与をもらっている場合は、その合計額を記載しましょう。給与以外の所得がある場合には、その合計額を記載します。
以上のように算出した合計額をもとに、「判定」欄の該当する部分にチェックを付けましょう。また、判定結果に対応する控除額を「基礎控除の額」の欄に転記します。配偶者控除、または配偶者特別控除の適用を受ける場合は、「判定」欄の判定結果に対応する記号(A~C)を「区分」の欄に記載します。配偶者控除や配偶者特別控除を受けない場合は、記載する必要はありません。

4)給与所得者の配偶者控除等申告書
配偶者控除を受ける場合は、氏名や個人番号などを記入します。配偶者が非居住者である場合には、「非居住者である配偶者」の欄に◯を付け、「生計を一にする事実」の欄に送金額などを記載しましょう。 
「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算」については、配偶者の源泉徴収票などを参考にして記入します。記入方法は、先ほどの「給与所得者の基礎控除申告書」と同様です。算出した金額と配偶者の年齢をもとに、「判定」欄の該当部分にチェックを入れます。「区分」の欄には、判定結果に対応する記号(①~④)を記入します。最後に、区分の判定結果(A~C)と区分の判定結果(①~④)をもとに、「控除額の計算」の表から配偶者控除額・配偶者特別控除額を求めましょう。

5)所得金額調整控除申告書
年末調整において所得金額調整控除を受ける場合は、まず「要件」の欄の該当する項目にチェックを付けます。2つ以上の項目に該当する場合でも、1つだけにチェックを付ければ問題ありません。「扶養親族等」の欄には、該当する配偶者や扶養親族の氏名・個人番号・生年月日などを記入します。「特別障害者」の欄には、交付を受けている手帳の種類、交付年月日、障害の状態、障害の等級など、特別障害者であることの実態を記入しましょう。

関連記事:年末調整は結婚したら何が変わる?書類の書き方のポイント

2.年末調整の申告書の提出期限はいつまで?

時計を持つ男性

年末調整の申告書の提出期限は、それぞれ異なります。国税庁が定めている提出期限は以下のとおりです。

*給与所得者の扶養控除等(異動)申告書:その年の最初に給与の支払を受ける日の前日まで
*給与所得者の保険料控除申告書:その年最後に給与等の支払を受ける日の前日まで
*給与所得者の基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書:その年最後に給与等の支払を受ける日の前日まで

社員は原則として上記の提出期限を守る必要がありますが、実際の期限は会社によって異なります。会社から指示があるはずですので、その提出期限を優先しましょう。

年末調整の対象となる期間は、その年の1月から12月です。会社側は、年末調整に関係する書類を翌年131日までに、所轄税務署長に提出しなければなりません。遅れることがないよう、11月頃から必要な書類を社員に配布し、回収できるように対応しましょう。

関連記事:年末調整はいつまでにやるべき?気になる提出期限とは

3.年末調整の申告書の書き方がわからないときの相談先

相談する様子

年末調整の申告書の書き方がわからない場合は、人事や総務の担当者に聞いてみるとよいでしょう。簡単な内容であれば、インターネットで検索したり、同僚や先輩に聞いてみたりするのもおすすめです。

人事や総務の担当者で、年末調整についての疑問がある場合は、国税庁のタックスアンサーを利用するとよいでしょう。年末調整や税金に関する質問と回答を検索できます。電話相談もできるため、難しい内容については直接質問するとよいでしょう。

【まとめ】年末調整の申告書は遅れないように提出しよう!

今回は、年末調整において提出すべき申告書や書き方について解説しました。面倒な作業に感じますが、ポイントを知っておけば意外と簡単に記入できます。しっかりと記入して提出することで、給料から天引きされた税金が還付されるケースも多いため、各種の控除証明書の内容を確認しながら正しく記入しましょう。

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