年末調整の社会保険料控除についてきちんと理解していないと節税の機会を失う可能性があります。年末調整の社会保険料控除について正しい知識を身につけましょう。そこで今回は、年末調整の社会保険料控除について説明します。

1. 年末調整の社会保険料控除とは？

納税者が自分又は自分と同じ生計で暮らしている配偶者やその他の親族が負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。これを社会保険料控除といいます。

年末調整では社会保険料以外にも複数の所得控除が可能です。所得控除のなかには控除額の上限が設けられいているものがあります。しかし、社会保険料は控除額に上限がありません。1年で支払った社会保険料の全額の控除が可能です。

2. 年末調整の社会保険料控除の対象となる保険

社会保険料控除の対象となる社会保険料は、国税局のホームページで次のとおり紹介されています。

• 健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの
• 国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
• 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料
• 介護保険法の規定による介護保険料
• 雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
• 国民年金基金の加入員として負担する掛金
• 独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料
• 存続厚生年金基金の加入員として負担する掛金
• 国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法等の規定による掛金又は納金等
• 労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料
• 地方公共団体の職員が条例の規定によって組織する互助会の行う職員の相互扶助に関する制度で、一定の要件を備えているものとして所轄税務署長の承認を受けた制度に基づきその職員が負担する掛金
• 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の公庫等の復帰希望職員に関する経過措置の規定による掛金
• 健康保険法附則又は船員保険法附則の規定により被保険者が承認法人等に支払う負担金
• 租税条約の規定により、当該租税条約の相手国の社会保障制度に対して支払われるもの（我が国の社会保障制度に対して支払われる当該租税条約に規定する強制保険料と同様の方法並びに類似の条件及び制限に従って取り扱うこととされているものに限ります。）のうち一定額

いずれも年末調整では、その年の1月1日〜12月31日までに収めた保険料が対象です。なお、配偶者や親族などの国民年金保険料などを控除する場合は社会保険料控除証明書が添付書類として必要です。

参考：国税庁 | 社会保険料控除

2-1. 健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの

健康保険は、病気やケガ、それによる休業・出産・死亡といった事態に備える公的な医療保険制度です。

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入して、社会全体で支え合う公的な制度です。

厚生年金保険は、厚生年金保険の適用を受ける事業所に勤務する会社員や公務員などで70歳未満の人が加入する公的年金制度です。

船員保険は、海上で働く船員を対象に、給付をおこなうこと等により、生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としている保険です。

これらの保険料で被保険者として負担するものは、社会保険料控除の対象となります。

2-2. 国民健康保険の保険料又は国民健康保険税

国民健康保険は、都道府県及び市町村が保険者となって運営する公的な医療保険制度です。

国民健康保険税は、国民健康保険に加入している人を対象に、病気やケガに備えて、医療にかかる費用をお互いに負担し、支えあうための財源となるものです。

国民健康保険の保険料又は国民健康保険税は、社会保険料控除の対象となります。

2-3. 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料

高齢者の医療の確保に関する法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るためなどのために必要な制度を設け、国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする法律です。

この高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料は、社会保険料控除の対象となります。

2-4. 介護保険法の規定による介護保険料

介護保険制度は、平成12年4月からスタートしました。被保険者が住んでいる市区町村が制度を運営しています。被保険者が40歳になると、介護保険に加入します。65歳以上の人は、市区町村が実施する要介護認定において介護が必要と認定された場合、いつでもサービスを受けることができます。

介護保険法の規定による介護保険料は、社会保険料控除の対象となります。

2-5. 雇用保険の被保険者として負担する労働保険料

雇用保険制度として、労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業された人や教育訓練を受けられる人等は、失業等給付を支給されます。

雇用保険の被保険者として負担する労働保険料は、社会保険料控除の対象となります。

2-6. 国民年金基金の加入員として負担する掛金

国民年金基金制度は、国民年金法の規定に基づく公的な年金であり、国民年金とセットで、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。

国民年金基金の加入員として負担する掛金は、社会保険料控除の対象となります。

2-7. 独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料

農業者年金には、年間60日以上農業に従事する60歳未満の人で、国民年金第１号被保険者の人（一部除く）が加入できます。

独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料は、社会保険料控除の対象となります。

2-8. 存続厚生年金基金の加入員として負担する掛金

平成26年4月以降、厚生年金基金を解散するかまたは確定給付企業年金へ移行することが促されることとなりましたが、いまだに存続している厚生年金基金もあります。

存続厚生年金基金の加入員として負担する掛金は、社会保険料控除の対象となります。

2-9. 国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法等の規定による掛金又は納金等

国家公務員共済組合法と地方公務員等共済組合法は、国家公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害、死亡、又は、その被扶養者の病気、負傷、出産、死亡、又は、災害に関して適切な給付をおこなうため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設けています。

私立学校教職員共済法は、私立学校教職員の相互扶助事業として、私立学校教職員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害、死亡、又は、その被扶養者の病気、負傷、出産、死亡、又は、災害に関する給付及び福祉事業をおこなう共済制度（私立学校教職員共済制度）を設けています。

恩給制度は、旧軍人等が公務のために死亡した場合、公務による傷病のために退職した場合、相当年限忠実に勤務して退職した場合において、これらの人及びその遺族の生活の支えとして給付される国家補償を基本とする年金制度です。

