1. 原価計算とは「売上のためにかけた費用を計算すること」

原価計算とは、売上の元となる費用を計算することです。原価には、商品仕入や材料費、加工費だけではなく人件費なども含めます。

原価を計算する際は、工業簿記を用いることが一般的です。ただし、サービス単価においては他の原価計算法にて算定することもあります。

また、原価は製造業やサービス業でよく使われる言葉ですが、IT業界や電気会社、広告代理店、建設会社も用いられます。

原価計算によって、適正価格を設定し利益を確保できるため、正しい知識を身につけて原価計算することが重要です。

2. 原価計算の5つの目的

1962年策定の原価計算基準では、以下の5つが原価計算の目的となっています。

• 財務諸表目的
• 価格計算目的
• 原価管理目的
• 予算編成目的
• 経営計画目的

出典：「原価計算基準」｜企業会計審議会

財務諸表目的は財務会計目的の大目的であり、その他は管理会計目的にわけられます。ここでは、5つの原価計算の目的について解説します。

2-1. 財務諸表目的

財務諸表目的とは、株主や出資者などに経営成績を財務諸表に記載して報告することです。財務諸表の一つである損益計算書（P/L）には、売上原価を記載します。

2-2. 価格計算目的

価格計算目的は、いくらで商品を売るのかを決める目的です。原価を正確に把握し、適切な価格や値下げしても利益が出るのかなどを判断できます。

2-3. 原価管理目的

原価管理目的とは、原価になにがどれくらいかかっているのか計算することです。コストを把握すれば、無駄な部分を削除できます。

2-4. 予算編成目的

予算編成目的は、営業目標を定めるための原価計算です。原価がわかれば目標を決めやすくなります。

2-5. 経営計画目的

経営計画目的は、経営計画を策定するために原価計算することです。原価計算をおこなうことで、中長期的な目標を立てやすくなります。

3. 原価の基本知識

原価は「直接費・間接費」と、使途で分類した費用の名目（費目）である「材料費・労務費・経費」にわけられます。それぞれの定義を理解して、正確に原価を計算しましょう。

3-1. 直接費

製品に直接的にかかる費用を直接費といいます。製品の製造に必要だった原料や、製造にかかわった従業員の人件費などが直接費に分類されます。

直接費は、製品との関係性が直接であるため次に紹介する間接費よりも判断しやすいです。さらに直接費には、以下の3つの種類があります。

• 直接材料費
• 直接労務費
• 直接経費

3-2. 間接費

間接費は、製品との関係性が間接的な費用です。以下のような費用は間接費に分類されます。

• 建物の減価償却費
• 修繕に使った費用
• どの部門でも利用している電気代や水道代
• 会社をアピールするための宣伝費用
• 直接的にかかわっていない部門の人件費