これらに対する掛金又は納金等は、社会保険料控除の対象となります。

2-10. 労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料

労災保険制度は、労働者の業務上か通勤による、労働者の傷病等に対して必要な保険給付をおこなう制度です。

労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料は、社会保険料控除の対象となります。

2-11. 地方公共団体の職員が条例の規定によって組織する互助会の行う職員の相互扶助に関する制度で、一定の要件を備えているものとして所轄税務署長の承認を受けた制度に基づきその職員が負担する掛金

地方公共団体の職員が条例の規定により組織する団体（「互助会」）が、その職員の相互扶助に関する制度で一定の要件を備えているものとして所轄税務署長の承認を受けたときは、その職員が負担する掛金は社会保険料控除の対象となる社会保険料に含まれることとされています。

2-12. 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の公庫等の復帰希望職員に関する経過措置の規定による掛金

国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律は少子高齢化の一層の進展等、社会経済情勢の変化に対応した持続可能な制度を構築し、国家公務員共済組合制度に対する信頼を確保するため制定されました。

国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の公庫等の復帰希望職員に関する経過措置の規定による掛金は、社会保険料控除の対象となります。

2-13. 健康保険法附則又は船員保険法附則の規定により被保険者が承認法人等に支払う負担金

健康保険法は、労働者の業務外の事由による疾病・負傷・出産とその被扶養者の疾病・負傷・死亡・出産に関して保険給付をおこない、国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする法律です。

船員保険法は、船員又はその被扶養者の職務外の事由による疾病・負傷・死亡・出産に関して保険給付をおこなうとともに、労働者災害補償保険による保険給付と合わせて、船員の職務又は通勤による疾病・負傷・障害・死亡に関して保険給付をおこなうこと等により、船員の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする法律です。

これらの附則の規定により承認法人等は保険事業に要する費用保険料を徴収します。

健康保険法附則又は船員保険法附則の規定により被保険者が承認法人等に支払う負担金は、社会保険料控除の対象となります。

2-14. 租税条約の規定により、当該租税条約の相手国の社会保障制度に対して支払われるものうち一定額

租税条約の規定により、租税条約の相手国の社会保障制度に対して支払われるものは、日本の社会保障制度に対して支払われる保険料と同様の方法で取り扱うこととされているものであれば、社会保険料控除の対象となります。

3. 年末調整における社会保険料控除の計算方法

3-1. 社会保険料控除を受ける方法

年末調整の社会保険料控除を受けるためには、給与所得者の保険料控除申告書を記載の上、会社に提出します。また、社会保険料のうち国民年金保険料等については、その支払金額を証する書類を1部添付してください。

国民年金保険料等以外の社会保険料については、支払金額を証する書類の添付の必要はありません。

3-2. 社会保険料控除額の計算方法

社会保険料控除額の計算方法は、その年に収めた社会保険料全額を所得から差し引きます。例えば、1ヵ月の国民年金保険料が1万6,540円で1年間納めた場合は、次の額を所得から差し引きます。

16,540（円）×12（ヵ月）＝19万8480円

社会保険料以外にも控除可能なものがあれば所得から差し引き、最終的に残った金額に対して課税が発生します。

4. 社会保険料控除申告の注意点

社会保険料控除の申告にあたっては次のような注意点を把握しておきましょう。

• 退職～再就職が年をまたいだケース
• 被扶養者の公的年金から保険料が特別徴収されているケース

注意点を把握して、従業員から質問をされたときにスムーズに回答できるようにしておくことが大切です。

4-1. 退職～再就職が年をまたいだケース

従業員のなかには年内に退職し、翌年に再就職するという人もいるでしょう。このように退職から再就職が年をまたぐケースでは、退職後に従業員自身で支払った社会保険料だけでなく、会社が天引きした社会保険料も含め、確定申告で申告してもらう必要があります。そのため会社は忘れずに源泉徴収票を発行しましょう。

4-2. 被扶養者の公的年金から保険料が特別徴収されているケース

社会保険料が従業員の被扶養者の公的年金から特別徴収されているケースがあります。例えば、介護保険料が公的年金から特別徴収されているということが考えられるでしょう。このようなケースにおいて、特別徴収されている社会保険料を納めているのは被扶養者です。そのため、申告者である従業員の社会保険料控除の対象とはならないので注意しましょう。

このように、控除を受ける場合は添付書類が必要なものがあります。どの控除で何の添付書類が必要なのかを確認して、抜け漏れのないように対応しましょう。当サイトでは、控除に必要な添付書類を一覧にまとめた資料を無料でお配りしています。年末調整業務を抜け漏れなくおこないたい方は、こちらから「年末調整ガイドブック」をダウンロードして、必要な添付書類がそろっているかご確認ください。

5. 年末調整の社会保険料控除の正しい手続きをおこなおう

ここまで、年末調整の社会保険料控除、年末調整の社会保険料控除の対象となる保険、年末調整の社会保険料控除を受けるための手続について、説明してきました。年末調整の社会保険料控除について、しっかりと理解できたという方もいらっしゃることでしょう。

年末調整の社会保険料控除の正しい手続きをおこないましょう。

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