複数の製品にまたがって発生する費用や製造現場の外で発生した費用は間接費です。また、直接費と同じように以下の3つの種類にわけられます。

• 間接材料費
• 間接労務費
• 間接経費

続いて、費目である「材料費・労務費・経費」を見ていきましょう。

3-3. 材料費

材料費は、製品の製造にかかった材料の費用です。以下のような費用は材料に分類されます。

• 原材料費
• 素材費
• 部品費
• 燃料費
• 消耗品費
• 消耗工具備品費

材料を加工するための工具や光熱費なども、材料費として原価に計上します。

3-4. 労務費

労務費は、製品の製造にかかる人件費です。代表的な労務費は以下のとおりです。

• 給与
• 各種手当
• 社会保険料
• 福利厚生

アルバイトの時給や退職給与なども労務費に含まれます。

3-5. 経費

経費は、材料費と労務費以外に必要だった費用です。以下のようなさまざまな費用が経費に該当します。

• 外注費
• 電気代
• 水道代
• 広告宣伝費
• 通信費
• 修繕費
• 運搬費
• 減価償却費
• 雑費

上記のようにさまざまな費用が経費として分類されます。

4. 原価計算の種類

原価計算には、以下の3つの種類があります。

• 標準原価計算
• 直接原価計算
• 実際原価計算

生産形態でわける場合、以下の2つです。

• 総合原価計算
• 個別原価計算

考え方によって原価計算の方法が異なるため、それぞれの違いを理解しておきましょう。ここでは、各種類の計算方法を詳しく解説します。

4-1. 標準原価計算

標準原価計算（目標原価計算）は、目標値となる原価を計算する方法です。材料費・労務費・経費それぞれの目安を設定し、目安以上だった場合は分析をおこないます。

標準原価計算は予算編成のときに使用され、実際の原価と比べることで問題のある費目を分析できます。ただし、実際の費用を用いるわけではないため、精度は低いです。

4-2. 直接原価計算

直接原価計算（部分原価計算）は、間接費を含めずに直接費だけで算出します。固定費を計算に含めないことで、製品の利益や原価率を正確に把握できることが特徴です。

直接原価計算は、損益分岐点の計算にも用いられています。損益分岐点とは、利益がゼロになる売上のことです。

損益分岐点の算出によって、最低限の売上や目標設定の利益などが明確になります。直接原価計算は戦略や予算を検討したい場合に有効な方法です。

4-3. 実際原価計算

実際原価計算（全部原価計算）は、実際に発生した費用で計算する方法です。実際のコストを用いるため正確に数値を計算でき、財務諸表作成のときに必要です。

また、実際原価計算と標準原価計算それぞれを計算し比べることで、目標値よりも実際の原価は削減できたのか明確になります。さらに、標準原価計算よりも精度は高いです。

4-4. 個別原価計算

製品の注文ごとに原価を算出する方法が個別原価計算です。1単位ごとに受注する以下のような業界では、個別原価計算が採用されています。

• 建設業
• 広告代理店
• ソフトウェア開発
• コンサルタント

原価が受注単位でわかるため、製品・単位別利益を可視化させやすいことが特徴です。

4-5. 総合原価計算

製品を長期間かつ大量に生産するときにかかった原価を算出する方法が総合原価計算です。製品の平均原価を計算するときに用いられることが一般的です。

また総合原価計算には、以下の3つの種類があります。

• 1つの製品を大量生産するときに使われる「単純総合原価計算」
• 機能やサイズなどをわけるときに用いられる「等級別総合原価計算」
• デザインなどが異なる製品を量産するときに使用される「組別総合原価計算」

総合原価計算は原価の算出が簡単なため、さまざまな企業や工場で使われています。

5. 原価計算の3つの方法

原価計算は、以下の3つの手順で進めることが一般的です。

1. 費目別原価計算
2. 部門別原価計算
3. 製品別原価計算

ここでは、順に各計算方法を詳しく解説します。

5-1. 費目別原価計算

費目別原価計算では、費目である「材料費・労務費・経費」をそれぞれ「直接費・間接費」に分類します。全部で6つの種類にわけて集計しましょう。

ただし、経理や総務、営業部の給与などは対象になりません。原価を計算するため、これらの費用は省いてください。

また、費用の分類を細かくし過ぎてしまうと集計や記録に時間がかかってしまいます。そのため、原価を計算しやすいように品目を設定することが大切です。

5-2. 部門別原価計算

続いて、間接費を各部門に分配する部門別原価計算をおこないます。どれくらいの間接費をどの部門が使っているのか算出して費用をわけていきます。

部門別原価計算は、効果的に原価管理をおこなえるだけではなく、合理的に原価を算出できるでしょう。

5-3. 製品別原価計算

製品別原価計算では、費目別原価計算の直接費と部門別原価計算の間接費から製品ごとの損益を可視化させます。

1つの製品あたりに使用した費用をもとに合計原価を割り振れば、製品にかかった原価がわかります。製品ごとの損益を明確にし、製品別に材料費や労務費などを集計しましょう。